「新」経世済民新聞

FROM 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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【YouTube】

本当に経済学は経済を良くするのか？
＞https://youtu.be/T7qPdljmVfg

TPPは日本の植民地化を進めるのか・・・？
＞https://youtu.be/ntQpHSDoyjY

三橋貴明が自らの目で確かめた中国”鬼城”の実態とは？
＞https://youtu.be/YkvY94zM_yc?t=4m16s

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【今週のNewsピックアップ】

２０１６年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12096481162.html
２０１６年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本（後編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12096841415.html
続　２０１６年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12097198534.html

財・サービスは生産すれば、必ず売れる。
預金は必ず借り入れられ、投資に回る。
法人税を引き下げれば、必ず企業の設備投資が増える。

雇用環境は常に完全雇用が成立している。
金利を引き下げれば、必ず企業の投資が増える。
為替レートが下がれば、必ず輸出が増える。

国債を発行すると、金利が上がり、企業の設備投資が減り、成長率が下がる。
デフレ脱却のために必要なのは、マネタリーベースの拡大である。
個別価格が低下しても、余ったおカネが必ず他の財・サービスの購入に回るため、一般物価は上がらない。

潜在成長率を高めれば、成長する。
生産性向上は常に正しい。
消費税を増税しても、十分な金融緩和（定義不明）を実施すれば、デフレにはならない。

などなど・・・・。

上記、現在の日本で全く成立していない「常識」は、全て「ある仮設」を前提にしています。すなわち、セイの法則ならぬ「セイの仮説」です。
セイの仮説。「供給が需要を生み出す」という経済学の基本となる考え方に基づくと、経済成長のためには潜在ＧＤＰ（供給能力）を高めればいいという話になります。

そのためには、規制緩和、自由貿易を推進し、競争を激化すればいい。政府の財政出動は、不要な需要を創出するだけなので、ＮＧ。
という話なのですが、上記は「デフレーション」という現象を想定していません。さらに、国民の安全保障も無視します。

そして、決定的な話なのですが、なぜかデフレ対策は「国民」を豊かにする政策であり、逆に緊縮財政・構造改革（規制緩和・自由貿易）というインフレ対策は、国民ではなく一部のグローバル投資家を潤す政策になってしまうのです。

ここで言うグローバル投資家には、もちろん一部の日本人も含まれています。

現在の世界は、デフレ期にも関わらず「インフレ対策」に各国が血眼になり、状況を悪化させてしまっています。その根っこには、そもそも、
「緊縮財政や構造改革というインフレ対策が、グローバル投資家を利する政策である」
という現実があるわけです。

というわけで、現在の世界が抱える大問題「グローバリズム」に焦点を当てた一冊、「２０１６年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本」を徳間書店から刊行いたしました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4198640475/

【おすすめ動画】

本当に経済学は経済を良くするのか？
＞https://youtu.be/T7qPdljmVfg

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＞https://youtu.be/ntQpHSDoyjY

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＞https://youtu.be/YkvY94zM_yc?t=4m16s