「新」経世済民新聞

From 三橋貴明　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

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●月刊三橋最新号のテーマは「フランス経済」。

中東の混乱、ISILの背景にある「ある問題」がわかる

https://www.youtube.com/watch?v=eQUSqYvie2s

「ユーロという罠」に落ちた大国の選択から、
なぜ、明日の日本が見えるのか？

フルバージョンが聞けるのは、2/10まで。

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さかき漣が全面リニューアルした文庫版「コレキヨの恋文 (PHP文庫) 」が、ＰＨＰ研究所から刊行になりました。今回、文庫版をお買い上げ頂いた皆様には、藤井聡先生にもご参加頂いたスペシャル鼎談動画のプレゼント・キャンペーンがあります。

http://rensakaki.jp/release/korekiyo.html

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さて、昨日取り上げた、ピケティのシンポジウムで西村副大臣が、
「アベノミクスはトリクルダウンの試み」
と発言したことに「はあ・・・っ」となってしまったのは、そもそもピケティの「２１世紀の資本」が、
「トリクルダウンは起きないんだよ」
ということを解説した本であるためです。

そもそも、トリクルダウンが起きるのであれば、「ｒ＞ｇ」が継続するということはあり得ないのです。ピケティは、膨大なデータを用いて、
「ｒ＞ｇが続く場合、少なくとも格差を縮小するほどのトリクルダウンは起きない」
ことを実証したわけでございます。

ピケティ効果なのかどうかは分かりませんが、安倍総理が国会でいきなり「トリクルダウン否定」の答弁をしたので、驚きました。

『アベノミクス:首相「トリクルダウン、我々の政策と違う」
http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010025000c.html
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、「富めるものが富めば、富が滴り落ちる」とする「トリクルダウン理論」について、「我々が行っている政策とは違う」と強調した。アベノミクスは、企業収益の向上を通じた経済成長を目指しているが、民主党は「経済格差」に焦点を当てる戦術で、首相は企業優先との批判に予防線を張った形だ。
首相は経済界に賃上げを働きかけていることを強調。「上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかりと底上げしていくのが私たちの政策だ」と語った。（後略）』

総理は以前、
「株価が上がれば、消費が増える」
と、トリクルダウンの一種である「資産効果」を強調していましたが、宗旨替えしたという事なのでしょうか。分かりません。

ところで、ピケティのいう「ｒ＞ｇ」ですが、例えばこれなども該当するわけでございます。

【日経平均（左軸、円）と実質賃金指数（右軸）の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#NIKKEI

日経平均が上昇する反対側で、クロスする形で実質賃金が落ちていく。
このグラフを見て、
「日経平均が上昇すれば、消費や投資としてお金が滴り落ち（トリクルダウン）、国民経済全体が成長し、実質賃金も増えていく」
と解釈するのが、まさにトリクルダウンです。

実質賃金が増えるためには、「需要＞供給能力」の関係が成立しなければなりません。すなわち、インフレギャップ状態です。

インフレギャップ状態になるためには、需要が増えなければなりません。需要とは「消費と投資」ですが、果たして日経平均の上昇は、実質賃金を引き上げるほどの需要を創出するのでしょうか。

分かりません。
そして、「分からない」というのが問題なのです。ピケティは１月３１日、ブルームバーグ・ニュースと短時間のインタビューに応じ、
「紙幣を印刷するだけでは十分ではないというのが一つの教訓だろう。紙幣を増刷すれば、株式市場や不動産市場ではバブルを起こすことができる。しかし、必ずしも消費者物価や経済成長は上昇しない」
と述べました。日本の現状を見る限り、「仰る通り」としか言いようがありません。

ならば、どうしたらいいのか。これまた、ピケティが正しいことを言っています。

『話題の仏学者ピケティ氏:金融緩和に頼らず財政で経済活性化を
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6JR1W6JTSEJ01.html
ベストセラーで話題のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は財政投入による景気刺激で経済を再活性化させるべきだと主張、金融緩和への依存を低下させるのが望ましいとの見解を示した。
同氏は２日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで「何でも中央銀行に解決してもらうわけにはいかない」と発言。「中央銀行と金融政策に多くを求め過ぎている。もっと財政政策を求めるべきだ」と述べた。（後略）』

ところが、現実の安倍政権は明確に「緊縮財政路線」に舵を切り、さらに農協改革をはじめとする様々な構造改革を推進しています。総理の国会での発言、
「上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかりと底上げしていくのが私たちの政策だ」
は、所詮は「規制緩和」によりトリクルアップを目指すという、デフレ下では実現しない構造改革路線に過ぎないのでしょう。

日本国民は、今日、「デフレ対策」について学び直す必要があります。というわけで、安倍政権が完全に「デフレ化路線」に舵を切ったこのタイミングで、本書「コレキヨの恋文 (PHP文庫) 」が文庫化されたことは意味があるのです。
政治家がダメダメである以上、日本国民が「デフレ対策」についてしっかり学ぶしかありません。

PS
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PPS
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