政治

日本経済

2022年11月22日

【室伏謙一】中国人による飲食侵略進行中

From 室伏謙一@政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

  先日仲間内で何人かで新橋に飲みに出かけた時のことです。落語を観賞してからだったので遅い時間になってしまったのですが、新橋の飲食店街、はっきり言えば飲み屋街ですが、コロナ前のような活況を呈していました。(勿論、無責任に連発された緊急事態宣言等により失われた売上がこれで戻ってくるわけではありませんが。)

 したがって、満席のお店ばかり。人数分の席が確保できる店を探していると、何人も客引きがやってきます。大抵この手の客引きは怪しげなものばかりなので基本的に無視していたのですが(東京都の条例違反では?とも思いましたが)、さすがに仲間をずっと歩かせるのもなにかと思い、人数分の席が用意できる、某居酒屋チェーンの系列であるとのことでしたし、新橋に2店舗あるがそちらの店だと個室が確保できるとのことだったので、そしてその客引きも、当然のことながら流暢な日本語を話す、一見普通の日本人だったので、やむなくそこに行くことにしました。

 ところが、店に行ってみると出てきたのはカタコトの日本語を話す中国人店長。店員も皆中国人。場所は新橋の某有名雑居ビルの中の、これまた中国人が経営する怪しげなマッサージ店がテナントとして入居しているフロア。「やられた」と思いましたが、そこまで来てしまったので仕方なく入りました。その後の顛末はご想像どおり。「これでこの値段かよ?」という内容の商品にサービスでした。

 さて、なぜ今回この話を書いているかと言えば、新型コロナショックを契機として、飲食店や飲食街の中国人による事実上の乗っ取りがここまで進んだのか、ということを身をもって実感したからです。確かに、以前から中国人等による違法客引きの類はありましたし、その新橋の某雑居ビルの地下の飲食店街には、10年ぐらい前には強引な中国人客引きがいるボッタクリ飲食店が既に存在していました。

 しかし、飲食店街で、日本語が流暢な中国人か日本生まれで日本語を普通に話す中国人を客引きとして使って客を安心させて(先ほどあえて「流暢な」と書いたのはこういう意味です)、中国人が乗っ取った飲食店に誘導するということが起こり始めたのは、新型コロナの感染が拡大し、初めての緊急事態宣言が出されて以降です。実際私も品川の飲食店街で同じ手法に引っ掛かったことがあります。そうした飲食店は大抵、コロナショックを受けて廃業した店舗を買い叩いたり、安い賃料で借りたりといった手法で、事実上乗っ取った飲食店であると言ってしまっていいと思います。

 これは一つ一つ確かめたわけではありませんが、先にも東京都の条例の話をカッコ書きで出しましたが、そうしたものがありながらも堂々と客引きをする、しかも店先ではなく路上で客引きをするというのは、その多くが中国人乗取り飲食店であると考えてしまっていいのではないかと思います。

 ではなぜこんなことになってしまったのでしょう?これはもう皆さんお分かりのとおり、この20年以上の緊縮財政と「改革」による日本破壊で日本経済が成長しなくなり、衰退の途上にあること、そして、新型コロナショックにおいて、十分な飲食店救済をしてこなかったから、ですね。

 いまだに「飲食店は緊急事態やマンボウの協力金でウハウハだ」などと言っている人がいますが、それはその方が知っている限定的な店舗の話。それを全国の飲食店に広げて考えるというのは合成の誤謬思考の最悪バージョンの一つ。そろそろ超ミクロな話をマクロに広げて考えるという場末の居酒屋のオッサン並み思考や小学生並み思考はやめにしませんか。

 そんなことをしている間に、あなたの好きな飲食店街の飲食店が中国人らの乗っ取られてしまうかもしれませんよ。

 中国人以外でも移民による飲食店や飲食店街の乗取りは見えないところで、静かに進んでいます。それもこれも日本が成長しない国にされてしまったから、日本が安い国になってしまったから。しかし、財務省は日本を更に衰退させようと増税や負担増に躍起になっていますね。彼らにとっては自分たちの保身が大事で、日本がどうなろうと知ったことではないのでしょう。中国の属国になったらいち早く日章旗を降ろして、五星紅旗を財務省にはためかせるかもしれません。(実際敗戦後は占領軍に抵抗した内務省に対して、大蔵省はワンワンと擦り寄ったと聞いています。その結果内務省はまるで悪の巣窟のようなレッテルを貼られて解体されてしまいました。)

 警告、注意喚起の意味を込めて、先日の私の実体験から日本の危機的状況について、皆さんにお知らせしました。

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【室伏謙一】中国人による飲食侵略進行中への7件のコメント

  1. chinkor 跋扈ですか、、 より

    日本は 日本人のもの では ない
    ようです から、、、

    ちなみに 防衛費増額

    chinkoroに 恋焦がれ すぐにでも
    属国になりたがっている 政府 宏池会 

    いったい どこから 日本を防衛しようと
    するの??

    財務省様の 御意思の通りに防衛費 ゼロ
    いっそ
    防衛省など なくしてしまうのが 筋

    そういえば 防衛省の 表札
    あんな 気合の入っていない 
    書きなぐったような 見っともない
    一物も 一緒に
    捨ててください ませ ♪

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  2. 防衛省の表札 より

    あのような フザケタ字体
    あるいは
    それに類する フザケタ 政体

    それらに 何の 疑問も抱かなかった
    素敵な  日本国民

    なにを 各層 もとい 隠そう
    ちょっと した 自慢
    それが 自分 なのだ ♪

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  3. 利根川 より

    TVではまったく話題にのぼらないようなので…

    西田昌司議員の令和四年度第二次補正予算案に対しての質問(参議院本会議2022 11月22日)部分的にザックリ紹介

    西田「今回の補正予算は我が党(の積極財政派)の強い要望で30兆円規模の額となったが、その分、来年度の当初予算は削減するという財務当局からの圧力があったとも言われている(朝三暮四)」

    西田「であれば、来年度の当初予算がかなり低く抑えられることが懸念される」

    西田「まだコロナ禍もおさまっていないので来年度の当初予算は額を減らすのではなく、より一層増額する必要があると思いますがどうか?」

    岸田総理「骨太方針2022を踏まえ予算を重点化していく(←選択と集中、つまり予算を増やしたくないらしい)」

    岸田総理「質の高い予算を作り上げていく所存」

    西田「大型補正予算の執行には国債発行が必要だが、国債発行について誤った認識をしている方がたくさんいる」

    西田「今回の補正で、一年で2年分の財政措置をしたことになる」

    西田「こうしたことを受けて『このままでは財政破綻する!』と前の財務次官(矢野康治財務次官)は喧伝をしていました」

    西田「しかし、ハイパーインフレの発生も金利の暴騰も、その兆候すらない」

    西田「また、急激な円安(の進行)も収まりつつあります」

    西田「これらはいかんともしがたい『事実』です」

    西田「そもそも国債発行は予算執行を通じて民間側の預金残高を増やします」

    西田「これは理屈ではなく事実としてそうなっている」

    西田「そこで、政府の赤字は民間の貯蓄の増加になるということは紛れもない事実であるが、これについて総理のご見解をお聞きしたい」

    西田「財務大臣に(レクチャー)したことがありますが、国債の償還は税金ではなく『新たな国債を発行したことで得た日銀当座預金』で借り換えをしている」

    西田「これも事実であるが、これについて総理のご見解をお聞かせください」

    岸田総理「一般論として政府が国内の企業や家計に対して財政支出を行った場合、民間の預金は増加いたします」

    岸田総理「しかし、財政支出が国債の発行を伴う場合、その償還や利払いがその時点の国民の負担となるとも考えています」

    岸田総理「国債の償還のために更に国債を発行する、いわゆる借り換えを行うこともありますが、これによって毎年の国債発行額が増え債務残高が一方的に増えた場合、財政の持続可能性への信認が失われる」

    岸田総理「日銀保有分の国債については必ずしも全額が国庫納付されるわけではありませんので、国庫負担が無いとは言い切れない」

    西田「国債の利払い費は政府の負担であるが、現在、国債残高の半分近くが日本銀行が保有しているから利払い費の半分が日銀に支払われることになる」

    西田「『日銀法により』経費を差し引いた残りは国庫に納入することになっています」

    西田「このことから、少なくとも日銀が保有する国債については国債の償還も利払いも事実上、国庫に影響を与えていない」

    西田「この点について財務大臣も認めたところであるが、総理のご見解を求めます」

    西田「PB黒字化目標は廃止すべきだがどうか?」

    岸田総理「骨太の方針2022の通り。本年7月の経済財政諮問会議において現時点で目標年度の変更が行われる状況にはないという結論が出ている」

    岸田総理「市場の信認が失われないことが重要(PB黒字化目標は堅持するってさ)」

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  4. 利根川 より

    岸田総理「しかし、財政支出が国債の発行を伴う場合、その償還や利払いがその時点の国民の負担となるとも考えています」

    ↑これなんですが、世界で自国通貨建ての国債を「国民の税金で返済」(60年償還ルール)なんてことをやってるのは日本だけですよ。

    岸田総理「国債の償還のために更に国債を発行する、いわゆる借り換えを行うこともありますが、これによって毎年の国債発行額が増え債務残高が一方的に増えた場合、財政の持続可能性への信認が失われる」

    ↑上でも言いましたが他の国は基本は「借り換え」で「利払い」しかやっていません。くわえて、どこの国もひたすら債務残高(貨幣の発行額)は増え続けていますので「持続可能性への信認」とやらが何のことを示しているのかは知りませんが、信認が失われるとしたらイギリスやアメリカが先でしょうね。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    池戸万作さんによる21世紀のG7諸国の政府総負債の増加率

    出典:IMF、World Economic Outlook datebaseより作成

    2001年を100として算出

    2001年~2018年

    <G7諸国の政府総負債の増加率>

    イギリス 474.5

    アメリカ 384.9

    フランス 258.1

    カナダ 215.6

    イタリア 170.3

    日本 169.5

    ドイツ 160.7

    日本の国の借金はドイツに次ぐ低い増加率なのである。17年間で約1.7倍程度にしか増えていないのである。対して、先ほど示したアメリカは384と4倍近く、イギリスに至っては5倍近くまで膨れ上がっているのである。増加率だけで見れば日本よりも、アメリカやイギリスの方が、ずっと財政が悪化している国と言えてしまう。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     国債、日銀当座預金、銀行預金、現金紙幣、これらは名前は違うが全て日本円、つまりお金である。国債の発行とは政府による貨幣の発行。国債の発行額が増えるとは貨幣の発行額が増えると言うこと。

    Youtubeでみかけたコメントを借りると
    「畑の面積を増やしたら(経済が成長したら)与える水の量も増やす(発行する貨幣の量も増やす)当たり前のこと」

    だそうですよ。池戸万作さんのデータを見れば分かるように、そもそも、どこの国も政府の借金(国債発行額)など毎年増えているという。
     西田議員ありがとうございました。たいへん良い質問だったと思います。まあ、岸田総理の「聞く力」とやらが経済財政諮問会議にしか発揮されないことが分かって大変残念な出来事でもありましたが(苦笑い

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  5. 利根川 より

     中国についてですが、

    中国の国境を超えた取り締まり

    が強化されているそうで…

    <中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに中国警察の出先機関を置いていた問題>

     現代ビジネスに寄稿された長谷川 幸洋さんの記事によると中国共産党は2014年以来、「スカイネット」と呼ばれる作戦で、世界120カ国から約1万人の中国人を強制的に帰国させたそうです。なんと中国の警察は外国でも警察権を行使していた疑いがあるという。
     ウイグル人弾圧犠牲者のデータベースによると日本から帰国を強要されたらしきケースもあるそうです。ミヒライ・エリキン氏は日本から帰国を余儀なくされ、その後、新疆ウイグル自治区の強制収容所で死亡が確認されたとのこと。
     
    中国の国境を超えた取り締まり

    に対する世界各国の対応はというと

    オランダ・ウォプケ・フークストラ副首相兼外相
    「違法であり、閉鎖するよう命じた。駐オランダ中国大使には、問題を明確にするよう要求した。完全に独立した調査をする」(11月1日、ツイッターより)

    オーストリアの内務省報道官
    「我々は、いかなる状況においても、外国の情報機関や警察が違法な活動をするのを容認しない」

    カナダ王立騎馬警察
    「カナダに住む個人の安全に対する深刻な脅威であり、外国がカナダ国内の個人とコミュニティを脅迫して、危害を加える可能性を認識している」と表明し、調査を開始。

    チリ内務省
    「警察が調査している」

    チェコ外相
    「調査が始まった」

    ドイツ内務省の報道官
    「連邦政府は外国機関による権力行使を容認しない。中国にドイツ国内で行政権を執行する権限はない。中国は外交関係と領事権に関するウイーン条約の枠内で動かなければならない」

    アイルランド外務省報道官
    「アイルランドにおける、すべての外国政府の活動は国際法と国内法に従わなければならない。この前提に立って、我々は施設を閉鎖し、活動を停止するよう、中国大使館に通告した」

    アメリカ米司法省(10月24日)
    「2人を逮捕し、13人を告発した」

    日本
    「中国警察が関与する施設、一般社団法人日本福州十邑(じゅうおう)社団聯合総会が登録されていて自民党の現職参院議員が、同団体役員の中国人女性と親密なうえ、本人は団体の役職にも就任していた。TVメディアは一切報道無し」

    よくね、外国人の受け入れを拒否するなんてお前はレイシストかって言われるんですけども、日本国民の安全はおろか入国した外国人の安全すら守れない国が「爆買い目当て」に外国人を呼び集めて彼らの安全は「知らね」っていうのはどうなのかと小一時間問い詰めたい。
     くわえて、日本国民が差別しなかったとしても外国人同士で喧嘩をはじめたらどうするのかという問題もある。トルコ人とクルド人が日本を舞台に喧嘩したケースもありますが、外国人が差別を持ち込めば日本人が差別をしなくても外国人同士が差別をすることになるという。
     更に、今回のコロナ禍やウクライナ戦争でも露呈しましたが日本は食料も作れないし医薬品も作れない国であることが判明しました。薬というとワクチンが思い浮かぶかもしれませんが、鎮静剤も海外からの輸入に頼っていた部分があったらしく、コロナ禍で品薄になっていたそうです。例えば、その数少ない薬を日本国民ではなく外国人に優先して回したとしましょう。自分や家族が苦しんでいるのに「自宅待機」で放置されている。なのに外国人は優先して救ってもらっているなどと言うことになればレイシストじゃなくても外国人に反感を持つでしょう。
     日医総研が公表している「医療関連データの国際比較-OECD Health Statistics 2019-」によると、日本の医師数は、人口1,000人あたり2.4人という結果が出ています。これに対して、OECD(経済協力開発機構)の加盟国38か国の平均は3.5人。日本はかなり少なめであることがわかります。
     人口1,000人あたりの医師数がもっとも多いのはギリシャで、人数にして6.1人。続いて、オーストリア=5.2人、ポルトガル=5.0人、ノルウェー=4.7人、リトアニア=4.6人、スイス=4.3人、ドイツ=4.3人、スウェーデン=4.1人、デンマーク=4.0人、イタリア=4.0人までは、人口1,000人あたりの医師数が4人を超えています。
     医療崩壊の原因は色々あるかと思いますが、そもそも、医師が少なすぎる。なぜ少ないのか?財務省が医療費を増やしたくないからですよ。
     
    弾が無い、飯が無い、薬もなければ医者もない

    どうしてこうなったのかというと財務省が日本円の発行を低く抑えてきたからですね。元をたどっていくとすべてそこに行きつくという。
     自分達のことを十分賄えた上で海外にも何かできることがあるならやればいいと思いますが、日本は海外から恵んでもらってる立場でしょ(薬、食料は海外産。兵器は米国産、パソコン・スマホは中国産)

    いつまで先進国気分でいるつもりなのか。

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  6. 利根川 より

    城内実議員との対談視聴いたしました。

    城内実議員「私は小泉さんの清和会の派閥でしたから郵政民営化は大賛成だったんです」

    城内実議員「ただ、実際に郵政民営化の内容を見てみると『何のために民営化するんだろう?』と」

    城内実議員「あるとき、郵政民営化準備室の官僚を呼んで『これ、もしかして民営化したら外資規制とっぱらわれちゃうんじゃない』と質問をしたんです」

    官僚「はい、その通りです」

    城内実議員「いや、マズいよそれ」

    城内実議員「郵政民営化特別準備室で質問したんですけど『竹中平蔵さんはこの問題(外資規制がなくなる問題)について何回アメリカに出張して協議しましたか?』と」

    官僚「17回です。でも、このことは質問しないでください」

    城内実議員「わざわざ出張費だしてお茶飲みに行ってるわけじゃないんでしょ?これ、マズいんじゃない?」

    城内実議員「色んな新聞社に『こういう答弁引き出したから書いたら』って言ったんですが、まったく記事になりませんでしたね」

    城内実議員「新聞赤旗だけでしたね、この記事書いてくれたのは。僕は赤旗には何も言ってないんですけどね(苦笑い」

    城内実議員「どういうことかというと、郵政民営化というのは現場の声を受けた改革とか、サービスを受ける国民の利便性を考えての改革ではなく、ニューヨークの人のシナリオを竹中平蔵さんという人物を通じて日本で行われた改革だったということです」

    城内実議員「日本の国富である貯金と保険を根こそぎ持っていこうとしたから私は反対しました」

    外国人の都合で日本の政策が決まっていたなんてとてもじゃないけど民主制とは思えない残念な状況ですね。
    一問一答の書籍を出されると言うことで、楽しみにしています。

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