「新」経世済民新聞

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●三橋貴明の無料動画「日本企業が中国から撤退する本当の理由」
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おっはようございま〜す(^_^)/

先日、この記事が気になりました。

「ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140124/258738/?rt=nocnt
（『日経ビジネス オンライン』2014年2月3日）

アメリカのハーバード大学のゲイリー・キング教授が、最先端のデータ分析手法を使って、中国政府が国内でネット上のどのような情報を検閲し、必要とあれば削除しているかを吟味してみたそうです。その結果、中国政府は、国民が「集まる」こと、つまり「団体行動」に対して、強い警戒感を持っていることが明らかになったとのことです。

デモはもちろん、単なる集会や会合のようなものに対してもかなり神経質に監視しているらしいのです。上記の記事中のキング教授の発言から少し引用してみます。

「分かったことは、中国政府が監視しているのは、とにかく「団体行動」であるということです。人を扇動したり、抗議行動に駆り立てたり、政府以外の人間が他人をコントロールしようとする発言は即刻検閲されます。「うちの市長はカネに汚いし、たくさん愛人を囲っている。最低だ」と批判を書き込んだところで、全く問題ありません。しかし、そのあとで「ひどすぎる。抗議に行こう」と発言したら、検閲される」。

「もっと言うと、例えば、「うちの町のトップはすばらしい。コミュニティを活性化しているし、我々の市民生活に貢献してくれている。感謝の気持ちを込めてみんなでパーティーを開こう」と発言しても、やはり検閲されます。政府は、自分以外の何ものかが人を動員するのが許せないわけです。それが、今回の研究で分かったことです」。

「中国のチベット族やウイグル族　3人集まると即懲罰の対象に」
http://m.news-postseven.com/archives/20130528_188586.html
（『News ポストセブン』2013年5月28日（元記事はSAPIO　2013年6月号））。

上記のリンク先の記事では、「3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであっても罰せられる」とあります。
((；ﾟДﾟ)ｶﾞｸﾌﾞﾙ

冒頭のハーバード大学の研究者の分析からわかったのは、ウイグルやチベットだけでなく、中国の他の地域でも、中国当局は人々が「集まる」ことに大きな警戒心を抱いているということです。

結局、現在の中国の社会秩序は、決して、中国の一般国民が「下から」自然に支えている秩序ではないのでしょう。「上から」、つまり政府がむき出しの権力によって半ば強引に作り上げ、維持していることを物語っています。

「中国の国民」というかたちで国全体が自然におだやかにまとまるというわけにはいかないわけです。そうはならず、放っておくと、民族や出身地域、党派、血縁、宗教などに基づく小さな集団が多数出現し、それらが相対立して大混乱状態に陥るか、反政府活動に至るという恐れがあるのでしょう。

そういう混乱状態を作り出さないために、中国当局が、権力で無理して秩序を作り出すというわけです（国外に仮想敵を作り、敵愾心によって人々をまとめるいわゆる「反日教育」も、放っておいたら分裂状態、対立状態になってしまう国全体をどうにかまとめ、秩序を作り出すのに必要なのだと思います）。

私はしばしば引用するのですが、中国出身の比較法学者の王雲海氏は、日本と中国の秩序の作られ方を、それぞれ「文化」によるもの、「権力」によるものと説明しています（王雲海『「権力社会」中国と「文化社会」日本』集英社新書、2006年）。

一方、大陸国家である中国では、伝統的に人々の流動性が高く、多様な民族が入り混じる社会でした。そのため、秩序形成の際に、「文化」に頼ることができません。秩序を作りだすためには、政治権力によって半ば強引にまとめ上げるしかありません。

したがって、中国では、伝統的に、巨大な王朝や中国共産党のような官僚制などが専制的な権力をもち、力で秩序を作り上げてきたといえそうです。王氏は著書のなかでフランスの著名な中国研究家エチアヌ・バラージュの次のような言葉を引いています。中国では「官僚制の天下であるか、そうでなければ無政府の状態というのが、例外のないルールであった」。

この点に関連して、昨年の記事ですが、興味深いこんな記事もありました。

「中国の12年国防費は11.2％増、公安関連支出は11.5％増」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82402C20120305
（『ロイター』2012年3月5日配信）。

中国の軍事費の伸びは近年著しいといわれていますが、中国の警察・公安関連の最近の費用、つまり国内の治安維持にかけている費用はそれ以上に伸びています。また、額も、軍事費よりも、国内の治安維持の費用のほうが大きくなっています（2012年度の中国の予算案によると、国防費は6703億元、対して公安費は7018億元）。

中国政府が、国内の治安維持に大変苦労しているのがよくわかります。

これに対して、日本は、なんだかんだいって、やはり治安がいいんですね。

日本の警察官の数は、国民1000人当たり、約2.0人と世界でも最も少ない水準にあります。

日本の秩序は、権力や法というよりも、王雲海氏が指摘したように、慣習、慣行、伝統などに由来する日本人一人一人の規律感覚で作られているところが多いのです。

東京オリンピックで膨らむ建設需要を満たすために、外国人労働者を呼び込むようですし。

「「特定活動」制度で「外国人」受け入れ　建設人材不足解消へ　２７年度開始目指す」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140130/biz14013007460006-n1.htm
（『産経ニュース』2014年1月30日）

移民が入ってくれば、当然、軋轢が予想できるので、対立を煽るようなスピーチやネットの書き込みを禁止するなどの法律を制定し、軋轢の顕在化を防止しようということだったのでしょう。

同時に、警察をはじめとする公務員の数を大幅に増やし、「大きな政府」を作らざるを得なくなります。

「おもてなし」という愛すべき穏和な文化も廃れていくでしょう。