「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
日本国民の悲劇
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12853381444.html
日本の政治の「本当の問題」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12853517540.html

23年度の実質賃金は
対前年比2.2%減。
国民の貧困化が止まりません。

しかも、リーマンショック期とは異なり、
「物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない」
形で実質賃金が下がり続けている。

リーマンショック期は物価が
下がっていましたので、
給料が減らなかった人(※多数派)は
別に困りませんでした。
失業した人、給料が減った人が苦しんだ。

それに対し、
今回は物価上昇が牽引しているため、
全ての国民が悪影響を受けている。

2023年の実質賃金は、
ピークの1996年と比較し、▲16.7%。

内戦をやっているわけではない
にもかかわらず、
過去四半世紀、
ここまで貧困化が続いた国はありません。
というか、そもそも実質賃金が
下がっている国がない。

それよりも恐ろしいのは、
この惨状でありながら、
特に政治家たちが「騒がない」という点です。
特に、与党の国会議員。
彼らは国民の貧困化について、
特に気にしていない。

なぜ「気にしていない」
と断言するのかと言えば、
信じがたいことにこの状況で、
電気代・ガス代に対する
政府の補助金が終わるためです。
与党の議員たちは、
補助金延長の議論すらしなかった。
さらに、信じがたいことに、
このタイミングで再エネ買取価格が
引き上げられる。

6月使用分(7月請求)の
家庭向け電気料金は、
大手電力十社全てで
大幅に値上がりする見通しです。
政府の補助金が、
6月使用分から廃止され、
さらに最エネ買取価格が引き上げられる。
前年同月と比べ、
関西電力では46・4%、
九州電力では43・8%の
上昇となる見込みです。

これで、日本の消費者物価は
1%ほど押し上げられてしまう。

実質賃金の下落が続く。

物価上昇で国民が困っている以上、
正しい対策は
「消費税廃止」「最エネ賦課金廃止」
「ガソリン税廃止」「社会保険料減免」
になります。

林官房長官は、
5月23日に行われた
内閣官房長官記者会見で、
「中小企業の賃上げを
強力に後押しすることで、
賃金が上がることが
当たり前という前向きな意識を、
中小・小規模企業も含めて、
社会全体に定着させてまいりたい」
と、語りましたが、
いやその「強力な後押し」って
何なのでしょう?

具体策を教えて欲しい。
分からないというならば、
教えてあげます。

中小企業(だけではないですが)の人件費に
課せられる消費税を廃止する。
さらには、人を雇うことに対する
罰金である社会保険料を減免する。

これだけでいいよ。

正しい解決策は
「誰の目にも」明らかであるにもかかわらず、
手を付けようとしない。
これを「問題」と考えない
今の日本の政治こそが、
「本当の問題」なのだと思います。

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