日本経済

2022年7月18日

【三橋貴明】電力危機は全て政府の責任

【今週のNewsピックアップ】

いや、岸田総理、元々の予定通りだろ・・・・。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12753493636.html

便乗やったフリ・エネルギー対策
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12753659867.html

日本は「政府は支出を増やさない」
という緊縮財政が続いています。

電力をはじめとするエネルギー安全保障は、
政府が支出を増やさない限り、強化されない。

それにもかかわらず、
2011年の菅直人政権による原発停止以降、
FIT
(再生可能エネルギー
固定価格買い取り制度)導入、
発送電分離、電力小売り自由化と、日本は、
「エネルギー供給を民間(市場)に任せる」
政策を推進してきました。
結果、見事なまでの電力危機に陥った。

それにもかかわらず、政府は緊縮財政を改めない。
反対側で、国民が電力不足に苦しむ。

となると、政府ができることは
「2つ」しかありません。

一つ目は、電力危機の責任を他者に押し付ける。
「老朽化した火力発電所を
閉鎖した発電会社(※東京電力HDなど)のせい」
「節電しない、国民や企業のせい」と、
プロパガンダを発信することで、責任逃れを図る。

そして、二つ目が、
「対策をやったフリをする」です。

二つ目の典型が、
先日の「節電ポイント2000円分補助」ですが、
さらには、
「すでに決まっている原発稼働に便乗する」
というわけでございます。

現在、動いている原発は、
関西電力の大飯3、四国電力の伊方3、
九州電力の川内1と2、玄海4ですが、
玄海4は9月に停止予定となっています。
つまりは、実質的に4原発。

そこに、現在は停止中の大飯4、高浜3、
美浜3、高浜4(いずれも関西電力)、
玄海3(九州電力)が稼働予定になっており、
合計で原発9基。

元々、原発9基が動くことは
予定されていたにもかかわらず、岸田内閣は、
「原子力発電所を今冬に最大で9基稼働する」
と「発表」し、
電力危機に対処しているフリをする。

さすがに、露骨すぎるため、
政府が「何もする気はない」ことが
多くの国民に理解されたのではないでしょうか。

率直に書きますが、
今冬の東京圏の電力危機は、
柏崎原子力発電所を動かさない限り、
回避できないでしょう。

今冬(今夏もですが)、
我々が電力不足に苦しんでいるのは、
全て「政府の政策」の責任であること。

この事実を多くの国民が共有し、
原発再稼働(※追加的な)や
電力改革の転換を政府に要求しない限り、
電力危機は絶対に終わりません。

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◆週刊実話 連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 
第474 財務省の犯罪的「キャップ」

◆メルマガ 週刊三橋貴明
Vol689 資本装備率の低下
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
消費税がなぜ「預り金」ではないのか。
ビジネスの現場で「価格設定」を
したことがる人ならば、すぐに理解できます。

◆メディア出演

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電力サービスの矛盾が一気に噴き出した!
発送電分離の顛末
[三橋TV第571回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/-BjbQjFcUhM

実は日本国民に財政主権は無かった!
財務省の詐欺行政の全てを明かそう
[三橋TV第572回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/St2h490OPZM

高家望愛が三橋先生に聞いてみた
「結局、政治って何なんですか?」
[三橋TV第573回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/V3jJBtHB8B4

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7月16日、三橋経済塾第十一期
第七回対面講義が開催されました。
https://members11.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は鈴木傾城先生でした。
インターネット受講の皆様は、
しばらくお待ちください。

◆チャンネルAJER 
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【三橋貴明】電力危機は全て政府の責任への3件のコメント

  1. 原発太鼓 より

    原発増やせ 子供を守れ 日本を守れ
    と 
    練り歩く 方々は 皆無

    真逆を 叫んでる アホ(しつれい)は
    月一回 職場の前を 必ず通ります、、

    ヒトは必ず死ねます
    それまでの 生を 楽しまずして 何とする

    放射能 なによ、、
    コロナ それが どうした、、、

    四条烏丸 の アリの群れ
    アレで いいのだ

    一期は夢よ ただ 狂おう ぞ 

    って か ♪

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  2. 利根川 より

    「財源は国債で良いって言うけど、政府が発行した国債が誰にも買ってもらえなくなったらどうするんだ」

    未だにこんなことを言っている人が居るのを見ると

    「トンネル長すぎぃぃぃぃぃ!」

    としか言いようがなくなってきます。
     詳しくは、西田昌司議員の参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日を見ていただきたいのですが、

    日銀清水企画局長「お答え申し上げます」

    清水「銀行が『日銀当座預金』などの手元を潤沢に保有している場合、通常は『日銀当座預金』を使って国債を購入すると考えられます」

    清水「その意味では日銀当座預金が国債購入の財源という言い方も可能かと思います」

    主流派経済学者は、一般銀行は「銀行預金」で国債を買い取っているから、国債を買うための銀行預金が尽きてしまったら国債が買われなくなってしまうと心配していたわけです。

    財政制度等審議会「高い家計貯蓄率と国内企業部門の豊富な資金余剰が国債の安定的消化に寄与してきたが、これが今後も維持されるとは限らない」
    (平成26年5月 「財政健全化に向けた基本的考え方」より)

     しかし、実際は、国債は「銀行預金」ではなく「日銀当座預金」で買われていることが現場で実際に業務に携わっている方の口から出てきたわけです。国債は日銀当座預金で買われている(事実)
     で、この「日銀当座預金」ですが、例外的に金利がつくことはあっても(例:日本銀行のマイナス金利政策)基本は金利がつかない決済専用の貨幣となります。
     「銀行預金」は銀行に預金しておけば、極わずかとはいえ利子がつくので少しずつ増えていきますが、「日銀当座預金」はタンスにしまった現金と同じで、どれだけ長い間もっていても利子はつきません。一方で、政府が発行した国債には利子がつくわけです。

    ”銀行は、利子がつかない「日銀当座預金」を、利子がつく「国債」に変えたがる”

    というわけですね。ちなみに、日銀当座預金は中央銀行が一般銀行に供給している貨幣となります。
     

    ・国債を持っていると利子がつく

    ・その利子は中央銀行から「日銀当座預金」で支払われる

    ・市中銀行は「日銀当座預金」が増える

    ・市中銀行は「日銀当座預金」が増えたので、増えた日銀当座預金でまた国債を買う

    または、

    ・中央銀行は市中銀行に政府が発行した新規国債を買ってほしい

    ・中央銀行は市中銀行が持っている国債を買い取り、代金を「日銀当座預金」で支払う

    ・市中銀行は、中央銀行に国債を売ったことで「日銀当座預金」が増える

    ・市中銀行は利子のつかない「日銀当座預金」で政府が新規発行した利子のつく「国債」を購入する

    といった具合ですね。なので、中央銀行が「市中銀行に国債を買ってほしいと思っている」のに買ってもらえないといったことはないと言うことです。
     加えていえば、中央銀行が買い取った国債の償還や利払いは、国庫納付金というかたちで政府に帰ってくるので、

    ”中央銀行が買い取った国債の債務については、事実上、政府の債務は0になる”

    というわけです。
     最初に話に戻りますが、以上のことから政府が新規発行した国債が誰にも買われなくなるといった事態は起こりません。
     この際だから言いますが、一般均衡理論とかセーの法則(作ったものは必ず売れるとする法則)とか、現実を丸っと無視して

    主流派経済学者「美しひ計算式ができました」

    とか何の意味もないでしょ、しっかりしてくれ。
     学問って、実際に起こっている現象とか、社会で実際に行われていることを観察してメカニズムを解明していくもんでしょ。現実ガン無視して美しい計算式作ることに何の意味があるって言うんだバカバカしい。
     

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      1. 利根川 より

         以前にも言いましたが、昔は

        貨幣は金や銀といった貴金属でつくられていた(金貨銀貨)

        貨幣の材料となる貴金属は稀少なので、むやみやたらに貨幣を発行することはできなかったわけです。材料が無くなってしまったら、それ以上の貨幣の発行できないわけですしね。
         しかし、現代の貨幣は紙(紙幣)、それどころか預金通帳に記載されているただの数字(銀行預金)なんですよ。つまり、現代においては貨幣の発行に特別な材料は必要ないのです。なので、貨幣については必要に応じて発行することができるようになったわけですが、

        「金ならいくらでもある。ここにビルを建ててくれたまへ」

        と言っても、その国に高層建築を建てたことがある技術者が居なかったら当然ビルは建ちませんし、高層建築の建て方を知っている人が居たとしても、それを作るための機材が無ければビルは建てられません。
         つまり、

        ”現代における経済とは、その国の生産能力のこと”

        を指しているわけです。国内にどれだけ技術者がいるのか、国内にどれだけ生産資本(発電所、工場、道路、港など)があるのか。それが、その国が発行できる貨幣の上限になるということです。(加えて資源も)
         で、この40年、日本政府が何をやってきたのかというと、矢野論文をみればわかるように

        「お金がもったいないから発電所も道路も港も作りません」

        「お金がもったいないから科学技術研究費も増やしません」

        とやってきたわけですよ。
         先ほども言いましたが、現代における貨幣は金貨銀貨のように稀少な材料は使っていないので、必要なだけ増やせます。しかし、いくらお金があっても実際に商品やサービスを提供してくれる技術者がいなければ何も手に入らないのです。
         それを分かっていた先人達は、せっせとイギリスに留学しては専門書や小説などを翻訳し、日本人技術者を育て、それと同時に発電所や製鉄所、鉄道、道路など、技術者達が物を作るための道具もコツコツと少しずつ国内に増やしていきました。
         今でこそ日本は先進国と呼ばれるほどにまでなりましたが、そこに至るまでは長い長い下積み時代があったのです。
         ところが、現代の日本人は「いくらでも増やせる貨幣」がもったいないからと発電所を老朽化させ、鉄道を廃線にし、港の整備もろくにせず、人材投資もしない(科学技術研究費は横ばい)工場は海外に移転ときたもんだ
         
        ”これでは、どれだけお金があったところで日本人は自分達では何も作れなくなってしまう”

        さて、自分達で商品やサービスを作れないならばどうするのか。他国に作ってもらってそれを輸入するということになりますが、戦争やパンデミックで輸入が滞るようになると、とたんに干上がってしまうといった具合になります(苦笑い)
         我々が今、コストプッシュインフレに苦しんでいるのはいくらでも発行できるお金を気にして「国内生産をやめたから」なんですね。
         現場がどれだけ優秀でも上(政治)がポンコツだとガッタガタになるという典型的な例が日本ということです。その政治家を政界に送り出しているのは日本国民なわけで、日本人はもう少し政治に真剣に取り組んだ方がいいと思います。
         マクロとミクロは違う。まあ、そうなんですが、マクロでみて国民が次々に凶弾に倒れていく状況下で(例:20年に渡る実質賃金の低下)いつまでも自分だけが凶弾を回避し続けることができると思わないことです。全体が死ぬときは個人も死ぬのです。
         
        西田昌司議員「民間の給与というのは公務員の給与を参考に相場を決めています」

        西田昌司議員「なので、公務員の給与が下がると民間の給与水準も徐々に下がっていくことになります」

        ちなみに、公務員の給与は民間の給与を参考に相場が決まっているそうです(笑)
         誰かの給与が下がっていく時、自分の給与も下がっていくのだ。インガオホー 
         

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