「新」経世済民新聞

2024年11月6日 8:33 PM

三橋さん「安全保障は掛け算。どれかが０になってしまったら他がどれだけ完璧でも０」

三橋さん「食料自給率も防衛の話に含まれている」

昔からそのように語っていましたが、読売新聞がいい記事を載せていたのでご紹介。三橋さんの長年にわたる活動が実を結びつつあるということなのでしょうか。流れ変わってきたな。

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２０２４年１１月５日　読売新聞編集手帳

～日本人のコメ離れが、安すぎる価格を招いたのではないか。汗水流して稲を実らせても十分に採算が取れない。そんな状況を変えない限り、農業を志す若者は減るばかりだ。
　意欲のある農家には増産してもらい、余った分を輸出に回すようにしてはいかがだろう。近年のおかしな気候のせいで凶作への備えが心配になる。
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　輸出をするとなると、海外でどの程度の相場でコメが売買されているのかを知る必要があります。コメの相場はタイ米が基準となっているとのことですが、令和三年のタイ米のｋｇ当たりの価格は６２ドル。それに対し、日本のコメは２１６ドル。関税がなくても日本のコメは高すぎて海外では売れないということです。
　

「そんなのおかしい！同じ先進国のアメリカは麦もコメも大いに輸出しているじゃないか！」

確かにアメリカや欧州諸国はコムギの輸出により食料自給率を引き上げていますが、それは

A:農家への所得補償（欧州）
B:再生産可能な価格の保障（アメリカ）

という、政府の財政出動により実現しています。輸出補助金の分だけ安く海外に売ることができているわけですね。残念ながら日本の場合は財務省が財政支出を認めないので読売新聞が提案するような輸出による食料自給率の向上は日本では難しいということになります。だから減反なんてことをやっていたわけだ。
　原因をたどっていくとみんなコイツ→財務省に行きつくというのはある意味面白い。

寺ちゃん「政府は非課税枠を引き上げれば国と地方を合わせて７兆～８兆の税収が減ると計算」

森永康平さん「税収が下がるからダメだという話をしだしたら、金輪際『減税系の政策』はとれないという話になっちゃいますし、その計算に何の意味があるんだと」

森永康平さん「税収が減るということは、言い方を変えれば民間側に本来取られるはずのものが残るわけで、それを原資として消費なり投資が行われれば結果として税収として戻ってくるじゃないですか」

森永康平さん「税収が減るのがけしからんとか、そのための財源が必要だって話になってくると、増税以外の政策はこの国はとれないって話になっちゃうんで、何を言ってるのかなと」

　政治家官僚が緊縮増税を続ける限り、輸出で食料自給率の向上などできないということです。加えて、問題はそれだけではない。コチラをご覧ください⇓

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鈴木宣弘・東京大学大学院農学生命科学研究所教授

文芸春秋４月号寄稿より抜粋

　なぜ日本は自国の農業を保護できないのか？その背景には、アメリカの圧力があると鈴木教授は指摘する。

＜筆者は１９８２年に農水省の国際部に入省し、貿易自由化などの国際交渉に近い部署で仕事をしてきたので、アメリカとのせめぎあいをまじかで見てきた。
農水省に１５年ほど勤め、研究者に転じてからも貿易政策に関する研究を行い、自由貿易協定（FTA、日韓、日中韓、日モンゴル、日チリ）の事前交渉にあたる産官学共同研究会には学会の代表として参画している。
また、２０１１年以降は東大教授としての立場でTPP交渉にも深くかかわっている。貿易自由化や食の安全基準をめぐって数多くの要求を突きつけるアメリカの強引なふるまいは実際に経験してきたことだ。
　日本政府関係者は、私が国内農家への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願する。そんな場面は何度かあった。
　「アメリカの市場を奪う」と受け止められ、万が一、アメリカ政府の逆燐に触れれば”自分の地位が”危うくなるとの恐れを抱くからだ＞
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政治家・官僚が日本の国益のためではなく他国の国益のために仕事をしているのだからこうもなろうというもの。
　問題は山積みですが、自公が過半数割れしたことで権力の分散化が生じ、このように議論ができる環境になったことは大きいと思います。民主制は皆で話し合うことが基本だということで、ようやくスタートラインに立てたといったところでしょうか。
　今後の展開で予想されるのが、

緊縮増税主義者
「決められない政治じゃダメだ！改革が必要だ！」

　
こんなことを言い出す有識者がTVに登場するようになるのではないかと。
　決められる政治にするために改革を行うとなると、改革に反対する人たちを押しのけるパワーが必要になります。要は権力を集中させる必要があるということですね、、、権力の集中、それって専制国家への道なんじゃないでしょうか。
　話し合いにはとても時間がかかります。今、緊縮政策から積極財政への転換が行われそうな気配になってきていますが、三橋さんが三つ子の赤字神として積極財政を訴え始めたのが２００６年ごろだとのことなので、ここまで実に２０年近くかかっているわけです。その間に日本はボロボロにされてしまいましたが民主制国家としてはこれが正しい姿だったんじゃないでしょうか。
　改めて考えると２００６年にはすでに主たる原因と対策を分かっていたって頭良すぎなんじゃないでしょうか。三橋さんが根気よく情報の共有を行ったこと、それに早くから協力してくれた人たちがいたこと、本当に頭が下がります。来年も参議院議員選挙がありますが、積極財政を訴えている政党がさらに支持を伸ばせるといいですね。

2024年11月8日 9:23 PM

　ナチス女が誰のことかはわかりませんが、高市早苗議員の応援でしたら今もやっておられますね。
　私は消費税を社会保障の財源だとのたまった高市さんを応援する気にはなりませんが、日本は民主制国家ですので誰が誰を応援しようとそのこと自体を非難されるいわれはないんじゃないでしょうか。（支持する正当な理由があればね）

今回の選挙で小選挙区制のヤバい事実が判明したので解説します。[三橋TV第935回]三橋貴明・saya

　こちらの動画をご視聴ください。
　三橋さん自身も動画配信者として活躍しておられますが、インフルエンサーによる情報発信の危険性について警鐘を鳴らしています。
　元々、ラジオというマスメディアを政治に利用し始めたのは国家社会主義ドイツ労働者党、つまりはナチスでした。ナチスは国民に「国民ラジオ」を無料で配布し、国民はナチスから流される情報”だけ”を判断基準にしていました。現代においてはそれがTV・新聞にとって代わり、現在進行形でエックス（旧ツイッター）やSNSといったネット情報に移行しています。
　これからは権力者がインフルエンサーを抱き込んで自分に有利な情報を言わせる時代になっていくのではないかと。三橋さん自身も含めてインフルエンサーも人間なので間違えることはあるし、権力者に抱き込まれることだってありうる。だから、自分やインフルエンサーの言うことを鵜吞みにしないで自分で考えてみてもらいたい、とのことでした。

「うけるショート動画をアップしたインフルエンサーが、たった一人で選挙結果をひっくり返してしまえる。それって民主制にとって恐ろしい事態なんじゃないでしょうか」
（ただの人気投票と堕する民主制、話し合いすら起きない）

　三橋さんは自分も含めてインフルエンサーも間違えることはあるということ、だからこそ、それぞれが自分で考えることを推奨しています。

前例のない財務省スパイ、玉木 より
「三橋、お前は間違ってる！」

間違っているかもしれないから自分で考えてみてほしいという動画をわざわざあげたんじゃないでしょうか。
　私は積極財政で日本経済を立て直してくれるなら誰でもいいという口なので、それが安藤裕さんであっても山本太郎さんであっても玉木雄一郎さんであってもかまわないのです。経済停滞をしはじめて３０年、いいかげんさっさと経済くらいは何とかしてもらいたい。玉木代表が日和ったりせずに選挙の時に訴えていた、

・消費税の減税

・ガソリン税の減税

・電気代の値下げ

・社会保険料根引き下げ

を実行してくれれば何も問題はないのです。今、国民民主党は政界のキャスティングボードを握っていると言われています。かつてのトリガー条項をめぐる交渉の時のように、自民党は一方的に約束を反故にすることはできません。後は玉木さんが日和ったりしなければいいだけのこと。
　もしも選挙の時に言っていたことを実現するつもりがないのであれば、高市早苗議員と同じく

「選挙に勝つためにやるつもりもない積極財政を口にしていた奴」

と、永久に宣伝し続ければいいだけのことです。
　ところで、 「前例のない財務省スパイ、玉木 より」さんは三橋さんが気に入らないというのは伝わってきましたが、それではあなたは日本の政治をどうしたらいいと思っておられるのでしょうか。そのために、どこの党を応援すべきだと考えていますか。

「ダメだダメだ、気に入らない気に入らない」

それでは「反対しかしない野党（笑）」などと言われていた古い時代の野党と全く同じですよ？