政治

日本経済

2021年4月3日

【施 光恒】カローラに手が届かなくなる国?

From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学

こんにちは~(^_^)/(遅くなりますた…)

新年度が始まりました。私の勤める大学でも新学期が始まります。コロナ禍の影響で昨年度はほとんど教室での対面授業ができませんでした。今学期からは対面授業が増えるようで何よりです。

早く多くのことがコロナ以前に戻ってもらいたいと願っていますが、「観光立国」路線は大いに修正してもらいたいですね。ワクチンが広まるなどしてコロナが落ち着いたとしても、以前、書きましたように、クルーズ船観光をはじめとする外需頼りの日本の「観光立国」政策は立ち行かないでしょう。
(【施 光恒】「意地でも続ける?「観光立国」と「クルーズ船観光」」『「新」経世済民新聞』2020年7月31日配信)
https://38news.jp/politics/16426

もちろん、観光業界を見捨てるべきだと言いたいわけではありません。政府は近年、さんざん「観光こそ今後の日本の主要産業だ!」「観光立国だ!」などといって観光業への参入拡大を煽ってきたわけですから、その責任はとらなければなりません。

ですので、短期的には、4月1日から始まりましたが、「レベル2」の都道府県で可能となった「県内旅行」支援などの方策は、私もありうると思います。県境をまたがない旅行について独自に支援している自治体に対し、国が一人当たり最大7000円を補助するという政策です。

ただ、外国人観光客の需要を当てにし、観光業を国の主要産業にしようとする「観光立国」路線は見直すべきです。

外国人を恒常的にたくさん呼び込んで来ようという政策がうまくいくためには、日本の物価や賃金が相対的に安い方がいいでしょう。

最近よく指摘されるようになりましたが、実際、日本の物価や賃金は、欧米諸国はもとより、香港や中国の大都市、韓国などと比べても、低くなってきています。
2019年のOECDの調査では、日本人の平均年間賃金は韓国よりも低くなってしまったほどです。
https://data.oecd.org/earnwage/average-wages.htm

各国の実質賃金指数の推移を比較すると、1997年を100とすれば、2016年では日本は89.7と落ちているのに対し、米国115.3、ドイツ116.3、英国(製造業)125.3という具合に、欧米諸国は増加しています。
(下記リンク先のPDFの1枚目をご覧ください(全労連作成のPDFに飛びます)。
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

「観光立国」の観点からすれば、この状態は望ましいわけです。日本の物価が安くなれば、外国人観光客にとっては日本を訪れる魅力が増すわけですから。

観光業以外のグローバル化路線を歓迎する日本の財界にとっても、実は、日本の平均賃金の下落は人件費というコストの低下につながるわけですから悪くないわけです。

皮肉な言い方をすれば、1990年代半ば以降、日本の賃金が主要国と比べて相対的に下がったために、日本のグローバル企業の国際競争力は上昇したとも言えます。日本の賃金の下落は、「雇用の柔軟化」など日本政府が90年代後半ごろから取り組んできたグローバル化を目標とする「構造改革」の成果なのかもしれません。

しかし、これは日本の庶民(「一般国民」)からすれば、バカバカしい限りです。改革すればするほど、雇用は不安定化し、賃金も下がったわけですから。

グローバル化を目標とするこうした構造改革路線が今後も続けば、多くの日本人は徐々にみじめさを感じることが多くなります。例えば、日本人が生産した商品や製品は、日本人には高価すぎ手が届かなくなるといった事態です。

観光立国政策の一つとして、観光庁は、外国人の富裕層の観光客向けの滞在施設(ホテル)を日本各地に建設しようなどとコロナ禍の下でも言っています。(D・アトキンソン氏もこれを検討する委員会の委員です…)。
(「観光庁、富裕層インバウンド誘致の検討委員会開催、ポストコロナ時代に向け受け皿づくり」(『トラベル・ボイス』2020年10月2日付)
https://www.travelvoice.jp/20201002-147200

一般的な日本人には高価すぎて利用しがたいホテルや観光施設などが日本の観光地のあちこちにできる――。京都のいい立地のホテルなどは、外国の富裕層ばかり見かけるようになる――。植民地的な光景で、私はとても嫌ですね…。

観光以外でも、日本人が生産した商品や製品を、日本人には買えなくなる事態は増えてくるでしょう。その傾向がすでに表れてきているものとして乗用車などが挙げられるでしょう。

かつては、トヨタ・カローラやホンダ・シビックなどは、日本人にとって身近な車でした。庶民が少しがんばって貯金すれば買える範囲にありました。

しかし最近は、これらは実質300万円前後しますし、普通の日本人にはなかなか手をだせなくなりました。(主に米国向けに車体が大きくなって、日本の道路事情に合わなくなったということもありますが…)。

米国では、カローラやカムリ、シビックやアコードなどは一番売れ筋の車です。「大衆車」といってもいいでしょう。しかし日本人には、買うのが結構きつくなってきています。
https://insurify.com/insights/most-popular-cars-by-state-2020/

日本では最近は軽自動車が一番の売れ筋となっていますね。軽自動車の割合は、日本国内の保有乗用車数のなかで1995年は12.1%でしたが、最近(2020年)は36.4%まで増加しています。
(軽自動車検査協会のサイトより)
https://www.keikenkyo.or.jp/information/attached/0000026145.pdf

確かに狭い日本の道路や駐車場からすれば軽自動車で十分でもありますが、それでも自動車メーカーが日本市場をあまり重要視しなくなり、カローラやシビックなどが日本の消費者のものとはあまり言えなくなってしまったというのは寂しい気がします。

日本の賃金の相対的低下が今後も続けば、近いうちに本当に日本人の大多数にとってカローラは手が届かない高嶺の花になってしまうでしょう。

わが国の農畜産物に関しても、最近は、「外国人の富裕層向けに作るようにしよう!」などと政府が音頭をとっていますので、下手をすると近い将来、日本の農畜産物は、日本の庶民にとって手の届かないものとなるかもしれません。日本の農家が作ったものを、普通の日本人は食べるのが難しくなるという事態が現実になりかねません。

嫌ですね…。

コロナをきっかけに、「観光立国」路線にしても、グローバル化を前提としたその他の外需頼りの経済政策にしても見直す必要があります。
(詳細はよくわかりませんが、ニュージーランドには「観光立国路線」を見直す動きもあるようです)
(「多くの観光立国とは対照的… ニュージーランド、新型コロナが落ち着いてもかつての”観光”に戻ることは目指さない?」『ビジネス・インサイダー』2021年3月23日付」)
https://www.businessinsider.jp/post-231722

日本は、デフレ脱却、ならびに普通の国民の雇用の安定や所得の向上を第一の目標とするまっとうな経済政策に立ち戻ってもらいたいものです。そして、内需中心型の安定した経済社会をしっかり構築していくようにすべきでしょう。

長々と失礼しました…
<(_ _)>

関連記事

【施 光恒】カローラに手が届かなくなる国?への6件のコメント

  1. カローラなんぞ要らんわ より

    施さん
    2030年迄にガソリン車生産販売強制中止ですよ、
    何処見て話してるんですか?
    こども庁等と抜かすバカ政府ですよ、
    一日中スマホ握りしめて 本一冊読まないバカ国民ですよ、
    糞安倍とクソバカ小泉純一郎に破壊された20年、
    国家の成長を放棄して税金着服しつずけた与野党ですよ、
    もう全てが遅い、too late
    第二の東京裁判で売国奴共を
    [全て絞首刑]
    にするしか再興はない、無い、nothing
    inpossible!

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  2. 大和魂 より

    先ずは、別口の件なのですがwillの四月号で施先生と保守派の古森義久と対談をなされていた記事を拝見して、日本保守派の寝ぼけた属国根性丸出しの根深さを、改めて実感し絶望感がより増大してしまいました。

    そしてもう一つ、私が密かに予測していたようにトランプ前大統領もグダグダの最後になって、結局は大阪の三枚舌集団と同じく口先だけのパフォーマンスだったことが証明されちゃいましたね。

    ちなみにそれはトランプ政権当時も結局は周りが、ゴールドマンサックスやシティなんかのウォール街の勢力に取り囲まれているからほぼ仕方のない自明でしたので、愛国者で孤軍奮闘されている中野先生の無念さを共感しているところで言葉に詰まりますね。

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  3. この世は既にあの世 より

    車はいいですよ、独りになれますので。

    待てど暮らせどダメ政治、ダメ民主主義の雑音を聞き流すのに車はいいです。

    期待されて 裏切られて
    信号が変わるのを 待ってる
    ラジオ聴きながら
    朝を待つ夜

    今の高齢者は景気も賃金水準も分からず世界好きで、妙にワクワクしてましたからね。多分に高齢者は自虐史観から日本が嫌いなんです。

    高齢者の心理のそれを利用してるのが極秘の極秘、極秘情報による青山議員です。何が極秘情報だよって。極秘はいいから仕事しろ!と怒鳴り付けてやるべきですね。「民のかまどがどうたらこうたら、、ぼかあね、新聞社時代に先輩を河原に呼び出したほど熱血漢なんです」何が熱血漢やねん。青山お前のうんちくなんか要らんからお前は仕事しろ!です。

    全く馬鹿政治、高齢者政治、コロナ禍以前は胴長短足でおいぼれた日本人高齢者が汚い格好して、海外旅行は無いだろうと思ってたのですが。海外行ったからって感想は何もないクセにさ。

    なので、私は外ばかり見てる高齢者が大嫌いでして、高齢者が世界地図を拡げて、次は何処へ行こうか?などとGパンをはきながら話していると、非常に虫唾が走ってビンタしたくて仕方ありませんでした。

    後は死ぬだけの高齢者が海外旅行に行ってどうするよ、そんな金あるなら若者に金渡して若者に海外に行かせろよ、と他に言葉はなく思っていましたね。

    福岡県知事選も70歳の婆さんが立候補してますが、何で高齢者がしゃしゃり出て来るんでしょうなあ。高齢者しか選択肢が無い時点で滅びが確定しているようなもので、何で高齢者が未来を決めたがるのかが非常に腹が立ちます。

    語る言葉 見つけられず
    聞く人は 誰もいない夜

    90年代半ばまでは高卒で就職すると、新車のセリカとかパジェロとかGT-Rなど皆んな買ってましたが、最近は確かに軽が増えました。ついでに路線バスや鉄道のローカル線も廃止が多いです。

    日本は見せかけの自由の個人主義社会で、さらに孤独社会です。

    悲しい程 自由
    偽善欺瞞の上
    今日も独り
    立ち竦む
    風邪よ 不意に高齢者の背中
    押すがいい 躇わないで

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  5. 利根川 より

     猶予されていた税金・社会保険料の支払いが再開されるそうで、今年度分と合わせて二重に支払わねばならなくなるとのこと。
     非常にまずいことになっているわけですが、どうやら政府は税の免除や粗利保障を出すのではなく、増税をすることを考えているようです。
     
    「国民連帯税」(日経2021年4月10日)

    だそうですよ。コロナ増税ということですよね。
     おもえば、東日本大震災でも「復興増税」とかやっていましたし、今回もコロナ禍にかこつけて増税してくるかなとは思っていましたが、案の定でしたか。
     
    「景気がよくない時に増税するのはやめましょう」

    そんなことは経済学なんぞわざわざ持ち出すまでもなく当たり前の事だと思いますが、当たり前って意外と難しいんですよね。
     そんな中、保守界隈では対中とか対ディープステートとかやっているそうですが、そもそも、どうして中国がここまで強硬な姿勢を見せるようになったのかと言えば

    勝てそうになってきたから

    ですよね。
     林千勝さんが言っていましたが、現代の戦争では後方の工場で生産している生産者の重要性がより大きくなっているのだそうで、生産能力を見ればやらんでも結果が分かるくらいなのだそうです。
     
    今、世界の工場と呼ばれているのは中国です

     売れない物は作れない、作るためには物が売れる状況でなければならない。今の日本は低賃金労働者ばかりなので物が売れない。物が売れないから商品の生産を増やす必要もない。だから、生産能力があがらない。
     国防の強化ということであれば、生産能力を上げることが重要で、そのためには国民が商品やサービスを購入できるくらい豊かでなければいけなかった。その豊かさを構造改革でメタメタにしたのは保守政権です。
     
    「このままじゃ間に合わなくなるぞ」

    と今更あせっている保守の方が多いのだそうですが、中野剛志さんに言わせれば、そのセリフは10年いうのが遅いし、勇ましいセリフを口にして構造改革でなけなしの豊かさ(購買力)をボロボロにしたのはどこのどいつだと。
     菅内閣で発言力を増しているとみられる元ゴールドマンサックスのデービット・アトキソン。彼はトランプ支持者からディープステートと呼ばれる金融業界と深いつながりが指摘されています。
     そんな彼にとって今の日本はとても魅力的に映るのでしょうね。
     なにせ、技術も経験も豊富な優良企業が政府の失政のせいで青色吐息になっているわけで、彼の得意とするM&Aビジネス(会社の吸収合併・買収で利益を得るビジネス)も大変捗ることでしょう。
     彼にとって嫌なことは、政府が粗利保障などをして企業を助けてしまうことです。企業の業績が傾いているからこそ「身売り」の話を持ち掛けられるのだから粗利保障などしてもらっては困ると言うことですね。
     なので、デービットさんは

    デービット「政府が粗利保障とか財政出動とかしても生産能力はあがらないんだからね」

    と”デフレに入った後のデータ”だけ切り抜いて政治家の皆さんにご説明に上がっているのだそうです。
     高度経済成長期はほぼ完全雇用状態だったそうですが、それでも生産能力は日々上がっていました。設備投資などをして最新機器を次々に導入していったからですね。

    完全手作業で一人一日1台作るのがやっとだったのが、機械を導入して一人で一日に5台6台作れるようになったわけだ

     政府や企業が積極的に投資をすれば完全雇用状態からでも生産能力はあがるのです。
     でも、

    デービット「政治家はアホだからデータなんて見せてもわかりゃしねえだろ」

    ということでインチキな説明を繰り返しているし、それがまかり通ってしまっているのも事実。
     まあ、日本国民の多くに

    「国債を銀行が買い取り続けていくと、いずれは銀行が保有する”銀行預金が”尽きてしまうぞ、大変だ~。だから、赤字国債ダメ絶対(財政出動ダメ絶対)」

    などと思ってい節が見られるわけで、現代社会の生産活動を支える銀行(信用創造)について全く理解していないのに”分かっててやっている”金融屋に草刈り場にされないようになんてできるはずがないでしょう。
     保守政治家で有名なエドマンド・バークさんいわく

    「政治の技術とは理屈ではどうにもならないもの」

    だそうです。国政を左右するような大問題にあたっては100年も生きないような人間が一生懸命に勉強をしたところで、そんなわずかな知識では到底足りないし、経験則にしても同じです。
     だからこそ、

    何か分からんけど何代にもわたって上手いこと長く続いてきた制度

    というのは慎重に扱わねばならないとのこと。そういった宝(制度)を構造改革で八つ裂きにしてきたのも保守政権です。
     まあ、政治は知識じゃねえとは言っても、それは本当に難しい政治問題の話であって、

    「知ってりゃ分かる」

    正解のある問題もあるわけです。そんな正解のある問題にすら正答できないのが今の日本の政治だと言うことです。
     かつてTPPの話題でもちきりだった時に中野剛志さんが

    「こんなのは練習問題でこんなところでつまずいているようではダメだ」

    と言っていました。
     あの当時、保守だけではありませんが多くの人がTPP参加に前向きな意見を持っていました。TPP自体はお流れになりましたが、その後に”本試験”である日米FTAの話がやってきたわけです。
     
    「どうして竹中平蔵を切らないのだ」

    と保守派の方は言います。それは、TPP参加に先駆けて行われた話し合いで、外部からのアドバイザーを政府内に設置するという約束を飲まされたからです。この外部のアドバイザーからの要求で種子法は廃止されたと言う話もあります。
     ここら辺の話は知ってりゃ解ける正解のある問題だったわけですが、たいへん残念なことになってしまいました。
     いまや、カジノや水道民営化などバークさんの言う所の軽率な提案が国会を飛び交う事態になりました。しかも、それを言っているのが安倍元総理や菅総理というのだから笑っちマンボウですよ。
     これら一連の構造改革はどうして行われてきたのかというと

    「これ以上お金を使ったら財政破綻してしまう」

    だから、増税が必要だし公共投資なんてもってのほか、というわけですね。なので、これら構造改革は

    「十分な生産能力のある変動為替相場制の自国通貨建て国債の国は財政破綻しない」

    という知識があれば防げたかもしれないということです。
     政治は知識や経験じゃないんだとはいっても、モノを知らな過ぎてもダメと言うことなのでしょうね。わたしも、最近ようやく信用創造を理解できるようになった口ですが、20年以上デフレ不況を続けてきた政治家に勉強しろと言われるとモヤっとはします。
     まあ、私は、正解のある問題すら解けないほどモノを知らない人間なので、少しは知識を仕入れないと「話にならない」のは事実なんですけどね。
     で、どうしてこんな保守を煽るようなことを言うのかというと、日本の保守は今も昔も

    「そこを見張れ、あそこを見張れ、我らの敵をせん滅せよ」

    と勇ましい姿が目立つわけですが、そうして敵認定された者達を中国がせっせと拾っているんですよね。
     最近、日本の研究者の中に中国に資金を出してもらっている人がいて、そこから情報が流出しているんじゃないかという話が新聞にも載っていました。
     まあ、そうなんでしょうけども、そもそも、日本の研究現場というのはポスドク問題もそうですし

    研究員「我々の研究には高度な顕微鏡の存在が必要不可欠ですが、日本にはこの高度な顕微鏡が七台あります。中国には50台以上あります。最近の新発見はみんな中国です」

    コレですからね。
     ようやく科学技術研究費が上がるとか上がらないとか聞くようになりましたが、ある意味、裏切らせているのは緊縮政策を続けてきた保守にもあるわけですよ。
     また、川添恵子さんによると北海道の土地が中国共産党関係者にたくさん購入されているという話ですが、中国共産党関係者に売却された重要な土地は所有者が亡くなっても共産党関係者に転売されるので二度と日本人が購入できなくなってしまうのだそうです。
     保守界隈では赤い大地などと揶揄されることもあるそうですが、そもそも、東京一極集中を推し進め、地方の予算をひたすら削りに削ってきたのは保守政権です。
     困窮したときに手を差し伸べられれば、それが何であれ手を取ってしまうというものでしょう。全部が全部とは言いませんが、裏切らせているのは緊縮政策を続けてきた保守だともいえるわけです。
     このコロナ禍でも日本経済は大いに疲弊していますが、総理自らが自助を声高に叫び、いまだに粗利保障も免税もされずにいます。
     そうして日本経済が困窮を極めれば中国に頼らざるを得ない人達もたくさん出てくることでしょう。

    「海外に打って出ろ」

    ってね。
     保守が緊縮政策でせっせと切り捨てていった者達を中国が美味しくいただいているわけでね、煽りだと思われるかもしれないけれど言わずにはいられなかった。政治は知識や経験じゃないとはいっても知ってなきゃマズイものもあるということだと思います。
     このコロナ禍での保守の姿勢を見て林千勝さんや三橋貴明さんが「大東亜戦争の時とやってること一緒、まるで成長していない」とぼやいているのを見かけましたが、保守の口から勇ましいセリフが出てきたらよくない兆候ということなんでしょうか。
     国防に勇ましいセリフなんて必要なくて、淡々と防衛費上げ、各種投資マシマシ(設備投資公共投資技術投資人材投資マシマシ)やればいいだけだと思うわけですが、そのどちらも保守政権はやっておりません。そんな保守政権の支持率が44%というのは厳しいねえ。
     
     

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      1. 利根川 より

         話は変わりますが、「ナショナリズムの美徳」のっけから大変面白い内容になっていますね。
         
         
        ~~~~~~~~~~~

        民主制とは「みんなで話し合って物事を決める政治」

        「みんな」に含まれるのが誰なのかが決まらなければ話し合いは始まらない。

        しかし、「みんな」に誰が含まれて誰が含まれないのかを「みんな」で話し合って決めることはできない。

        民主政治は”すでに「みんな」の範囲が決まっていることが前提”なので、「みんな」の範囲は非民主的な方法で決まっていると言うことになる

        ~~~~~~~~~~~

        面白い。翻訳ありがとうございました。

        返信

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