「新」経世済民新聞

2022年5月30日 10:46 PM

　日本は、バブル発生～崩壊、続く消費税増税によって１９９８年を境に全く経済成長をしない国になってしまいました。言わずと知れたデフレ不況の始まりというわけです。

一般個人「収入減ったんでお金使えません」

一般企業「バブル崩壊で借金返済に追われてお金使えません」

政府「構造改革です。お金”使いません”」

そして、誰もお金を使わなくなった。

商品が売れない
↓
しかたなく値下げして売る
↓
値下げしないといけないのでコストカットする
↓
人件費下げる
↓
賃金が減ったので無駄な買い物を減らす
↓
商品が売れなくなる（ループってこわい

これがデフレ不況と呼ばれるものです。
　当時、このままだとデフレ不況に突っ込んでしまうと言われていた日本。しかし、学校教育を最も熱心に受けてきたエリート達をもってしてもどうしていいのかわからなかった。そこで彼らが行ったことは

１９８０年代初頭のイギリスやアメリカを参考にする

といったことでした。
　ところで、１９８０年代初頭のイギリスやアメリカは何に悩まされていたのかというと「インフレに悩まされていた」わけです。つまり、イギリスやアメリカは

わざとデフレになるような政策をやって過熱気味の経済（インフレ）を冷ましていた

わけです。
　日本の場合、「デフレに悩まされていた」わけで、そんな日本がアメリカやイギリスの真似をして

わざとデフレになるような政策（構造改革）

をやったらどうなるのか。はい、答えは簡単、デフレ不況から抜け出せなくなってしまったわけですね。
　自分と相手では解いている問題が違うのに、答えだけ丸写ししようとするからこんなことになるわけですよ。これがホントの猿真似ってやつなんじゃないでしょうか。
　さて、時代は進んで現代の日本。
　日本がコロナ禍からの回復で後れを取る中、トランプ政権バイデン政権とコロナ対策についてはしっかりと取り組んできたアメリカ経済はV字回復を果たしていました。
　国民の購買意欲に商品の流通が追い付かない状況もあって、V字回復を果たした後もインフレ気味だったわけですが、そこにガソリン不足やウクライナ戦争勃発によるモノ不足まで加わってインフレが過熱ぎみになってしまったわけです。だから、

利上げをして銀行からお金を借りにくくした

わけですよ。国民の購買意欲が旺盛な状況で銀行からお金が借りやすかったら、当然、企業はお金を借りて使う（投資をする）わけです。すると、さらにインフレが過熱する。だから、これ以上お金が使われないように、利上げして銀行からお金を借りにくくしたわけですよ。
　日本の場合、消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）は

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総務省統計局　消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）

対前年同月比（％）

２０２２年１月　マイナス1.1

２０２２年２月　マイナス1.0

２０２２年３月　マイナス0.7

２０２２年４月　プラス0.8

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となっています。因みに、アメリカはこう↓

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アメリカ・消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）

出典：CPIナウ

対前年同月比（％）

２０２２年１月　プラス6.0

２０２２年２月　プラス6.4

２０２２年３月　プラス6.5

２０２２年４月　プラス6.2

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生鮮食品とエネルギーの値段を除いているとはいえ、ガソリン価格の上昇は間接的に色々なところに影響を及ぼすので、日本の消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）も、ここにきてプラス0.8になりましたが、コロナ禍から経済がV字回復を果たしたアメリカと違い、日本は

国民の購買意欲が盛んで困ってる

という状況ではないわけですよ。日本は３月までマイナス入ってましたしね。にもかかわらず、

「アメリカの真似をして日本も利上げせよ」

なんて言っている人が居ましてね。アメリカと日本では解いている問題が違うというのに、相変わらず答えだけ丸写しして爆死しようとしているという…まるで成長していない。
　「甘えを取り払え」ということであれば、とりあえず、隣の奴の回答を丸写しするのはやめましょうよ。隣の奴の回答丸写しとか、それこそ「甘え」ってもんでしょう（苦笑い）
　まあ、参考に出来そうなものを取り入れるというのはアリだとおもいますが、利上げについてはアメリカと日本では状況が違うのだから真似したらダメなヤツでしょう。
　成長しないことに定評のある日本ですが、成長しないのはGDPに限った話じゃなかったようです。