「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

岸田総理の支持率は極めて高い水準にあるようです。その支持率は軒並み過半数。高いものになれば68.9 ％なんて言うものもあります。おそらく、昨今コロナが流行っていないというラッキーもありますが、その最大の理由は、安倍総理や菅総理よりも真面目そうで誠実そうだから、というのが理由です。

しかし、当方は岸田氏の高支持率の報道に触れる度、当方は心底絶望的な気分になります。

それはもちろん、岸田総理の政策内容が恐るべき水準で出鱈目だからです。その時に頭の中に入っているキーワードを、必死になって読み込んだその場その場の「空気」にあわせて呟き続けているに過ぎない宰相だからです。

そもそも今の日本は危機状況に直面しています。

賃金が四半世紀も上がらないデフレ不況が長らく続く中、コロナ禍に苛まれ、あまつさえ円安、ウクライナ情勢による激しい経済被害がもたらされています。

このような危機状況では迅速かつ、必要十分な危機対応をしなければ、取り返しの付かない大ダメージを被る事になります。

しかも、ウクライナ情勢の煽りを受けて、日本内外の誰もが鮮明に理解する程に、中国による台湾・尖閣侵略危機が高まっています。しかも、冷戦終了以後、大幅に縮小していた北海道へのロシア侵略危機も確実に高まりを見せています。

しかし岸田氏は、コロナの五類引き下げについても「時期尚早」と言うばかりでなく、マスクの規制緩和についても「時期尚早」としか言わず、結局何もしていません。

消費減税や大型補正の必要性が自民党内外からどれだけ指摘されようとも何もせず、結局は2.7兆円という凄まじく小規模な補正予算を組んだだけという結果に終わっています。

ウクライナ情勢と円安の影響で高騰しているガソリン価格についても、結局ガソリン税の暫定税率引き下げについては、実施するどころか言及すらしていません。

さらには尖閣や北海道における対中国、対ロシアとの安全保障問題に対処するために、防衛費を「しっかり確保していく」だの防衛力を「抜本的に強化」だのと言いながら、自分が設置した財政健全化推進本部には、「財政健全化の旗は降ろさない」と明言する提言書をまとめさせ、防衛力増強が100％不可能な状況を自ら作り上げています。

岸田氏は結局、デフレ不況や周辺の安全保障問題について、何一つ積極的なアクションを起こしてはいないのであり、むしろ、そういうアクションが不可能となる環境を作り続けているのです。

すなわち、岸田氏は、ただ単に「無為無策」であるばかりでなく、「無為無策を強行する」という極めてあくどい凶行を繰り返す総理であることを意味しています。

繰り返しますが、危機の時代には、迅速な対応が必要なのです。

しかし、そんな危機の時代に無為無策を決め込めば、その危機が全て実現化し、凄まじい破壊を日本にもたらす事になるのです。

つまり、危機の時代の無為無策は、「国家的テロ」と言っても差し支え無いほどの凄まじい破壊行為を導くのです。

その意味において、岸田という総理は、前の菅総理よりもさらに「質」が悪い総理なのです。

抜本的な経済対策を行わず、過剰な自粛要請を繰り返した菅前総理は、当然、強く批判されるべき宰相でした。しかしそれでも菅総理はGotoトラベルだのGotoイートだのという前向きな財政政策を行い、一定の経済効果を上げたのは事実です。国土強靱化にしても、15兆円の事業規模の緊急五カ年対策をまとめました。

ところが、岸田氏は、そうした取り組み全てについて「検討したい」と言うに留め、「時期尚早」と判断先延ばしを繰り返してきています。

日本では、誠に愚かな事に「慎重」な態度は、それだけで「誠実だ」という評価に結び付く、という残念な風潮があります。

しかし、そんな風潮は、危機の時代には百害あって一利無しなのです。

危機の時代の慎重さは、誠実さの現れでなく、恐るべき不誠実さの現れに過ぎないのです。

このままでは、岸田氏による無為無策という「国家的テロ」に、我が国が根底から破壊され尽くしてしまう事になるでしょう。

一刻も早く、この「真実」に一人でも多くの日本国民に気が付いて貰いたいと思います。

追伸：岸田氏が何故、菅氏や安倍氏よりも最悪の総理だと言えるのか、そして何故彼はそのような最悪の総理と成り果せたのか……この問題にご関心の方は是非、上記に合わせて是非下記もご一読ください。
https://foomii.com/00178/2022052909132095081