「新」経世済民新聞

【近況】
いや、冗談でも何でもなく、
「防衛税」の議論が始まりました。

バイデン大統領に対し、
岸田総理が防衛費の「相当な増額」を
表明したことを受け、
政府（というか、財務省）は、
当面の増額分について、
将来の償還財源を明確にして発行する
「つなぎ国債」で賄う検討に入ったのです。

つなぎ国債は、将来償還に充てる財源を
明らかにした上で発行します。

つなぎ国債の償還は
増税で対応するケースが多く、
過去の基礎年金国庫負担引き上げの際には
消費税増税分が充てられました。

要するに、短期的に、
つなぎ国債で防衛費を増強し、
将来的に税金で償還するという話です。

まさに、狂気。

そもそも、防衛費を増やし、
政府の支出が増えると、
「国民の貨幣（銀行預金）」が増えます。
（外国から兵器を買った場合は別ですが）

その上、防衛産業の生産力や
技術力を強化することに、
政府が貨幣を投じれば、
供給能力が引き上げられる。

結果的に「インフレになりにくい」
経済となるため、
さらなる防衛費の拡充が可能となるわけです。

とはいえ、
その「財源」を税金で賄うとなると、
日本経済はデフレ化。ＧＤＰは成長せず、
「防衛費を増やした結果、国民経済が縮小する」
ということが、現実に起きるのです。

この「狂気の政策」を
何としても食い止めなければなりません。
防衛費の増額は良い。
財源は、単に国債を発行すれば済む話です。

そもそも、つなぎ国債だろうが、
赤字国債だろうが、国債とは
基本的には「借り換え」されるものです。

その上、国債を日本銀行が買い取れば、
将来的な償還負担は消滅する。

それにもかかわらず、
「国民を守る支出」の財源を、
強引に「税金」に求めようとする。
財務省により、日本は亡びます。

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