「新」経世済民新聞

コロナ・パンデミックから1年4ヶ月ほどが経過して、世界的な状況にも明暗がくっきり見えてきています。

ニュージーランドや台湾のように早期に制限措置をおこなってエピデミックを抑えられた国が最も賢いわけですが、初期に失敗した国々も方向転換して改善へ向かっています。
以下の3点セットが改善の鍵でした。

数度のロックダウン、複数回の大規模財政支援、積極的なワクチン接種。

初期に失敗した国々のうち先進国は、現実を受け止めて方向転換した。感染拡大の規模が甚大だったので非常な苦労をしたわけですが、イギリスや欧州諸国もアメリカも、徐々に平時に近い生活へと戻していけるでしょう。油断は禁物ですけどね。

欧米の方向転換は、小さなものではマスク装着です。コロナ禍前には習慣がなく、反発も多かったが、2割程度から7割超えまで増えたこと自体、彼らの文化としては大転換だったと思えます。それも、辛いロックダウンを耐え、政府が財政支援に努めた結果、ワクチンの普及によって元に戻りつつあるのです。海外のニュース（英文）をチェックすると、マスクは本当に辛かったらしい。それでも、生活に組み込まれたマスクを今後もある程度残すだろう、とのこと。

日本はそのような「先進国」からどんどん引き離されている。
なぜ方向転換できないのか。基本的なことから考えてみたい。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）が伝播する基本から改めて確認しましょう。

・人と人の接触によって飛沫・接触・エアロゾルで感染する。

初期には諸説ありましたが、研究が進んだ結果、上記に落ち着いた。
「空気感染」は広義と狭義がありますが、エアロゾルは粒子に付いて浮遊したウイルスを吸い込むことによる感染です。別の部屋まで侵入するような「いわゆる空気感染」ではありません。
人と人の接近によって、つまり「人流密度」「街の人出」「mobility」と言い方は複数ありますが、人出が増えればウイルスの活動に好都合になる。

対策を特定の場所に「選択と集中」しても余り意味を持ちません。なぜなら、人は目的地まで瞬間移動するわけではないからです。
人出と感染者数の相関性を認める解析や論文が積み重ねられており、これも定説と考えて良い段階に来ています。ボクは去年7月ころに相関性を疑ってブログに書きましたが、専門的な検証がつづけられてきたのです。

もし、人出との相関性を否定する、または誤差の程度と考えるなら、他の理由（人から人への伝播以外）を科学的に検証しなければ無責任です。

この基本的な事実に基づいて平時の気分、または楽観視した姿勢を転換（ピボット）できたかどうかが、世界で観察できる明暗の差になっているのです。

日本の問題は、状況を悪化させる基本的なメカニズムを無視または軽視して、悪化させた方向性の枠内でジタバタした結果、最悪を更新しつづける。という愚かなもので、デフレ長期化と同じメカニズムが見て取れます。

以下資料をご確認ください。

Agoop 人流密度と新規感染者数推移の相関性解析
https://corporate-web.agoop.net/pdf/covid-19/agoop_analysis_coronavirus_infection.pdf
《以下の1-1および1-2の時系列比較から、両者の時間推移に遅延相関がみられることを確認しました。》
1－1：都心部への人出による人口密度
1－2：新型コロナウィルス感染症への新規感染者数

Effects of the second emergency status declaration for the COVID-19 outbreak in Japan 
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.12.29.20248977v3.full.pdf
人の移動性が実効再生産数に影響を与えると検証。

The mobility gap: estimating mobility thresholds required to control SARS-CoV-2 in Canada
https://www.cmaj.ca/content/193/17/E592.long
《モビリティ（人流、街の人出）は毎週の症例の増加を強力かつ一貫して予測し、2021年春までSARS-CoV-2を制御するには低レベルのモビリティが必要です。》

人出と感染動向の相関性を否定または誤差程度とする場合「人と人の接近による飛沫・接触・エアロゾルによる伝播」を上回る感染経路を証明する必要があります。
無理でしょう。
ですから、「コロナ風邪論」「コロナ不存在論」「コロナ生物兵器論」などの陰謀論に向かうしかなくなるのです。

＋ ＋ ＋

世界でも珍しい（唯一でしょうね）第4波は予想外に早く起きてしまいました。
第4波をどこまで抑えられるかで、（断行するなら）東京五輪がどんな大会になるのか決まってきそうです。

大波が収まって横ばいになった週から増加がはじまる直前の週。波と波の間の時期を「波間」と呼ぶことにします。読みは「はかん」でも「なみま」でも構いません。
第2波以降、感染者数が下げ止まるレベルが上っており、収束期とも小康状態とも言えないため、このような呼称を考えました。専門的にはBaselineと言う識者もおります。
 
第1－第2波の波間その1：5月18日から6月15日の週までの5週間。感染者数50人前後
第2－第3波の波間その2：8月31日から10月19日の週までの8週間。感染者数600人前後
第3－第4波の波間その3：2月22日から3月8日の週までの3週間。感染者数1000人前後
 
波間その1では、2月中旬からの人出減少からイベント自粛・休業休校要請、著名人の死亡等で、東京歌舞伎町で見ると、人出は平年の3割以下まで減っていました。つまり「8割自粛」に近かった。緊急事態宣言はその過程にあって人出減少を後押しした程度で、主に「自粛力」の発動によって波間その1は50人前後まで抑制できた。
しかし、この頃はウイルスと感染症について未解明なことが多く、夏には終息するという観測が多くて油断があり、宣言解除前から人出が増えはじめたため波間は5週間だった。

波間その2は、危機感が継続しており人出の増加は緩やかで、慢性的な自粛状況にあったため、8週間保持できたものの、対策方針は「自粛丸投げ」だったので年末人出を抑制できず第3波を巨大化させてしまった。

波間その3は、第3波が巨大だったこと、1000人台までしか減らせなかったこと、年明けからの大幅な人出減少の反動で宣言解除前から増えてしまったこと、3つが重なって3週間しか保てず、あっという間に第4波に突入してしまった。…と考えられます。

現在まで、波間はどんどん高くなっています。
全体の感染者数を抑え波間を低くする対策をしなければ、救える命が救えなくなるのです。

感染者数が減少していた沖縄はGWで10万人ほどが観光に訪れていたそうで、その結果、過去最多の感染拡大に見舞われています。
人出と感染動向の相関性を示す証拠は感染の波を起こすたびに積み上がっていく。
 
ワクチンが行き渡らない日本で、このような経緯を教訓とするならば、波間を低く長くするには、第4波後を（全国の新規感染者数）300人以下に抑える必要がある。季節要因がポジティブに働くとしても、波間を低くしなければ次の波が大きくなる、というのもこれまで教訓です。

 
全国の感染者数の推移。5月8日でピークアウトしたと仮定して推測した図です。

グラフはNewDigestより
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

果たして平穏な東京五輪になるのか。そうは思えない。
政府方針は、「個々人の防疫で経済を回す（＝自己責任）」、感染対策は「財政支援に消極的な自粛丸投げ（＝自己責任）」です。感染対策は「遅く、弱く」で、効果が見えなくなるやり方をとっている。

宣言解除まであと半月で300人以下はほぼ不可能、いや、600人以下にするのも難しいでしょう。再び1000人前後で解除される可能性が高い。「自粛疲れ」のところにオリンピック歓迎ムードが作られてすぐに人出が増え、波間その4は3週間程度で終わって第5波を形成。五輪開催中、世界中が5回目の感染拡大と医療崩壊、政治の機能不全を鑑賞することになる。
 
日本は、「個々人の防疫で経済を回す（＝自己責任）」、感染対策は「財政支援に消極的な自粛丸投げ（＝自己責任）」のダブル自己責任方式によって、去年2月から1年4ヶ月のあいだ長期増加傾向をつづけている世界でも数少ない国です。

絶対数では欧米のほうが多いが、波は多くて3度。アメリカはロックダウンとワクチンで第4波を小さく抑えるのに成功している。早期にロックダウンで抑え込みに成功したニュージーランドや台湾は平時に近い生活を実現できていて、10人程度の新規感染者数でも制限措置を発動して徹底的に抑え込んで波を作らせない。

台湾は都市部で過去最大の感染拡大が起きていますが、原因は国際線パイロットから市中への伝播が濃厚だそうですから、人から人への感染という原理に変わりはありません。同国は学校閉鎖など制限を強化しています。
諸外国は大規模な感染拡大によって間違いを認め、抑え込みに成功した国々をお手本に方向転換しているのです。

日本のように1年数カ月も方向転換せず、ダラダラと長期的な増加傾向をつづけている国は、インド、イラク、ブラジルくらいで、政府がコロナ軽視の国か、政府機能が弱い国、くらいなものです。日本政府は「ファクターX」や国民の「自粛力」に助けられてるだけでしたが、変異株や自粛疲れで、もう認識を改めねばならない状況になっています。

日本は1990年代半ばから「小さな政府」化を四半世紀近くつづけ、政府支出を削減し、消費増税を3度もおこなった。そうやって国と国民を弱体化させた挙げ句、ウイルスによる非常時にも財政支援は不十分で、感染症よりも経済を回すことを重視し、「自粛丸投げ」の自己責任方式で国民を疲弊させても改めようとしない。
新型コロナ感染症は、日本の長期におよぶ衰退国化を決定的に明らかにしたと言えよう。
…今更ですが。
 
＋ ＋ ＋

波間その1を50人程度まで抑えられたのは、欧米のロックダウンに相当する「自粛力」を発揮した結果だったのだと、ポジティブに考えましょう。しかし、「自粛力」は長く保持できません。個々人によって程度に差があるため弊害も生じます。これを自覚した上で自粛は最小限に留めて活用する方向転換が必要だと考えます。

失敗の原因ははっきりしてきています。
自粛丸投げで個人の判断に甘え、場当たりで「要請」だの「まん防」だので、緊急事態宣言も強い対策なのかわからない。「お願い」中心のこまごまとした対策は混乱させるだけで効果を弱めてしまった。財政支援の不足で生活は困窮し、よくわからない対策に協力する気が失せていく。遅い対策は「緊急事態宣言不要論者」に好都合なだけで、感染抑止の意欲を削いできた。全てが悪い方向に作用した結果、世界でも稀な長期的感染拡大に見舞われた。

最も重視すべきは第1波後に全国で50程度に減らせたにもかかわらず第2波を大きくしてしまったことです。第1波を小さくできた要因を検証せず、自粛依存（または自粛回避＝自粛の程度に云々する姿勢）から方向転換しなかったのが元凶だと考えます。
個人的な感情で言えばボクも制限されるのは嫌ですが、社会的には必要だと考えます。

社会に責任を負う政府・政治家が個人的な感情を優先して判断してもらっては困るのです。（財政政策を家計簿感覚でやってはいけないのと同じです） 
制限措置を嫌がる民意におもねって責任放棄した結果が、長期的感染拡大状況なのです。

失敗した考え方をつづける限り、第5第6の大波がやってくる。ワクチンの普及が遅れているので、諸外国より長期戦になると覚悟しましょう。
今からでも方針転換しましょう。
「自粛力」は基礎的な抑止力、余力と考えて依存しない。または否定しない。
政府が責任を負って段階的な制限措置を設定する。用語は「緊急事態宣言」のみに絞り、「自粛力」が発動するより早く強い制限からはじめて効果を見極め、緩和していく。
給付と補償を継続的におこなって余力を作り、強い対策に耐えられるようにしておく。

加えて、宣言発動時には財政支援を強化する。本当はもっとこまかな議論が必要ですが、方向性のみに留めます。
こうすれば、感染拡大を小さく抑えられ、強い制限措置は短く済むようになり、平時に近い生活を長く保持できます。波間の感染者数を十分低く抑えれば、増えてきても軽度の制限措置で済みます。

こうすれば、長期の自粛圧力は軽減されるでしょう。
映画館もコンサートホールもライブハウスも、条件は必要だが、活動期間を確保できます。対策のメリハリが付けられていれば、営業計画も立てやすくなる。
 
過去の教訓に学べば、自粛の程度に云々し、自粛に甘えたり否定しようとする議論をやめるべきです。制限措置を議論して実行するよう方針転換することが賢い判断だと考えます。
 
いずれにしても、不確実性がつきまとう感染対策よりも、ずっと確実性の高い給付と補償が最優先かつ大前提で必要です。

「できそうにない」から求めない。そう心が折れてしまったら最悪の更新がこれからもつづきます。
 
 
長期的な政治の失敗。
・長期景気後退、貧困化、格差拡大、医療介護・社会保障弱体化、婚姻率低下…など経済問題。

・政府の機能不全、無為無策、隠蔽体質、無責任体質、政治のビジネス化…など政治問題。

・地震や台風など災害の人災化と長期化、インフラ整備への消極姿勢…など生活安全保障問題。

・尖閣諸島、北方領土、遠隔漁場の安全確保など国土安全保障問題。

・全てにまたがる外需依存や新自由主義的な姿勢。

これらは、政治家が責任を負わず役割を果たそうとしない姿勢で言い尽くせるでしょう。財政支援を継続的にやろうとせず、制限措置から逃げ回るくせに罰則だけは課す。感染状況の拡大長期化による感染症被害と生活・経営被害の惨状は、列挙した諸問題と根が同じなのです。

感染症を軽視し、人出との相関性を軽視し、自粛の程度に拘泥し、手前勝手な理屈をつけて緊急事態宣言や感染対策を無効化しようとする「藤井聡教授のような考え方」は、安倍－菅政権や維新の会によっぽど近いのです。藤井教授の当初からの主張は「コロナは大したことはない」「個々人の防疫で経済を回す（＝自己責任）」「財政政策を徹底的にやると思えない」ですからね。政権は全く困らないでしょう。

そんな言論では日本経済や生活環境を好転させる民意を育てるのは無理でしょう。良い結果を出せなかった方向性の枠内でジタバタしても、良い結果を出せるわけがありません。
 
四半世紀におよぶ政治の失敗を是正するならば、（くどいようですが）政府が責任を負って制限措置を発動して感染状況の最小化に努め、経済的被害を軽減して余るほどの財政支援で役割を果たすことを求めるべきです。欧米諸外国はやっています。
コロナ禍に限りません。政治家が責任と役割を果たすこと。このシンプルな方向転換を推すのが第一です。「令和の政策ピボット」基本提言はこちらのはずですから。

…と、ここまで長々と書いてきたことをひっくり返すわけではありませんが、短期的に見て政治家が責任と役割を果たすことは ない と考えています。これまでしてこなかった人が急に改める可能性はほぼゼロです。特に立場や収入を失うことになる場合、無理でしょう。それは言論人とて同じだと思います。

しかし、やりそうにないからと言って追求しなくて良い理由にはならない。無責任な人たちをわたしたち国民が選ばないように、間違いを改められるように、基礎的な思考インフラとでも言うべき常識を保つためにも、おかしいことはおかしいと言いつづけなければいけないし、何をすべきかを考えつづけないといけないのです。
 
残念ながら、 TOKYO2020が世界に衰退した日本をお見せする大会になる可能性は高い。
スポーツの祭典が終わっても、または中止されても、日本国民の苦境は終わらない。
 
少しでもマシな方向へ転換させましょう。
 

○コマーシャル

ボクのブログです
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/