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2021年10月21日

【藤井聡】各政党の経済政策公約を5点満点評価~トップは国民民主&れいわ(5点)、次点は立憲民主(4.5点)、大きく落ちる自民&公明は共産&社民と同レベル(2点)~

From 藤井聡@京都大学大学院教授

選挙戦がはじまりました。各党が様々な公約を掲げていますが、何よりも今、重要な争点は、

「経済対策」(デフレ不況からの脱却対策)

の一点をおいて他にありません。

経済が悪ければ、教育も科学技術もDXも安全保証も防災も、そして何より、財政再建も全て出来なくなるからです。
(詳しくはこちらの記事をご参照下さい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be2b055ad566a3a0e3db7fbe4d11b238166fcf94

そしてその視点で当方は、今年のこの総選挙を見通し、本年4月にジャーナリストの田原総一朗氏と共に、

1)プライマリーバランス(PB)規律の凍結
2)消費税の減税・凍結
3)コロナ禍における損失補償
4)政府投資の拡大

という「4提言」を行った書籍
『こうすれば絶対よくなる!日本経済』

https://www.amazon.co.jp/dp/4776211386)を出版しました。

この4つさえ行えば、コロナ禍は言うに及ばず、1997年の消費増税によってもたらされた「失われた20年」を取り戻し、デフレ不況から脱却することも勿論可能となります。

ついては、本年6月、与野党を問わず、あらゆる国会議員にこうした4提言をしっかり進めて頂く事を祈念し、田原さんとこの4提言を国会議員各位に理解して頂くためのシンポジウムを国会議員会館で開催しました。

お陰様でそのシンポジウムには、与党、野党各政党から100名を超える国会議員の参加が集まり、上記4提言をじっくりと解説することが出来ました。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/574688

このシンポジウム後には、各政党、ならびに国会議員各位から追加説明を求める問い合わせなどが相次ぎ、それ以後も、本4提言のレクチャーに努めて参りました。

こうした議論の影響がどの程度あったのかは神のみぞ知るところではありますが、それ以後、例えば自民党の総裁選挙の候補者の公約や各政党の選挙公約にも、この4提言のそれぞれの提言内容に直接間接に関わる項目が見られる様になったものと感じています。

ついてはこの総選挙にあたり、各政党の公約を、この4提言の視点からそれぞれ○△×の三段階評価を行いつつ評価したところ、以下の様な結果となりました。

ご覧の様に、当方が、重要と考えている「4提言」の視点で、最も秀逸な公約を掲げているのは国民民主党とれいわ新選組となり、双方とも5点満点となりました(なお、100点満点で付けると双方100とはなりませんが、大雑把な5段階なら5点となった、という主旨です)。

次いで、「投資」の項目が中程度の△となったものの、それ以外の項目が全て○となった立憲民主党が次点の4.5点となりました。

ちなみに、上記表の補注でも記載しましたが、この4提言の中でも特に重要なのが、「PB規律の凍結」です。

PB規律凍結があれば残りがどれだけ適当でも必然的に必要な政府対策が進む一方、これが無ければどれだけ立派な事を口で言っていても結局何も出来ず、口だけで終わってしまうからです。

上記の3野党(国民民主、れいわ新選組、立憲民主)はいずれも、このPB規律の凍結についてそれぞれ踏み込んだ記述を公約に掲げていることから、「○」の評価となりましたが、与党の自民党、公明党はこの点について、必ずしも十分に踏み込んだ公約が掲げられていなかったということで残念ながら「△」の評価となりました。

そして、このPB規律が△であることが災いして、自民党、公明党はコロナ補償についても「投資」についても、必ずしも高い評点を与えることができず「△」となりました。

自民党は「(5年程度で)15兆円規模の防災・強靱化投資」や「単年度主義の脱却」等、積極的な投資に関する公約もあるにはあるのですが、その主張は、れいわ新選組の「毎年10兆円の公共事業」、国民民主党の「今後10年間で合計150兆円を新たに投資する」よりは圧倒的に小粒の投資規模であることは否めず、「△」評価となりました。

(「たられば」は意味の無いものではありますが、もしも高市総理が誕生していたのなら、「100兆円の政府投資」「PB規律の凍結」が公約に掲げられ、国民民主党やれいわ新選組と同程度の評価をPB規律と投資について下すことが出来ていたに違い無かっただろうにと……思いますと、自民党支持者の方にとっては、現状は大変に口惜しい状態だと言うことが言えたのかも知れませんが……)

なお、自民・公明は「PB規律の呪縛」故に、投資と保証が中途半端な「△」ですが、消費増税については全く言及がなく「×」となってしまっています。自民・公明はその「×」が禍となり、与党であるにもかかわらず社民・共産と同ランクの「2点」となってしまっています。

これは、「所得倍増」まで総裁選で言及していた岸田総理にしてみれば、随分と屈辱的な評価結果だと言わざるを得ないものと思いますが……岸田総理が「PB規律を思い切って凍結する」という毅然とした態度を見せられない以上、この程度の評価に甘んじて貰うのも致し方無き所と言えるでしょう。

ちなみに、この評価で最下位となったのは「NHK」党ですがそれは経済政策についての公約が明確化していないから、です。

で、その「NHK」と自民党の差は「2ポイント」しかない一方で、国民民主やれいわ新選組、立憲民主との差は「2・5~3ポイント」も開いているというのは、重ねて「成長」を掲げる自民党にとっては屈辱的な評価結果だと言わざるを得ませんが……効果的な経済政策を行う上での「大前提条件」である「PB規律の凍結」を掲げていない以上、この評価結果はどうやってもこれ以上上げられない……と言うことが出来るでしょう。

……

もちろん、選挙の投票判断は、有権者一人一人が決めるもの。

しかも、この評点はあくまでも公約。実際に政権を取った後にどうなるかは分かりませんが、公約は有権者が判断する重要な情報源であることに変わりはありません。

いずれにしても当方は、当方の見解として、経済政策こそが今回の最大争点であり、そして、その点から言って、立民、国民、れいわの野党三党の公約は、PB規律に拘泥する(矢野事務次官を更迭することすら出来ない)与党のそれよりも、「大幅に秀逸」なものと評価せざるを得ないと考えているのですが、最終的なご判断はもちろん、有権者各位に委ねたいと思います。

有権者の可能な限り大局を見据えた賢明なる投票判断を、心から祈念致します。

追伸
今回の総選挙における「外交」についての最大争点はもちろんコチラ。ご関心の方は是非、コチラもご一読下さい。

『蝕む中国~日本人が知らない、中国の経済侵略の実態~』
https://foomii.com/00178/2021101801235686243

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【藤井聡】各政党の経済政策公約を5点満点評価~トップは国民民主&れいわ(5点)、次点は立憲民主(4.5点)、大きく落ちる自民&公明は共産&社民と同レベル(2点)~への11件のコメント

  1. とすくん より

    結局、従来の政治勢力(自民、公明、維新、)には退場(=勢力縮小)していただくのが公益に叶うわけですね。

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  2. 五位 nhk より

    nhkの 解説委員さまの 御託

    コロナ後の 増税を 検討すべき
    国債発行に 頼っていては 財政が破綻する

    とか、、、

    よくもまあ 己は アホだ と
    全国放送で 公言できる もの かと、、、

    というわけで

    まずは 情報弱者が 縋りついている nhk

    これを 葬り去るのが 賢明

    だべ ♪

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  3. 拓三 より

    何故に、安全保障(国防、エネルギー、食料など)が無いの?

    国家観と貨幣観は同じであり、どちらか欠けていれば、それは嘘になる。同じ価値観で初めて経済政策が成り立つのである。

    今の日本の現状で経済と安全保障を求める事は酷かもしれないが、私からすれば、全て0点。絵に書いた餅になるでしょう。

    財政破綻が嘘だと国民が気付く事は良いことだが、財政拡大、減税が出来なかった時の反動が今から懸念する今日この頃で御座います。

    まだまだ先は長いですね… 

    あっ、1つ面白い事見つけた!
    高市氏が消費税減税を否定したときの言葉で、
    「消費税上げるのにどれだけ苦労するか間近で見ていた云々…」

    つまり! 「安倍は消費税を上げる事を反対していた」は嘘である事が判明w 2回見送ったのも演技であった事の証明ですねw ちなみに安全保障も見せかけだけですので。

    国家観と貨幣観が見事に一致! 違う意味で…

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  4. ひぃ より

    経済対策大事ですが外交も大事ですね。対中国政策。中国のお世話になってる人が多そうな自民党では蝕まれていくのは避けられないでしょう、中国のお世話とは無縁そうな弱小野党はやはり狙い目かも…

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  5. 日本晴れ より

    藤井先生の学者としての客観的な目を評価します
    経済政策では自分も国民とれいわが一番良くて立憲が次で
    自民公明党は次点で最下位なのが維新ですね

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  6. この世は既にあの世 より

    ところが上島という馬鹿がいるんだよなあ。

    一銭にもならず多数の国民に大迷惑をかける、保守、ホシュ、ほしゅ、をやりたがる。

    口先だけ保守を言って何の意味があるのか?自民党がまだ領土問題、拉致被害者問題やってれば「ああ、すこしはやってますね」となろうものの、

    移民政策はするわ、消費税は二度上げるわ、領土は差し上げるわ、TPPななは参加するわ、「尖閣は日本の領土ですよね?」と何度も米国に聞くわ、派遣は増やすわで、

    何が何処が保守で何処を評価出来るのか?

    金美齢と仲良しの元サンケイの上島なんざ、ただの格好つけのアホ。人間のクズと言っていい。

    評価する点が無いのに山本太郎をこきおろす理由が分からないね。

    過去の言動なら高市の「弱者のフリをしてさもしい顔をして、もらえるものはもらおうとする、そんな国民だったら」などと言った発言から高市の人間性はどうなんですか?上島答えろゴミが。

    毎年犯罪者を出す自民党、嘘つき政党、この期に及んでハッキリ公約を打ち出さない理由は自己保身。

    上島、おい、上島、おい、上島、くだらねぇ言論活動というか売国活動やってんじゃないぞ。

    なあ、上島売国奴。美味しいのか?美味しいんだろ?

    嘘つきにやらせてダメなら辞めさせるしかないんだよね。オオカミ少年って教わらなかった?

    自民狂信者にはその程度の良識すらないんでしょう。

    自民党は保守でない。売国奴であるという認識が100%正しい。

    俺の認識では売国奴やその仲間、家族に人権は無いからね。ゴキブリ。

    目の前にゴキブリがいたらスリッパで無感情に叩き潰しますよね?それと同じ感情しかないね。何となしの自民支持者は許せるが、長年政治経済に注目しててまた自民党支持とはならないよ。

    そいつらの基準は大人として何をやっても責任取らなくていいってことだからね。国民側も何やってもいいんじゃね?

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  7. 利根川 より

     矢野財務次官による「バラマキ合戦」批判ですが、何を指してバラマキと言っているのか疑問に思ってました。

    ・日本の衰退する科学技術力を強化するため大学や基礎研究分野への支出を増やすことはバラマキではないですよね?

    ・緊急事態に備え、医師数を増強する。当然、医療費も増やす。これも今回のコロナ禍の反省ができているのであればバラマキとは言いませんよね?

    ・減らした保健所や国公立病院を戻す。これもバラマキとは言いませんよね?

    ・平時でも感染症病床やスタッフを確保できるように政府による支出を増やす。これもバラマキじゃないな。

    ・人口当たりの公的部門における職員数を増やす。マンパワーが足りなくて協力金の支給が遅れた反省が出来るのであればバラマキとは言いますまい

    ほんとうに何を指してバラマキと言っているのかがわからなかった。
     そんな中、藤井聡教授がラジオでバラマキの定義について解説したのだそうで。

    バラマキとは無目的な支出のことである

    つまり、政府による支出には全て何らかの目的があるので政府による支出にバラマキに相当するような支出はないとのこと。なるほどスッキリしました。
     用語の定義というのは重要なんだなと思う一方で、一般の国民ですらこういった専門用語の定義まで細かく覚えなくてはならないくらい悪質な騙しのテクニックが使われていることに戦慄を覚えます。
     正直、TV新聞やそのバックにいる財務省が国民をだますような真似をしなければ専門用語の定義などという細かい所まで国民一人一人が覚える必要なんてさらさらないと思うのですが、それだと騙されたまま緊縮から抜け出せないのですよね。
     わたしは別段、政治家になりたいわけでも経済学の専門家になりたいわけでもないので余計な勉強などしたくない口なのですが、近年の状況(突風被害、洪水被害、インフラの老朽化による被害)をみていると次にこれらの被害を被るのは自分や自分の知り合いかもしれないとしれないと思うとそうも言っていられない。もし、そうなった時に緊縮のままだと確実に詰むわけです。
     
    実際、このコロナ禍も長年続いた緊縮政策のせいで十分手遅れといっていい惨状になりました

    緊縮政策を転換させるためにも私も含め多くの国民がTV新聞に騙されないように(のせられないように)しなくてはいけないのだろうなということは理解できます。
     騙されないようにするためには相手の手口を知ることが近道だと思いますが、そうした知識を広めるには有名人による情報拡散が有効なのだと思います。誰だか分からん人が言っててもだれも見向きもしないけど、ある程度立場のある人や有名な人が言っていたら聞くくらいはしますからね。
     三橋TVや森永康平さんのビズアップチャンネルにも多くの有名人が協力者として出演しましたが、なかでも田原総一朗さんと藤井聡教授によるTV出演は相当効いたのではないかと思います。無視できなくなってきたから普段はバックに隠れて表に出てこない財務官僚が姿を現したんだと思います。
     ここにきて財務省やその御用学者の言っていたことがウソであることが次々に証明される事態になってきました。

    このコロナ禍で70兆円近く財政出動しても国債の金利など全く上がっていない

    このコロナ禍で国民一人当たり10万円の給付をしてもインフレにもハイパーインフレにもならない

    そうしたことを受けてか、心ある政治家は続々と政策転換をしています。にもかかわらず、いまだにTVでは「このままだと財政破綻するから財政健全化をいそげ」という論調のままだという。腹が立ってしかたがない。
     このだんに来てまだ「財政破綻」などと言っている人達は今後も転換することはないと思うので、けちょんけちょんにこき下ろしてやればいいと思っていましたが、それじゃダメなんですね。反省しました。
     この10年、デフレ下(もしくはディスインフレ下)での緊縮政策をやめさせようと活動してきた人達はどれだけ叩かれようとも根気よくやってきたわけです。
     TVのニュースをみて腹が立ったからと財政破綻論を語る人をこき下ろすような真似をしては10年地道にやってきてくれた人達の努力を無駄にすることにもつながってしまう。少し頭を冷やそうと思います。
     それから、10年地道に活動を続けてくれたひとや、リスクを顧みずに積極財政への転換を訴えてくれている有名人に改めて感謝したいと思います。

    追伸:TV見たくないなら見なければいいわけですが、一緒に生活してる人がTVみてると目に入っちゃうんですよね。TVの拡散力ってエグイわ~

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  8. ハシ より

    経済復活のためには、Pbのデフレかでの凍結と消費税減税の恒久化とインフラ投資と大幅な拡充は譲れない点です。

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  11. […] いずれの政党が積極財政派なのかという点については、こちらの記事(https://38news.jp/economy/19803)に記載したとおり、少なくとも公約を見る限り、 […]

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