コラム

2021年10月19日

【saya】衆院選大阪14区の注目すべき戦い

From saya@歌手/チャンネル桜キャスター

もうすぐ衆院選ですね。

大阪14区では現在、
自民党の保守系議員として
知られる長尾たかし議員を
日本維新の会新人候補
青柳仁士氏が猛烈な勢いで
追い上げている、という
情報がありました。

というのも、
今回の衆院選で公明党による公認が
長尾たかし議員のみ
外されているという奇妙な現象もあり、
(この現象については
WiLLオンラインなどで
ジャーナリストが
詳しく分析されています。)
結果として日本維新の会の候補に
票が流れてしまう恐れが出てきています。

以前より日本を
護るための政治に取り組まれており、
国防安全保障については
中国へきちんと物申す
姿勢を崩さなかった長尾議員。

日本の領土だと示すための
尖閣諸島沖の漁業活動や、
ウイグルの対中非難決議へのご尽力、
拉致問題への取り組みや発信も
国民の一人として
心から感謝し応援していた一人です。

個人的な思い出としては、
昨年コロナの影響をもろに受けた
ライブハウス・イベント業界や
フリーランスの苦況について
最も親身に相談にのって下さり、
委員会などでも消費減税や補償について
声をあげて下さったのが
長尾議員でありました。

総裁選では
高市議員支持にいち早く手を挙げられ、
自らの考えをおもねることなく
表明された姿がとても清々しかった。

現在、岸田内閣においても
安全保障への積極財政を促す
経済安保室を新設、
安全保障上重要な戦略物資や
技術を確保するための
法案整備に取りかかられています。

さて、一方維新の会の新人候補青柳氏、
元国連職員で42歳の若手候補ですが
ホームページを見て驚きました。

なんと、この方が国連時代に広報して
世界的に採用されるようになったのが
「SDGs」(持続可能社会)なんだとか、、、。

この持続可能社会を
どう企業経営に落とし込むか、
という内容のビジネス本が
この方の代表的著書です。

そして掲げられている
政策は全て「SDGs」ありき。

第一項には
「全ての人が幸せに
暮らせる世界の構想を示し、
国際社会のルール形成で
リーダーシップを発揮し、
地球規模の経済、社会、環境を
成長に導くとともに、、、」云々。

「日本」どこにも
入ってないやん、、、(つい大阪弁)
というわけで維新は
やっぱり維新だなぁ、、、
と強く危機感を感じた次第です。

コロナ禍で二度目の
大阪都構想の住民投票を強行し、
その後にコロナ感染者数が急増、
大阪維新が行ってきた
公立病院削減の結果、
コロナ病床が足りなくなろうと、
定額給付金の給付が日本一遅かろうと、
何一つ、誰一人、責任を取らない党。

先日の衆院選の党首討論で
松井さんはあいも変わらず
議員定数削減、
給料削減、公務員削減、
改革!解放!規制緩和!

平成の始めから今まで
それをずっとやってきて、
今こんな感じに、
世界一成長しない
衰退途上国になってるんでしょうに。

過去を省みない人ほど
怖いものはありません。

というわけで、
私の言いたいことはただ一つです。

大阪14区の皆さま、
長尾敬議員に投票をお願いします。

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【saya】衆院選大阪14区の注目すべき戦いへの5件のコメント

  1. 日本晴れ より

    sayaさんに全く同感です。今度の選挙維新の会だけには
    絶対入れちゃ駄目ですね。
    それにしても国連って前から胡散臭い組織だなと思ってたけど
    日本で一番胡散臭い政党維新の会から出るとか
    公明党もそれに乗せられるとかね 国連と公明党と維新の会がいかに胡散臭いか分かりました

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  2. 拓三 より

    公明党の公認もらってたんかいw

    本来、主権国家を目指す人間が公明党公認もらって当選する方が奇妙やで。

    私は維新がゲロが出る位、大嫌いですがアイツラはアイツラなりに政策(反日)出してるやん。ポンコツやけど。でもな二枚舌よりマシやで。

    公明の公認もらって当選して、誰がそんな奴の話本気で聞くの?
    パヨクの多い大阪では難しいかもしれんけど公認なんか叩き返す位にならんと。

    でもsaya殿のご命令なら14区の知り合いには頼んどきます… ポッ

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  3. 奇妙な現象 より

    >公明党による公認が
    長尾たかし議員のみ外されているという

    上等じゃあ ない ですか 、、

    ちなみに

    身を切る 嗜好を お持ちの方々は
    まずは 己の 身を 切り刻んでは
    いかが かと、、、

    なんなら

    ご希望の 部位から 無麻酔で
    切り刻んで
    あげませう か ♪

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  4. かずぅ より

    sayaさん、久しぶりのメルマガ寄稿ですね。以前からいい文章を書くなあと感心しておりました。今は様々に言論の仕事をされるようになりましたが、以前は歌手としての印象しかなかったので、その文才を意外に感じてました。浅野さんも上手い人でエッセイストになれる才能を感じてましたが、書かなくなったのは残念だなあ。

    長尾さんが正論8月号に書いた寄稿が公明批判(と受け取れる)だったため、学会が怒って推薦を外したと言ってる人をみましたが、それは違います。この説は週刊新潮を読んだ人から出てるんでしょうね。実際はもともと公明党は長尾さんだけには推薦を出さないんですよ。他の大阪の自民党候補には皆出してるのに。しかも今回が厄介なのは正論寄稿に怒った学会が「長尾の対抗馬に投票しろ」と会員に呼びかけてる噂があること。これも新潮記事が書いてましたがね。大阪の保守の心のある方は長尾さんを何とか助けてほしいなあ。

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  5. 利根川 より

     権力欲が強い人間は「自分が所属する社会の中で成り上がる」ことを望むのではなく、帝国(グローバル社会)の中で自分の地位を上げたいと思うものなのだそうです。
     香港を例にとってみれば香港のエリート達は香港の中で出世したいのではなく、中華帝国での自分の地位を向上させたいと望んでいるわけですね。だから中国にとって都合の良い政策をやるわけだ。中国にとって都合の良い政策は香港市民にとって都合の悪い政策というわけで暴動が起きてしまうわけですね。
     本日の記事で話題に出ている維新の会の青柳さんにしても「日本で成り上がるのではなく、グローバル帝国の中でのポジション向上」を目指しているのではないでしょうか。
     本日の記事とは関係ありませんが、最近、TV報道と三橋TVの掛け合いがコントじみてきておもしろいです。

    三橋TV「社会保険料を減免し消費税を廃止、それで個人消費が伸びてゆけば物価も上昇する。デフレ脱却への足掛かりだ」

    三橋TV「個人消費が伸びて商品やサービスの売れ行きが良くなれば生産者の収入も増えていく。収入が増えれば多少高い物でも手が届くようになってくる」

    三橋TV「高いものも売れるようになれば更に生産者の収入ものびていく。この好循環を実現するためコアコアで2%程度のインフレを目標にやっていくのがいいのではないか」

    TV報道「ガソリン価格や肉や小麦の価格が上がってしまって国民は苦しんでいる。インフレ経済がいいなんて嘘だ!」

    三橋TV「だから、ガソリン価格や生鮮食品の価格を除いたコアコアでインフレ率2%だって言ってるじゃないですか」

    三橋TV「まったく景気は良くなってないけどガソリン価格が上がったから『はい、物価目標2%達成』とかでは意味がないでしょ」

    三橋TV「おなじく、景気は良くなってないのに天候不順や海外情勢の影響で作物の価格が上がって『はい、物価目標2%達成』でも意味がない」

    三橋TV「こうしたコストプッシュ型のインフレはダメだからコアコアでインフレ率2%を目指しましょうと言っているわけでね」

    TV報道「鋼材の価格も上がって生産者は苦しんでる。インフレがいいなんて嘘だ!」

    三橋TV「だから、コストプッシュ型のインフレはダメだって…」

    三橋TV「そもそも、食料やエネルギーなど安全保障に重大な影響を与える物資については輸入に頼らず国内生産できる体制を作るべきだって我々は言い続けてきた」

    三橋TV「TPPの話が持ち上がってきた時にTVマスコミが何と言っていたか覚えているだろうか」

    TPPの時のTV報道の論調「日本は農業よりも工業をとれ、バスに乗り遅れるな!」

    三橋TV「農耕牧畜という安全保障を蔑ろにしてきた結果が今なのでは?」

     詳しくは「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム 彩図社」を読んでいただきたいのですが、農林水産省によると日本の穀物自給率は2014年時点で

    米 100%
    小麦 13%
    大麦・はだか麦9%
    大豆 7%

    となっていて、多くをアメリカをはじめとする海外に依存している。そのため、海外で何らかの有事が起きるたびに小麦や大豆が不足して苦しむことになるわけだ。
     ここで、主要国の農業所得に占める補助金の割合を見てみよう。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    <主要国の農業所得に占める補助金の割合 出典:協同組合「解体」の連鎖と資源・地域・国境の崩壊、鈴木宣弘、磯田宏、飯國芳明、石井圭一による>

    ・農業所得に占める補助金の割合

    2012
    日本 38.2%
    米国 42.5%
    スイス112.5%
    仏国 65%
    独国 72.9%
    英国 81.9%

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    アメリカは日本と大して変わりないように見えるかもしれませんが、アメリカの場合「事実上の輸出補助金」という形で農家の収入を補填しているため、農業産出額に対する農業予算の割合は75.4%と高い値になっています。因みに、日本は38.2%である。
     要するに、他国の農家は「収入のほとんどが政府から出ている」ケースもあるわけで、半分公務員あつかいなわけです。諸外国はどうしてここまで農業を保護するのか。アメリカのジョージ・ブッシュ元大統領が大統領時代に自国の農業関係者に対して行った演説を見てみよう。

    ジョージ・ブッシュ大統領「食料自給率は国民の安全保障の問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか」

    ジョージ・ブッシュ大統領「それにひきかえ、食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」

    食料自給できない国って…どこの国のことなんでしょうね(苦笑い)
     まあ、食料エネルギーに限った話じゃありませんね。グローバル化だなんだといって「輸入すればいいじゃん」とやっていたせいでいざ有事になると

    「国内生産してないからマスクが足りなくなった」

    「研究費をケチったから国産ワクチンができなかった。輸入に頼ったせいでワクチン不足に苦しんだ」

    「国内生産をやめて海外生産にしたせいで半導体不足に苦しんだ」

    この有様です。何日か前に財政破綻のプロセスを説明しましたが、そもそもどうして財政破綻するのかというと国内の生産能力が低いため過度に輸入に頼らざるを得ないからなんですね。日本がグローバル化だなんだとやってきたことは

    「自国の生産能力を下げて外国にその生産能力を移転する」

    ということだったわけです。要はTVマスコミに登場する自称有識者にのせられて日本がやってきたことは自分で自分の首を絞めることだったわけですね。
     何日か前にNHKを見たところ

    NHKの解説者「円高がいいとか円安がいいとかそういったことではなくて、いかにしてこのコロナ禍で抑え込まれていた消費欲を取り込むかということだと思います」

    と解説していました。
     藤井教授が出演された「朝まで生テレビ」でも話題に上がっていましたが、アメリカの場合コロナ禍で被った経済被害に対して十分な補償がされていたので、コロナ禍さえおさまってしまえば消費はV字回復するわけです。なにせ、消費するための収入は減ってないわけでね。
     しかし、日本の場合は倒産廃業も多く、職を失った者も少なくありません。消費をしたくても消費をするための収入がすでに無い状態でどうやって消費をすればいいというのか。
     そうならないように

    去年三月の安藤裕議員「いそいで粗利補償をだす準備をするべきです」

    去年三月の玉木議員「いそいで10万円の給付を行うべきです」

    と言っていたわけですが、ご存知のように粗利補償は今に至っても実現していませんし(自民党執行部は安藤裕議員の提言書を無視)特別定額給付金も1回で終わってしまいました。菅前総理も言っていましたが「自助だろ!」というわけですね。
     悪辣な所は、

    政府「我々は国民を救うために様々な制度を用意してきた」

    政府「しかし、せっかく用意した制度が国民に知られていないせいであまり利用されていないのが残念だ」

    これである。国民に知られていないのではなく、知らせていないの間違いでは?
     思い出していただきたい。企業への協力金ですが、当初、申請をしないと受けられないと言うことで事業者は申請書を取り寄せて書いていましたが、何度送っても書類に不備があるとして通らないといったことが頻発していました。国会でも

    野党「これ、難しくて申請が通らないといった苦情が殺到してるんですよ。わざと難しくしてるんですか?」

    総理大臣「もっと簡単になるように改善いたします」

    こんなやり取りがありました。
     特別定額給付金についても、遅れに遅れてようやく来たかと思ったら申請書には

    「10万円要らない方はチェックをつけてください」

    などと書いてあるわけです。要するに政府は支出を抑えたいわけですよね。
     自公政権としては世界的パンデミックと言われている事象に対して何もしないと言うことでは「次の選挙の時に具合が悪い」ので何かやっているフリをしなくてはいけない。でも、財務省からは2025年までに政府の財政収支を黒字化しないといけないから支出はなるべく抑えてくれと言われている。だから、出してるフリを続けてきたというのが実態なのではないでしょうか。

    実際、コロナ禍に対応するため予算が組まれましたが30兆円以上あまったみたいですしね(余らせたのか)

    くわしくは藤井教授が出演した朝まで生テレビをご覧ください。
     国民が消費をするためのお金を持っていなければ消費はできない。売れないものはつくれない。消費が出来ないと言うことは生産もできないと言うこと。生産ができなくなったときは…どうなるのかもうお分かりなのではないでしょうか。
    「中国製造2025」が何をめざしているものかというと、自国でなんでも生産できるようにしようというもの。
     これは単に「製造大国」になるという経済政策ではなく、2025で挙げられている10の分野はすべて「軍事技術」に直結するものなわけです。
     米中貿易戦争でアメリカが中国に対してかけた関税をみると、中国に製造能力が不足している資本財や中間財が9割をしめています。明らかに「中国製造2025」に対する狙い撃ちです。
     このように経済というものには本来「安全保障」という観点が欠かせないもののはずで、日本でも最近になってようやっと「経済安全保障」という言葉が財界からも出てくるようになりましたが、今の今まで日本では「安全保障」という観点が全くありませんでした。だから

    TPPの時のTV報道の論調「日本は農業よりも工業をとれ、バスに乗り遅れるな!」

    こんなセリフが平気ででてくるわけです。
     2025年までに政府の財政収支を黒字化などとやっていては国家の安全は確保できません。そろそろTVに出演するような解説者も気がついているのではないでしょうか。
     幸いなことに、プライマリーバランス黒字化目標の破棄凍結に言及する政党も増えてきました。良い傾向にあるのではないでしょうか。

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