「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

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今、国会で、大学のあり方を定めた「学校教育法」等の改定案が審議されています。

まだ、国会の審議がどうなるか、もちろん現時点では未定ですが、主要な改正ポイントは、以下の三点です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/04/25/1347347_01_1.pdf

【改正ポイント１】　「経営協議会」の過半数が、学外メンバー
大学の経営方針を定める「経営協議会」のメンバーは、これまで（学内以外の）学外の方は、「最大で半数」だったのですが、「常に多数派」となる事が確定されます。

【改正ポイント２】　「選挙」以外の学長選考方法の促進
学長を選ぶ基準は「学長選考委員会」が設定することが明記されました。なお、この「学長選考委員会」の半数は、（学外の方々が多数派の）経営協議会の推薦によって定められます。

【改正ポイント３】　学長権限の強化と、教授会の弱化
現行法では、「重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」とだけ記載されていたのですが、この改正で学長の権限が明確に記載される事になりました。その結果、学長は、重要事項の判断について「教授会の決定」を無視することが可能であり、かつ、教育、学位授与以外の件については、教授会の意見すら聞く必要がない事が明記されました。

要するに、「学外」のメンバーが多数派を占める協議会が「学長」に重大な影響を持つと同時に、その学長が、大学内の人事や予算配分などを自由に決定する、より「強大な権限」を持つことになる、という次第です。

これはつまり、例えば、大学を「グローバル化」したいという人々や、大学を「ビジネスに役立つように運営したい」という人々がいれば、その方向で人事や予算や組織形態を改革していくことが「可能となる」ということを意味しています。

そして事実、「そういう方向」で、大学が「改革」（カイカク）されていく流れは明確に存在しています。

日本政府の方針に直接繋がる自民党の「日本経済再生本部」では、去年、中間報告をとりまとめましたが、その中には、大学改革について、次の様に明記されています。

「（大学は）グローバル人材の育成が社会的に要請されて久しいが、わが国の大学運営は、国内外の求める人材の育成や研究成果の活用に十分に対応できておらず、国際的な大学運営方法とも大きく異なったままである….（中略）….具体的には、理事会が任命する学長が教授会に遠慮せず、大胆な大学運営方針、教育方針、研究方針への転換を図る」

つまり、「今、大学には、グローバル人材が求められてるのに、全くその期待に応えていない。期待に応えられるように、グローバル基準に、『改革』すべきなのだ」ということが、明記されているわけです。

（なお、「グローバル人材」というものについては、九州大学の施先生が、論じておられる通りです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/05/16/se-38/）

そして、そんな「改革を断行」するために、教授会という学内の抵抗勢力を「遠慮せず」（本分のママ）押し切る必要があり、そのために、「学長」の権限を強化すべきだ、という次第です。

この昨年の中間取りまとめにあたっては、自民党の塩崎やすひさ氏が大いにご尽力されたようでありますが、塩崎氏は、この中間とりまとめを「これまでの延長線上ではない次元の違う政策を総動員」したものだと評しておられます。
https://y-shiozaki.or.jp/mathmedia/index.php?start=0&id=212

具体的には、「新陳代謝加速、オープンで雇用創出」「未来のヒト、ビジネスで付加価値創出」「女性が生き生きとして働ける国へ」などと言った、しばしば「新自由主義路線」「グローバル化路線」と言われる様な方針でとりまとめられたものとして、このとりまとめを紹介しています。

そして大学改革の方針も、文字通りその「新自由主義路線の一翼」を担っているわけです。そして、このとりまとめから一年が経過して、その路線の法改正が国会に提出された、という次第です。

それと同時に、日本経済再生本部では、この中間とりまとめをさらに発展させた「最終とりまとめ」がまさに「今週」、まとめられようとしています。その後、そのとりまとめは「産業競争力会議」に送られ、竹中平蔵先生達の議論を踏まえて、最終的に政府として正式に採択されていく見通しとなっています。

こうした流れは、「日本の国益」、すなわち、「国家の安泰と得民の安寧」を著しく傷つけ、日本の前途を暗澹とさせる危険性を秘めた、極めて恐ろしいものであると、一学者として客観的、かつ、学術的な視点から、強く危惧しています。

例えば、今、iPS細胞は大きく注目されていますが、その出発点は至ってマイナーな研究でしたし、今、政府で今、筆者がお手伝いいている「強靭化」の取り組みもまた、その出発点は、主流派経済学者達に「鼻で笑われる」ような超マイナーなレジリエンス研究なるものでした。

あるいは、ノーベル賞を受賞した福井謙一先生のフロンティア電子論も、カオスを発見された上田？先生の初期研究も皆、単なる「異端」の研究でした。
http://www.t.kyoto-u.ac.jp/publicity/no58/foreword/cavugr

つまり、グローバル化を求む人々、つまりグローバル企業の資本家を含めた「グローバリスト」達や、竹中平蔵先生に象徴されるような新自由主義路線を志向する「改革主義者」の方々が重視する「世界最先端の研究」なるものは、いずれもその始まりにおいては、「誰も見向きもしない異端研究」にしか過ぎなかったわけです。

そもそも大学が社会に最も貢献出来るのは、一般社会の常識である「選択と集中」なる概念とはかけ離れた、（大学独自の思想とも言える）「学問の自由」の下、一見ムダにしか見えない異端研究も含めた、多様な「研究」を許容し続けるところにこそあるのです。

すなわち、逆説的にも「学問の自由」の下で「ムダ」を認め続けるからこそ、その中から一握りの次代の日本や世界を変える、極めて「有益」な研究が生まれてくるのです。

「豊かな果実」を望むのなら「豊かな土壌」を保持し続けることが、絶対的な必要条件だ、という次第です。

だから万一、世間一般でもてはやされる効率性を過剰に重視する「選択と集中」路線が、「学問の自由」を尊重すべきである大学の中ですら主流となってしまえば、研究の多様性は失われ、大学の知性の土壌は痩せ枯れ、結果的に、日本の文化的、社会的、経済的な廃退は決定的なものとなることは間違いないのです。

例えば、今、安倍内閣で進められようとしている巨大地震等から日本国家を護る国土強靱化の出発点は、「経済」レジリエンス研究であり、かつ、その根底には、パースやデューイ等のプラグマティズム「哲学」があり、さらにその根底にはオルテガの「生の哲学」の思想があったのです。そして、その具体的な政策立案においては「土木工学」「心理学」「社会学」「経済学」「行政学」といった、実に多様な学問が活用されているのです。

こうした多様な学問の豊かな土壌が、大学の中に保存されていたからこそ、今日の「国土強靱化」と呼ばれる行政と研究の進展があったわけです。ですから、万一、大学が外部の新自由主義社の方々やグローバリストの方々によって改革され、その土壌そのものが「陳腐な効率至上主義」的なものとなっていたなら、国土強靱化という概念そのものが生まれなかった事は間違いありません。

そもそも大学は、グローバル人材なるものを排出する予備校的存在では断じてありません。大学の本分は、様々な研究や教育を通して、日本、ひいては人類全体の、

・「文化」
・「社会」
・「経済」

といった、あらゆる側面における「発展」に資する「知性」を保持し続ける事です。

そうであるにも関わらず、万が一にも、そうした「知性」の重要性を理解する「知性」を保持している事が必ずしも保証されていない外部有識者達に大学が改革されれば、かろうじて大学に保持され続けてきた「国家的知性」が失われてしまう事は避け得ないのです。

ましてや、その外部有識者の方々が、グローバリズムや新自由主義といった偏狭なイデオロギーを信奉するような方々であれば、国家の知性の喪失は瞬時に進行してしまう事は必定です。

そうなれば、我が国は、経済的、社会的、文化的発展を期することのできない、低俗な国家へと、凋落していく事もまた、間違いありません。

皮肉にも、「経済再生本部」が提出している大学改革プランは、日本の「再生力」を根こそぎ溶解させる、極めて巨大な危険性を秘めたものなのではないかと、筆者は強く危惧します。

今、「大学の活力」が失われつつあるとするなら、それは、昨今進められる独立行政法人化を含めた様々な「大学改革」によって「学問の自由」を解体され、「知性の解体」が急速に進められているからに他なりません。それにも関わらず、大学改革論者達は、近年の大学の活力の衰退を見て、「さらなる改革が必要だ！」と主張し続けています。これは、間違った薬を処方され、それによって体調を崩した患者が、崩れた体調を回復させるためにさらに大量の薬を処方され続ける、という愚かしい悲喜劇に他なりません。

自由民主党の当該本部に関係する代議士の先生方、そして、その最終とりまとめを受けた関係者各位には、こうした愚挙中の愚挙を回避し、知性ある、理性的議論を展開されますことを、心から祈念したいと思います。

ＰＳ
日本も他人ごとではない！　韓国大崩壊ただ１つの理由
https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8

ＰＰＳ
日本企業が中国から撤退し始めた本当の理由とは？
https://www.youtube.com/watch?v=Wzz3dqOIGrY

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