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2014年5月20日

【藤井聡】日本に大きなダメージを与える「大学改革」

From 藤井聡@京都大学大学院教授

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●三橋貴明の公式YouTubeチャンネルができました!
https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress

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今、国会で、大学のあり方を定めた「学校教育法」等の改定案が審議されています。

まだ、国会の審議がどうなるか、もちろん現時点では未定ですが、主要な改正ポイントは、以下の三点です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/04/25/1347347_01_1.pdf

【改正ポイント1】 「経営協議会」の過半数が、学外メンバー
大学の経営方針を定める「経営協議会」のメンバーは、これまで(学内以外の)学外の方は、「最大で半数」だったのですが、「常に多数派」となる事が確定されます。

【改正ポイント2】 「選挙」以外の学長選考方法の促進
学長を選ぶ基準は「学長選考委員会」が設定することが明記されました。なお、この「学長選考委員会」の半数は、(学外の方々が多数派の)経営協議会の推薦によって定められます。

【改正ポイント3】 学長権限の強化と、教授会の弱化
現行法では、「重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」とだけ記載されていたのですが、この改正で学長の権限が明確に記載される事になりました。その結果、学長は、重要事項の判断について「教授会の決定」を無視することが可能であり、かつ、教育、学位授与以外の件については、教授会の意見すら聞く必要がない事が明記されました。

要するに、「学外」のメンバーが多数派を占める協議会が「学長」に重大な影響を持つと同時に、その学長が、大学内の人事や予算配分などを自由に決定する、より「強大な権限」を持つことになる、という次第です。

これはつまり、例えば、大学を「グローバル化」したいという人々や、大学を「ビジネスに役立つように運営したい」という人々がいれば、その方向で人事や予算や組織形態を改革していくことが「可能となる」ということを意味しています。

そして事実、「そういう方向」で、大学が「改革」(カイカク)されていく流れは明確に存在しています。

日本政府の方針に直接繋がる自民党の「日本経済再生本部」では、去年、中間報告をとりまとめましたが、その中には、大学改革について、次の様に明記されています。

「(大学は)グローバル人材の育成が社会的に要請されて久しいが、わが国の大学運営は、国内外の求める人材の育成や研究成果の活用に十分に対応できておらず、国際的な大学運営方法とも大きく異なったままである….(中略)….具体的には、理事会が任命する学長が教授会に遠慮せず、大胆な大学運営方針、教育方針、研究方針への転換を図る」

つまり、「今、大学には、グローバル人材が求められてるのに、全くその期待に応えていない。期待に応えられるように、グローバル基準に、『改革』すべきなのだ」ということが、明記されているわけです。

(なお、「グローバル人材」というものについては、九州大学の施先生が、論じておられる通りです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/05/16/se-38/

そして、そんな「改革を断行」するために、教授会という学内の抵抗勢力を「遠慮せず」(本分のママ)押し切る必要があり、そのために、「学長」の権限を強化すべきだ、という次第です。

この昨年の中間取りまとめにあたっては、自民党の塩崎やすひさ氏が大いにご尽力されたようでありますが、塩崎氏は、この中間とりまとめを「これまでの延長線上ではない次元の違う政策を総動員」したものだと評しておられます。
https://y-shiozaki.or.jp/mathmedia/index.php?start=0&id=212

具体的には、「新陳代謝加速、オープンで雇用創出」「未来のヒト、ビジネスで付加価値創出」「女性が生き生きとして働ける国へ」などと言った、しばしば「新自由主義路線」「グローバル化路線」と言われる様な方針でとりまとめられたものとして、このとりまとめを紹介しています。

そして大学改革の方針も、文字通りその「新自由主義路線の一翼」を担っているわけです。そして、このとりまとめから一年が経過して、その路線の法改正が国会に提出された、という次第です。

それと同時に、日本経済再生本部では、この中間とりまとめをさらに発展させた「最終とりまとめ」がまさに「今週」、まとめられようとしています。その後、そのとりまとめは「産業競争力会議」に送られ、竹中平蔵先生達の議論を踏まえて、最終的に政府として正式に採択されていく見通しとなっています。

こうした流れは、「日本の国益」、すなわち、「国家の安泰と得民の安寧」を著しく傷つけ、日本の前途を暗澹とさせる危険性を秘めた、極めて恐ろしいものであると、一学者として客観的、かつ、学術的な視点から、強く危惧しています。

例えば、今、iPS細胞は大きく注目されていますが、その出発点は至ってマイナーな研究でしたし、今、政府で今、筆者がお手伝いいている「強靭化」の取り組みもまた、その出発点は、主流派経済学者達に「鼻で笑われる」ような超マイナーなレジリエンス研究なるものでした。

あるいは、ノーベル賞を受賞した福井謙一先生のフロンティア電子論も、カオスを発見された上田?先生の初期研究も皆、単なる「異端」の研究でした。
http://www.t.kyoto-u.ac.jp/publicity/no58/foreword/cavugr

つまり、グローバル化を求む人々、つまりグローバル企業の資本家を含めた「グローバリスト」達や、竹中平蔵先生に象徴されるような新自由主義路線を志向する「改革主義者」の方々が重視する「世界最先端の研究」なるものは、いずれもその始まりにおいては、「誰も見向きもしない異端研究」にしか過ぎなかったわけです。

そもそも大学が社会に最も貢献出来るのは、一般社会の常識である「選択と集中」なる概念とはかけ離れた、(大学独自の思想とも言える)「学問の自由」の下、一見ムダにしか見えない異端研究も含めた、多様な「研究」を許容し続けるところにこそあるのです。

すなわち、逆説的にも「学問の自由」の下で「ムダ」を認め続けるからこそ、その中から一握りの次代の日本や世界を変える、極めて「有益」な研究が生まれてくるのです。

「豊かな果実」を望むのなら「豊かな土壌」を保持し続けることが、絶対的な必要条件だ、という次第です。

だから万一、世間一般でもてはやされる効率性を過剰に重視する「選択と集中」路線が、「学問の自由」を尊重すべきである大学の中ですら主流となってしまえば、研究の多様性は失われ、大学の知性の土壌は痩せ枯れ、結果的に、日本の文化的、社会的、経済的な廃退は決定的なものとなることは間違いないのです。

例えば、今、安倍内閣で進められようとしている巨大地震等から日本国家を護る国土強靱化の出発点は、「経済」レジリエンス研究であり、かつ、その根底には、パースやデューイ等のプラグマティズム「哲学」があり、さらにその根底にはオルテガの「生の哲学」の思想があったのです。そして、その具体的な政策立案においては「土木工学」「心理学」「社会学」「経済学」「行政学」といった、実に多様な学問が活用されているのです。

こうした多様な学問の豊かな土壌が、大学の中に保存されていたからこそ、今日の「国土強靱化」と呼ばれる行政と研究の進展があったわけです。ですから、万一、大学が外部の新自由主義社の方々やグローバリストの方々によって改革され、その土壌そのものが「陳腐な効率至上主義」的なものとなっていたなら、国土強靱化という概念そのものが生まれなかった事は間違いありません。

そもそも大学は、グローバル人材なるものを排出する予備校的存在では断じてありません。大学の本分は、様々な研究や教育を通して、日本、ひいては人類全体の、

・「文化」
・「社会」
・「経済」

といった、あらゆる側面における「発展」に資する「知性」を保持し続ける事です。

そうであるにも関わらず、万が一にも、そうした「知性」の重要性を理解する「知性」を保持している事が必ずしも保証されていない外部有識者達に大学が改革されれば、かろうじて大学に保持され続けてきた「国家的知性」が失われてしまう事は避け得ないのです。

ましてや、その外部有識者の方々が、グローバリズムや新自由主義といった偏狭なイデオロギーを信奉するような方々であれば、国家の知性の喪失は瞬時に進行してしまう事は必定です。

そうなれば、我が国は、経済的、社会的、文化的発展を期することのできない、低俗な国家へと、凋落していく事もまた、間違いありません。

皮肉にも、「経済再生本部」が提出している大学改革プランは、日本の「再生力」を根こそぎ溶解させる、極めて巨大な危険性を秘めたものなのではないかと、筆者は強く危惧します。

今、「大学の活力」が失われつつあるとするなら、それは、昨今進められる独立行政法人化を含めた様々な「大学改革」によって「学問の自由」を解体され、「知性の解体」が急速に進められているからに他なりません。それにも関わらず、大学改革論者達は、近年の大学の活力の衰退を見て、「さらなる改革が必要だ!」と主張し続けています。これは、間違った薬を処方され、それによって体調を崩した患者が、崩れた体調を回復させるためにさらに大量の薬を処方され続ける、という愚かしい悲喜劇に他なりません。

自由民主党の当該本部に関係する代議士の先生方、そして、その最終とりまとめを受けた関係者各位には、こうした愚挙中の愚挙を回避し、知性ある、理性的議論を展開されますことを、心から祈念したいと思います。

PS
日本も他人ごとではない! 韓国大崩壊ただ1つの理由
https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8

PPS
日本企業が中国から撤退し始めた本当の理由とは?
https://www.youtube.com/watch?v=Wzz3dqOIGrY

<藤井聡からのお知らせ>
「政治の基本」…..さえ、皆が理解していれば、下らない改革は、スグに止まる筈なのですが……是非、多くの方に下記、お読みいただきたいと思います。
http://amzn.to/QYb5Rp

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【藤井聡】日本に大きなダメージを与える「大学改革」への15件のコメント

  1. せい より

    モモ / ミヒャエル・エンデ貧しいが、のほほんとした温かい生活を送っている村人たちのところに、効率こそ大事だとささやきながら、無駄なことをどんどんやめさせようとする灰色の男たち、時間ドロボウがやってくる。おっとりしたモモが、そんな時間ドロボウから奪われた時間を取り返して村人の生活を元通りにするために立ち上がるといったストーリー。

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  2. せい より

    大学まで手を伸ばしてきたか・・・なんだか世界政府とかタルムードとか陰謀論の存在を信じたくなってくる。時間泥棒のモモの作者も、エンデの遺言で(この方は現行の経済システムそのものに懐疑的)「今の経済学はユダヤが作った」とか「マイナス金利を提唱したゲゼル理論こそ至高」とかいってた。

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  3. たろすけ より

    ただでさえ研究予算配分機関の予算配分は勝馬に乗ろうとするだけの思考停止なもので、例えば一時期Crestの予算の半分はIPSだったなどの先例があるわけで、こんなことやったら*余計に*何も出てこなくなるのは明白。ここ数十年間、税にしてもすべきことと真逆のことばかりしているわけだけど、あまりに正確に逆なので何かの意思の存在を疑ってしまうよ。

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  5. うぃ〜  より

    過半数とかそういう問題ではありません。経営と教育を完全に分離する必要がある。研究者には強制的に研究をさせる、そして経営者は経営に集中をする。簡単に言えば、ヤクザの幹部に一般市民を過半数入れて、しかし組長は組のものから選ぶという感じ? ヤクザはヤクザ。293億円も使ってこんなパフォーマンスしてグローバル化っていうんでしょ。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2792経営権も人事権もすべて現教職員から奪い、完全に独立した(大学教職員が接触不可能な)組織を各大学に設置しそれら経営者にすべての決定権を授けるぐらいのことをしないと全く何も変わらない、変わるわけがない。

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  6. nanashi より

    『祭り事の哲学』ですか。プラトン(政、まつりごと)のアカメデイア(学園)ですね。関曠野『プラトンと資本主義』というのがありますが、これは竹中平蔵ですね。学問の自由、独立じゃなくて就活ですね。大学(学園)は。

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  7. 匿各希望 より

    前半については、先日の施先生のコラム(「学問の独立」)では得られなかった具体的納得感を得られました。後半の国土強靱化については、知性の重要性の啓蒙という意味で理解しました(インテリ独特の態度を感じつつ)。その知性を、末尾で紹介の新刊「政(まつりごと)の哲学」で磨きましょうという展開にも感服しました。もちろんtag付きでポチっときました。知的好奇心を誘う内容なので電子書籍化後に購入予定。

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  8. きらきら より

    今回の話は非常に興味深かったです。抽象的な話になりますが、日本人全体が、自分で決断するということに、価値を見いだしていないと思います。そのため、アメリカが言ったから。で、何も考えずに条件反射的に従ってしまうということが散見されるかと思います。今回の件についても、自分で決断すること大事にしていれば、大学が大学自身で決断することについても尊重し、こんなことにはならないかと思います。あとグローバル人材についてですが、日本のGDPは世界3位であり、グローバルで活躍できる国家を作り上げているという事実があります。当然、そのために大学の果たした役割は非常に大きいものがあり、改革などせず、現行のままの方が良いという判断がされることを切に願います。

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  9. 蘇芳 より

    J.S.ミルが『大学教育について』のなかで述べているように、大学は旧来、文明の継承の場でありましたし、またこれからもそうあるべきだと思います。それをグローバルだなんだと田分けた(戯けた)ことのために、カイカクしようとすることそれ自体が、文明の危機なのではないかと思います。

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  10. プー太郎 より

    こういう改革論を見ていると、「日本人」を育てようとする気持ちを感じ取れません。私も、大学院(理系)まで進学しましたが、周りでは、研究や学問がしたいのではなく、いい会社に就職するために院に入ったという姿勢の人がほとんどでした。(実感としては9割以上)一方で、博士課程まで残って研究する人も結局、補助が手厚いグローバル人材育成プログラムみたいのに入っていくだけです。藤井先生の「予備校」という表現には、正直ハッとさせられました。話が逸れます、大学院まで行くだけあって、みんな立派に英語も話せていましたが、留学生との会話で政治・歴史の話題になった時に、日本人の立場でまともに意見や反論を言える人もほとんどいませんでした。特に衝撃的だったのは、日本語ペラペラの中国人留学生との会話で、日本語ですら言い返せないので、なめられっぱなしのように感じました。私がなんとか反論しても、逆に日本人学生から「右よりだね」と白い目で見られる始末です。理系とはいえ、これが国立大学の院を出る人たちの現状です。

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  11. ofu_1 より

     日本全国、どこへ行ってもフナッシーもどきで溢れていますが、流行とはいえ約70年前の戦時中録画に見る鬼畜米英、一億総玉砕などの過剰な中央集権のお化けが今でも徘徊し、多様な生活とbusinessの芽が伸びない理由とも考えられます。 フナッシーもどきの製造と税の支出が増加しただけ。 福島原発に関して、米国による7年間の植民地の間に2発の原爆被害のデータは米国に眠っていると思いますが数億円単位で米国支店を抱えている大マスコミは関心がないようです。 米国による7年間の占領政策を出発点とする日本独立ですので、常識的には傀儡政権(米国の利益を優先する)となります。 敗戦を軍部の暴走と刷り込まれてきましたが、亡国のメインプレーヤーは現役のままの出没しています。とりあえず選挙制度をいじったら国民の意識も統治の姿も変わるかも? 電力の集中(各県一原発でリスクと利益を共受する仕組みでもよかった、空気、水、食料、エネルギー、土地がなければ生きられません。各県の都合に合わせた価格で食料生産や各産業にエネルギーを使えた。観光地では電線が空を汚すこともなかったかも知れません。)など一見、合理的ですがよく考えると地域の多様なニーズと価格とリスクの分散などに不合理が発生します。  映画、world of war Z の中にあったイスラエルの要人の会話から。 The problem with most people is that they don't believe something can happen untill it already has

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  14. 名無しの権兵衛 より

    藤井さんの意見に完全に同意します。そもそも改革する事がさも良い事だらけのように思われる方がいますが、現状より悪くなる可能性があると考えない代議士に浅薄さを覚えます。

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  15. 拓三 より

    最近、よくこんな話、聞くんやけど。「世界には、優れた人材が沢山いる。その人材を確保する事が、これからのグローバル社会に勝ち抜く手段だー」何、阿呆ぬかしとんねん。今、おるんやったら、昔もおったやろ。そやのに、大した国、無いやんけ。そもそも、優れた人材て、どの物差しで計とんねん。個々の力なんか、環境でなんぼでも、変わるんや。なんで、日本人が世界で通用するかは、個々の力だけや無く、日本と言うブランドを、ご先祖さんが、作って来た上にあるからやないけ。その日本と言う環境を、なんで外人さんに、助けてもらわなあかんねん。優秀な外人さんが、居るんやったら、自国のために、がんばれ:と励ましたれや。

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