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2014年5月19日

【三橋貴明】中国の混乱に備えよ

From 三橋貴明

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●三橋貴明の公式YouTubeチャンネルができました!
https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress

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【今週のNewsピックアップ】

●中国の混乱に備えよ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11849602325.html

●ギリシャの既視感
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11850498811.html

中国とユーロ圏の国が似てくるとは、不思議な時代が来たものです。
中国は「中国共産党というグローバリスト」に支配され、人民が塗炭の苦しみにあえいでいます。共産党官僚や太子党は、中国人民について「同じ国民」という意識など微塵も持っておらず、人民の健康・福祉や国内の環境に配慮せず「ビジネス」を推進しました。十分な所得を稼ぎ、蓄積を終えた共産党官僚や太子党は、資産を外国に移し、家族を逃がし、最後は自らも脱国する、と。

すなわち、共産党官僚や太子党にとって、中華人民共和国とは「所得を稼ぐ外国」とイコールという話です。イギリスがイン等ドで、フランスがベトナムで、アメリカがフィリピンで、オランダがインドネシアでやったこと「そのまま」を、中国のノーメンクラツーラ(赤い貴族)たちは中国国内でやっているのです。

何しろ、中国人民には選挙権がないため、彼らは真っ当な民主的プロセスで状況を改善することができません。結果的に、人民は請願や陳情、最後には暴動やテロで打開を図ろうとします。しかも、中国にはウイグル人やチベット人など、共産党の暴力で支配された異民族が暮らしています。無論、彼らも選挙権がなく、民主的な選挙で状況を改善することはできません。結果、ついにテロが続発する事態に至ってしまいました。習近平国家主席を狙ったウルムチのテロは、中華人民共和国発の「国家主席を狙ったテロ」なのです。

ユーロ圏では、「ユーロに加盟している」ために、各国で民主主義がまともに機能しなくなっています。失業率が26%を上回るギリシャでは、政府に金融政策、財政政策の主権がなきも同然で、増税や政府支出削減といった緊縮財政が強行されています。ギリシャでは失業者が公的医療サービスを受けられず(本来、逆にするべきように思えますが)、民間医療サービスも「カネがない」ために享受できない貧困層が医療難民化しています。そこに「援助の手」を差し伸べているのが、移民排斥(移民制限ではない)を掲げる極右政党「黄金の夜明け」です。

黄金の夜明けは、フランスの国民戦線やスウェーデンの民主党などとは異なり、正真正銘の「極右政党」になります。国民戦線やス民主党は「移民を制限・管理するべし」と訴えているのですが、黄金の夜明けは「移民追放」が公約です。

本来、民主主義がまともに機能し、それなりの経済成長が達成できている平時には、黄金の夜明けが支持を伸ばすなど考えられないことです。ところが、現実には黄金の夜明けが様々な福祉プログラムを貧困層に提供し、着々と支持を固めつつあるのが現在のギリシャです。

そもそも、ギリシャに金融や財政の主権が存在し、民主主義がまともに機能するのであれば、これほどまでに失業者、貧困層が増えるなど考えられないことです。インフレ率上昇覚悟で、金融&財政のパッケージを実施し、雇用確保が可能であるためです。無論、インフレ率上昇は問題ですが、インフレとは「国民全体が不利益を被る」現象です。国民全体が物価上昇を負担し、国内の雇用を改善し、社会の安定化を図るわけです。その方が、所得不足という負担が集中する失業者、貧困層が爆発的に膨張する状況よりはマシなはずなのです。

ところが、マーストリヒト条約やECBの存在により、ギリシャの主権は制限されており、民主主義で「拡張的な金融政策、財政政策」が選択されたとしても、現実には実行不可能です。結果、国民はデモ、暴動、そしてテロリズムに走ります。ギリシャでは2014年4月10日に、ギリシャ中央銀行近辺で自動車爆弾による爆破テロがあったばかりです。

ユーロとは、そもそも新古典派経済学的な「グローバリズム」の欧州結集版です。ユーロ・グローバリズムと、共産党独裁による「中華人民共和国」は、国民を貧困化し、あるいは環境を生存不可能な状況にまで悪化させ、しかも悪化させた本人たち(ノーメンクラツーラやグローバル投資家など)がさっさと国外に逃亡し、その状況を民主主義では改善できないという共通点を持っているのです。

長期の失業や貧困は、国民を絶望に陥らせ、やがては共産革命やファシズムの興隆をもたらします。今後、中国で「共産革命」が勃発し、ギリシャでファシズム的な黄金の夜明けが権力を握るような事態になったら、未来において歴史を学ぶ人々は、
1900年代前半と全く同じことを繰り返した2000年代前半の人々は、どれほどまでに愚かなのか」
と、呆れかえること疑いなしだと思うのです

PS
日本企業が中国から撤退し始めた本当の理由とは?
https://www.youtube.com/watch?v=Wzz3dqOIGrY

PPS
日本のマスコミが言わない不都合な真実とは?
https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8

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【三橋貴明】中国の混乱に備えよへの3件のコメント

  1. アンバー より

    解決策はわかってるのに、一部の利益を求めすぎる人たちのせいでうまくいきませんね…経団連とか在○企業やら、多国籍企業やら…

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  2. ofu_1 より

    中国シャドウバンクについて例えば日本の三井住友バンクは預金の10倍くらいの円を発行(融資として)できる特権があります。特権乱用の結果のバブル崩壊でした。 中国シャドウバンクは金持ちから、そこそこの利息でお金を集めて不動産などに回したファンドと考えられますので、金貸し業者が10倍の通貨を発行した日本とは事情が違います。ファンドに資金の全額を預けたひとの何人かが首をつってお仕舞です。金融不安など起こりません。 安愚楽牧場に7000億円(以前の見積もりでは原発1.5基分)も瞬時に集まる 金余りのなかでは中世の大航海時代のようにリスクと利益を共受する仕組みが必要です。 私的に資金の10倍も通貨を発行(融資)できる金貸業界(150年位の歴史しかありません)特権は必要ありませし、税金をつぎこんで救済する必要もありません。預金者への定額保証でOK。貿易決済は専門の制度でOK。 電話一本て゛資金を調達してきた与党議員の財布を税金で延命させてはいけません。 ノーベル経済学賞(正式名称、アルフレッド・ノーベル記念経済学・デンマーク国立銀行賞)など、利息やヘチマをウンヌンする経済学者の為の金貸し業制度は金余りの世界では落語です。 日本の失敗は、全国の均衡ある発展、福祉社会の題目が統治業務者の利益と結びついたものでしょう。収入に見合わない地方の生活;レベルや収支のバランスが取れないバラマキで国民の貯蓄を借用書(国債)にすり替えてしまいました。 議員の最低得票数(有権者_立候補数、全国)の厳守、投票手当1000円/一人一回などの実施で統治業務者のおしりに火をつけましょう。

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  3. 神奈川県skatou より

    歴史は繰り返す、歴史を学ばないものによって、でしょうか。歴史の流れはある程度は必然だとすれば、微妙な差を区別しないと、また同じ失敗へ引き寄せられるのかもしれませんですね。今後「愛国心」が是認されるかもしれませんが、「うつくしい国」ってな情緒的だと微妙かもしれません。日本のうつくしくない部分は捨てちゃえ、滅びちゃえっていう、ファッショな単純化と区別できないので。

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