「新」経世済民新聞

FROM 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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【今週のNewsピックアップ】
２０１６年を読み解く５つのポイント（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12104298913.html
２０１６年を読み解く５つのポイント（後編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12104662172.html

ビジネス社から刊行した「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-」の５つのポイントは、
http://www.amazon.co.jp/dp/4828418571/

●第1のポイント ゼロ成長に向かう中国
●第2のポイント 大量難民で融解化するユーロ圏
●第3のポイント 大構造改革でさらにデフレ化する日本
●第4のポイント 前例踏襲で破滅の道を進む日本
●第5のポイント 利上げに走る米国と途上国化する先進国

になります。内、１、２、５についてはブログで触れましたので、今回は３と４について。

現在、日本はデフレで経済が低迷していますが、まさに「デフレ」が原因であり、他に原因はありません。例えば、日本の経済低迷を受け、
「日本は人口減少で消費が減っているため、経済成長できない」
と、事実無根というか、勝手な思い込みの主張をする人がいます。

日本の消費、すなわち「民間最終消費支出＋政府最終消費支出」の合計を見ると、日本経済の絶頂であった９７年度が３６９兆円で、１３年度が３９４．４兆円と、実は増えています。
２０１４年度は３９４．１兆円と、若干、減ってしまいましたが、これが「なぜなのか？」については、今さら説明するまでもないでしょう。

いずれにせよ、日本経済の低迷を引き起こしているのは、民間と政府の「投資」の縮小なのです。
消費は、確かに総人口の影響を受けるのかも知れませんが、投資は違います。投資は「将来の成長のために、リスクをとって投資する」という国民（政府含む）の意志の問題なのです。

要するに、日本の経済の低迷を「人口」と絡めるならば、
「日本の人口が頭打ちになり、国民が成長できないと思い込み、投資を減らした結果、実際に成長していない」
が正解になります。

日本の投資が伸びないことについて、「政府の規制が強すぎるため」とのレトリックが広まり、橋本政権以降、我が国では延々と「構造改革」が実施されてきました。

デフレという「需要不足」の状況で、供給能力を引き上げる「規制緩和」という構造改革が実施された結果、「敗者の国民」を生み出し、デフレを悪化させてきたというのが、９７年以降の日本の現実です。

デフレが深刻化すると、税収が伸びません。税収が伸び悩むと、財政赤字が拡大し、今度は「緊縮財政」という名の構造改革が実施され、さらなるデフレ深刻化を招きます。

規制緩和や緊縮財政でデフレが悪化すると、「構造改革が足りないからだ！」との論調が主流になり、またもや構造改革。話がいつまでたっても終わりません。

すでに、日本の官僚の間では緊縮財政を含む構造改革が「前例」と化しています。官僚は、基本的には前例踏襲を好むため、日本は「構造的に構造改革が推進される」状況に至ってしまいました。

日本に閉塞をもたらしている「構造改革が推進される構造」を打破するためには、どうしたらいいのでしょうか。とりあえず、
「緊縮財政や規制緩和といった構造改革は、デフレを促進する」
という因果関係を国民が明確に理解する必要があります。

というわけで、いつもの本とは異なり「明るい文体」で構造改革の問題について語りつくした「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-」、是非、ご一読を。

—メルマガ発行者よりおすすめ

【解説】
人口減少は大チャンス!?
https://youtu.be/To6OMrIABwI