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2015年12月15日

【藤井聡】今、日本を守るために必要なのは「国土学」です。

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授

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【YouTube】

前代未聞!? 黒田日銀の転がる目標とは?
https://youtu.be/0YFk1KbdpQA

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「国土学」という学問をご存知でしょうか。

京都大学の特任教授で、国土交通省の道路局長や技監をお勤めになった大石久和先生が提唱されている学問です。それは、国土を知り、国土の使い方を考え、それによって恩恵を受ける人間の実践の在り方を考える学問です。

(※ 例えば、
国土学事始め

国土学再考 「公」と新・日本人論 )

そもそも国土とは、ある国民国家の「領域」を意味するものです。

こういえば国土とは、国境線で区切られた単なる「物理的な領域」であるかの様な印象を受ける方々も多かろうと思いますが、そうではありません。

その「物理的領域」は、その国民国家が暮らし続けていくことができるように、さまざまに手が入れられています。
したがってそれは、単なる物理的な自然領域というよりは、自然的要素と人工的要素の双方を含む自然と人工の調和物としての「住処」(すみか)なのです。

そもそも動物たちの「住処」は、自然環境にその動物が手を加え、形作られた場ですが、同様に「国土」もまた、日本なら日本という一つの国民国家が暮らし続けるために、日本列島に様々な手を加えながらかたちづくられた「住処」です。

ではなぜ、私たちは国土という住処を作り上げるのかと言えば、端的に言って「生き続ける」――ただその一事のためです。

それは動物たちが住処をつくるのは、彼らが生き残り、子々孫々まで繁栄しつづけるためであるということと同様です。

そもそも如何なる生物も、「住処のつくりかた」を間違えれば生き残ることはできません。

湿度や温度が不適切な住処なら、その生物集団は環境に適応できず、早晩彼らは息絶えますし、その住処で餌を十分得ることができなければ飢え死にします。

その住処が外敵に容易く侵入されてしまうようなものなら、食べ殺されます。

さらには共同生活をしている生物集団なら、彼らの間の秩序を保つことができないような住処だと、同じく彼らは皆自滅することとなるでしょう。

つまり生き残るか否かは、彼らがどのようにその環境状況の中で「住処をつくるのか」に直接的に依存しているのです。なぜなら彼等は、上に示したような、

第一の「自然の脅威」、
第二の「外敵の脅威」、
第三の「自滅の脅威」、

という三つの脅威に晒されており、これらの脅威はいずれも、その住処のあり方によって顕在化するか否かが決せられるからです。

言い換えるなら、それぞれの生物集団は、これら三つの脅威から自分たちを

「守る」

ための住処を作り上げなければ、繁栄することも、生き残ることができないのです。

これは、私たち日本の様な国民国家においても全く同じです。

そもそもあらゆる国民国家は、先に指摘した「三つの脅威」に、常にさらされています。

第一の「自然の脅威」。

彼らは、食糧やエネルギーを調達できる国土がなければ、(諸外国からの調達しない限りは)その国民国家は滅び去りますし、何より、さまざまな天災を耐え忍ぶことが出来るような国土が不在であれば、同じく滅び去る他ありません。

第二の「外敵の脅威」。

それはまず、軍事的な脅威を意味します。その国土に諸外国の侵入を容易に許すようであれば、その国家は滅亡を免れ得ません。仮に軍事的なリスクがなかったとしても、グローバル経済が進行する今日では、日本の国富を狙う諸外国や多国籍企業が日本経済への侵入を繰り返し、我々の国民国家の繁栄は失われ、経済的な主権が奪われ、最終的には容易く軍事的にも侵攻され、亡国の憂き目にあうこととなります。

そうした事態を回避するためには、軍事力の増強や経済制度を整えていく取り組みが必要ですが、それら諸活動が展開可能な「住処」としての「国土」を整えていくことが必要不可欠です。

なぜなら、諸外国がまねできないほどの生産力をもつ産業があれば、あらゆる外敵を寄せ付けない経済的、軍事的、そして社会的な国力を身に着けることが可能であり、そんな産業を整えるには、それを支える適切な国土が文字通りに「必要不可欠」だからです。あらゆる産業は国土の上に築き上げられるのです。

そして第三の「自滅の脅威」。

夥しい数の人々で構成される社会が繁栄するためには、彼ら全員の間の「秩序」が必要不可欠であり、それがなければその社会は早晩必ず「自滅」します。

そんな秩序とは、「治安」という事を意味するのみならず、「地域経済の持続性」「国民経済の持続性」や、持続不可能な程に大きな「格差」の拡大を防ぐ、という事もまた意味しています。

そしてそれらのためには、都市においては「都市計画」、地域においては「地域計画」、そして、日本の国土全体にとっては「国土計画」が必要不可欠です。そうした適正な空間形成がなされてはじめて、格差は是正され、地域経済は発展し、国民経済の持続性も保持されていくのです。

だからこそ、我々日本人は、「自然」「外敵」そして「自滅」という三つの脅威から私たちの日本を「守る」ための住処としての「国土」を、日々作り続けていかなければならないのです。

しかし誠に残念なことに、平成日本は、この三つの脅威から日本を守る国土を作りあげる努力をおざなりにし続けています。

「自然の驚異」に対して、わが国は万全ではありません。首都直下地震や南海トラフ地震の脅威を乗り越えられる程の強靭な国土を十分に作りあげたとは言いがたい状況にあります。

「外敵の脅威」に対しても、わが国は万全ではありません。周辺の離島に対する不測の侵略行為からわが国を守り抜くための国土利用が進められているかと言えば決してそうではありません。離島においても人々が住み続ける場合とそうでない場合とで、諸外国の侵略リスクは大きく変わるからです。

しかも、諸外国の経済的進行を阻止するに十分な生産力を保証しうる国土を作りあげているのかといえば、決してそうではありません。国土のポテンシャルを余すところなく発揮するようなインフラ整備は不在のままであり、過剰な都市部への偏重投資、とりわけ東京への一極集中が加速しているのが現状です。そしてその結果、需要と供給のバランスは失調したままであり、デフレが進行し、わが国の安泰にとって必要とされる経済基盤の形成が阻害され続けています。

そしてそうした都市偏重のインフラ投資と不十分な公共投資は、デフレを導き、格差の拡大をもたらし、国内のあらゆる秩序を毀損し続け、今まさにわが国は深刻な「自滅の危機」に晒されています。

とりわけ今日では、デフレと格差で巨大化しつつある国民の不満は、「全体主義」の形成をにわかに促進し、緊縮財政やTPP、道州制、首相公選制等の継続と実現を通してあらゆる破壊が一挙に進められつつある状況を創出してしまいました。

私たちは、このようなあらゆる危機の根源に、一つの生物集団である私たち日本の国民国家が住まう、

「国土」

を蔑ろにし続けてきたという一点が存在するという事実を認識しなければなりません。

だからこそ、私たちは、自分達の日本という国民国家が安寧と安泰の内に生き続けることができる国土のあり方を考える、

「国土学」

をまさに今、真剣に考え始めなければならないのです。

……

実を言いますと、この「国土学」を、その提唱者であられる大石久和先生と、当方と佐伯先生とで企画させていただきました叢書「新文明学」の一冊として、今年の秋ごろには刊行する予定にしていたのですが――例の、5月と11月の大阪の騒動に幸か不幸か(そして、意図的にか無意図的になのかはさておき!)巻き込まれてしまいましたので、今日までその執筆が滞っておりました。

――が、まさに今、それを改めて書きはじめ、来年の早い時期までには何とか出版いたしたいと、大石先生とご相談させていただいているところであります。

日本国家の安泰と日本国民の安寧を考えるために必要不可欠でありながら、これまでの学術界においても十分に考えてこられなかった「国土」についての深くかつ包括的な様々な論考をとりまとめる一冊となるべく、大石先生と共に今年の年末年始には書き上げたいと考えております。

ご関心の方は是非、本書「国土学」をご期待ください!

PS 「国土学」にご関心の方は、大石先生との対談も収録しました下記を、まずはご一読になってください。
築土構木の思想──土木で日本を建てなおす (犀の教室)

—メルマガ発行者より

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【藤井聡】今、日本を守るために必要なのは「国土学」です。への9件のコメント

  1. ramunecchi より

    今、権力を守るために必要なのは「大阪市役所」です。藤井聡氏「その(=都市計画局の)人たちが5つに分割されてこっちの方へ行くようになる。もちろんね、その人たちの中で大阪府に吸い上げられるようになる、府でやるようになると言われますよ。言われますけれど、そんなもんね、吸収合併された会社みてくださいよ。わかりますよね。これ明らかに大阪府が大阪市を吸収するんでしょ。そしたら、なんぼ優秀な大阪市の都市計画の奴が大阪府の組織の中に行っても仕切れるようになるはずがないじゃないですか、この日本社会で!」今、都構想で大阪市が解体されたら、市の都市計画局が府に吸収合併されて、権力争いの場に於いて非常に不利な状態になります。普段は「国と地方が協力して」とか、「思いやり」とか言っている人が、府と市の協力や思いやりは信じられないみたいですね。笑えます。

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  2. メイ より

    「国土学」というものが、国家にとって非常に重要な学問である事が身に染みました。生存、存続という、国を維持する為に大切な、土台になるような学問なのだな、と思いました。 橋下氏のグループは、自分の立場や欲ばかり追求して、自分で自分の身を守る「住処」という砦を、脆く弱らせている。そんな気がします。 橋下氏に限らず、自国にどうあってほしいか、という考えが国民に共通しているとは限らず、「国の守りを固める必要は無く、どこまでも開いていくべき」と言われる方もおられるのでしょうね。生存に関わる事であっても、「現実」より「理想」の方を優先するなど、とても危なっかしい事だと思ってしまいますが・・。 戦後しばらく災害が少なかった事など、好条件に恵まれた為か、国を守る事の必要を忘れかけていたかもしれませんが、少しずつ変わってきているような気も致します。今後はなるべく大きな犠牲を出さずに、それができましたら、と思います。

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  3. docholiday より

    この国は国を守ることを疎かにしてきました。何より経済第一で(国土を保全することも経済ですが)、もっぱら製造や消費が主眼でした。その結果が今で、自然災害、外敵の脅威のほか、大阪では倒錯的な現象がおこり、古くからある地域、共同体を破壊しされる可能性も危惧されています。前二者は否定するものは、いないであろうが、後者は意見が真っ二つに割れ、改革という衣を纏った破壊に、気がついている人は少数派である。そういう間隙を縫って、維新破壊勢力はじわじわと勢力を伸ばしてきている。この現象は決して、前二者と無関係に起こっているのではなく、その根本には国民の油断があるのではないだろうか。中韓然り、橋下然りである。隙を突いてくるのである。自然災害も同様、こんなことは起こらないだろうと思っていることが起こってしまっている。民主党政権は八場ダム建設を中止した時、百年に一度の豪雨に備えるなんてバカげているというのがその理由であったことは、記憶に新しい。その後、東北を大津波が襲った。それから、世論も一変して、何百年に一度の災害にも備えることを、馬鹿げるという人はなくなった。大阪も何か強烈な衝撃がないと、目が覚めないと思います。橋下の改革呪縛を、解く方策を考えなくてなりません。北陸新幹線を早く大阪まで繋ぎ、リニアを通し、山陰新幹線が走って大阪が繁栄すれば、維新幻想など吹っ飛んでしまうでしょう。

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  4. ねこ より

    真面目な、地に足の着いた国土学が、大事だと思います。生活を無視した浮ついた内部毟り合いゲームは、全体をジリ貧にして外敵に侵入の隙を作る。橋下しの置いて逝った大迷惑なヘドロですね。実際、橋下松井しの政治行為で、ごく身近に、非常に危ないことがありましたよね、鉄道にローンスターの侵入を阻止したのは、住民が賢明だった、といくら称賛してもしたりないほどです!(対してハゲタカファンドに欣々雀々と府民の資産を売ろうとした橋下松井しの浅はかにして愚劣きわまる行為は、決して忘れてはいけない!!それこそが彼らの正体ですから。一生言うたる!(`へ_メ))教育格差も、彼らの政治期間に、彼らのトンデモグラフとは逆に、拡がった、大阪の公立学校の教育環境が悪化したと、教育者が多く指摘されているのも、大問題ですね!

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  5. 拓三 より

    仰る通りで御座います。日本において、国土学を無視した産業構造の発展は滅亡へのカウントダウンであります。日本において、国土学を取り入れた産業構造の発展こそが真の発展であり、そこに経済の心臓(流動性)があるのです。

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  6. 白日夢(国民国家の黄昏) より

    大阪都構想を軸に、分権を叫ぶ詐欺師は、道州制の名のもとに、国家分裂を構想しているが、彼らの構想は、結局、国の主権を本格的に他国に売り渡すことに道を開くだろう。観光立国を名目に、カジノ利権で関西経済を立て直そうとする構想は、中国本体や上海経済との結びつきを強め、中国経済による関西経済の吸収という事態を招くだろう。かつての「日本国王」を希求した平清盛、足利義満のごとく、詐欺師は「関西国王」として振る舞うだろう。「人民元」(永楽通宝?)が基本通貨となり、それを基準とした分権国家が誕生する。一方、TPPのごとく、米国の属国の継続を望む勢力は、これに抵抗し国家分裂はさらに加速される。この過程で沖縄は,琉球共和国として独立するだろう。国家解体は、新自由主義経済政策と反対勢力に対する弾圧、全体主義的施策によって短期間に実行される可能性がある。中央集権政党の破壊(共産や自民党保守派)とナショナルセンター(連合とかの労組)の解体は迅速に実施される。伝統的価値(天皇制)の解体・変質、京都御所と東京御所の分立と女性天皇の誕生の可能性もある。アナーキストの詐欺師には、タブーはない。国民国家の解体の下、中国とアメリカに事実上、分割統治された日本で多弁な詐欺師は属国の「王」として、多くの移民を受け入れ、ヘロデ王のごとく、自らの利益にのみ執着して生きるだろう。もはや、「国民」は存在せず、無国籍の私利私欲のみを追い求める愚民の集団のみが生息する日本列島。そこには、国民も国土も伝統もそして「日本」も存在しない。わたしの「白日夢」・・・信じたくない妄想である。

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  7. 悪夢国民国家の危機の中で より

    大阪都構想を軸に、分権を叫ぶ詐欺師は、道州制の名のもとに、国家分裂を構想しているが、彼らの構想は、結局、国の主権を本格的に他国に売り渡すことに道を開くだろう。観光立国を名目に、カジノ利権で関西経済を立て直そうとする構想は、中国本体や上海経済との結びつきを強め、中国経済による関西経済の吸収という事態を招くだろう。かつての「日本国王」を希求した平清盛、足利義満のごとく、詐欺師は「関西国王」として振る舞うだろう。「人民元」が基本通貨となり、それを基準とした分権国家が誕生する。一方、TPPのごとく、米国の属国の継続を望む勢力は、これに抵抗し国家分裂はさらに加速される。この過程で沖縄は,琉球共和国として独立するだろう。国家解体は、新自由主義経済政策と反対勢力に対する弾圧、全体主義的施策によって短期間に実行される可能性がある。中央集権政党の破壊(共産や自民党保守派)とナショナルセンター(連合とかの労組)の解体は迅速に実施される。伝統的価値(天皇制)の解体・変質、京都御所と東京御所の分立と女性天皇の誕生の可能性もある。

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  8. robin より

    グローバル化すれば日本国民の給与が下がる代わりに新興国の国民の給与が少し上がるのかな。新興国が豊になると穀物食から穀物を大いに消費する肉食へ移行して食料の価格は益々上がる?今年の冬は暖かいので地球温暖化説に信憑性を感じますが裏にあるのは食料水エネルギーの獲得競争とか安全保障なのかな?人口規模も国土に重要な一要素ですね。日本の「適正人口」が多すぎて、食料が益々貴重になるから日本人を減らそう、そのためにLGBTを利用したり自殺も個人の権利だから社会的に認めるぞ、なんて流れになってもおかしくないのかな。自由平等によって全ての価値観を白紙にして刷り込まれるのは奴隷根性と自殺願望かしら。

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  9. はっちゃん より

    大阪における全体主義は「自滅の脅威」ということになるのでしょうか?日本は自然の驚異も外敵の驚異も今まさに厳しい状況にあるように思います。有名な話を思い出しました。ある経営者の講演会で「経営をうまくやるために資金をダムのように蓄えることが重要だ」と話したことに対し「どうやったらそれができるのか教えて欲しい」という質問がありました。そこでその経営者は「それには、まずそのような状態にしたいと思い願うことだ」と答えました。私、その経営者の思想とかはよく存じません。しかし、少なくとも国土強靭化に関しては「まず願うこと」は重要だと思います。企業の経営は経営者が行います。ですから「ダム式経営」は経営者が「まずそう願う」ことが肝要だと言えるのかもしれません。国土強靭化は誰が行うのか。政府が行うのか。それは世論が背景にあってなのか。どっちが先なのか。この辺の構造、国のこととなると正直私のような一般庶民には大きすぎて簡単にはわかりません。しかし、ぼんやり想像ぐらいはできます。国民の多くがもし「そう願う」ことになれば、これはとても大きな第一歩、やればなせる国力があるとなれば、半分以上成せているほどの第一歩ではないでしょうか?私にはどう考えても本来国民は(この記事の国土という意味での)国土強靭化を願って当たり前だとしか思えないのです。これは私が藤井教授の愛読者だからではないと思います。例えば私、普通ぐらいには利己的な人間だと思います。「金持ちか貧乏人か、どっちになりたい?」と聞かれ、「貧乏人になりたい」という人いたら気は確かか疑います。「災害でえらい目に遭いたい」という人見たらむしろ危ない奴だとさえ思います。自分の子供が通う学校が荒れてて欲しいかと聞かれて、「荒れている中でこそ強い人間が育つ」なんて言う親いたら愛情のない親だと認識し、軽蔑します。その延長線上に、「自分が生まれ育ち、自分の子供がこれから生きていく日本が強靭であってほしいか」と聞かれたら、強靭であってほしいに決まっています。こんなアホなコメント書いてすいませんというぐらい当たり前です。それだけ世の中の誤解とかおかしな感情とかいうものは大きな力を持ち、難儀なものだということなのでしょうか。失礼しました。「国土学」期待いたしております。

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