日本経済

2019年8月22日

【小浜逸郎】MMTの服用を拒否する〇〇病患者を診断する(その2)

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

【症例4】インフレは突然やって来るが、増税は突然には発動できない。バブル期の土地税制の経緯を見ても、土地バブルが問題になり土地基本法が制定された89年から、地価税が導入される92年まで3年以上かかっている。そもそもあらかじめ決める増税は、所得税なのか消費税なのか、あるいは法人税なのか、だれがどのように国民の合意を求めるのだろうか。
もう一つ、彼女(ケルトン教授――引用者注)の提唱するケインズ主義的な財政運営については、わが国は苦い経験がある。それは90年代、バブル崩壊後の財政運営で、120兆円規模の減税と公共事業の拡大が、景気対策という名目で行われた。しかし失われた20年が経過し、いまだデフレ脱却すらできていない。
公共事業が、その効果や効率を考えずに行われた結果、経済の大きな非効率を生じさせ、維持・補修コストに四苦八苦しているというのが現状だ。
わが国一般会計の歳出・歳入のギャップは「ワニの口」と呼ばれているが、これが大きく開くのは、バブル崩壊後とリーマンショック後の景気対策としての公共事業の追加(歳出の拡大)と減税(歳入の減少)が行われたためで、いまだ「ワニの口」は開いたままだ。
(中央大学法科大学院教授・東京財団政策研究所主幹・森信茂樹 ヤフーニュース 2019/7/25)

【診断】あなたもまた、治癒の難しい症状に侵されているようです。
長い診察になります。
インフレは突然やってくる? インフレは大地震などの自然災害ではありませんよ。
人間社会のさまざまな要因が重なって起きる純然たる社会現象です。
だからこそ行き過ぎが見られた時には、政府が適切なコントロールをすることが可能なのです。

また、土地バブルとインフレとを混同してはなりません。
土地バブルは、金融市場に過剰な資金があふれたために、金融機関や土地ころがしが不動産の爆買いをして暴利を狙った末に起きた現象です。
インフレとは、供給が需要に(たとえわずかなりとも)追い付かない状態一般を指します。
これが緩やかに生ずることで、実体経済への投資が行なわれ、生産活動が活発となり、賃金も上昇しますから、消費が息を吹き返し、デフレ不況から脱却できるのです。

安倍政権は、この20年間つづいたデフレからの脱却を目指しながら、その方法を金融緩和にだけ偏らせ、おまけにデフレ脱却を阻む最大要因である緊縮財政に徹してきたため、見事に失敗したのです。
しかしその目標は2%程度のインフレを目指すというものでしたから、目標自体は間違っていなかったのです。
でも方法が悪かったのですね。
それなのに、あなたは、インフレそのものが悪であるかのように考えている。

あなたは、MMTがインフレ抑制の手段として増税しか提唱していないかのように論じていますが、これも間違っています。
政策金利を引き上げるという手もありますし、日銀が国債の売りオペを行なって過剰な流動資金を吸い上げるという手もあります。
また、仮に増税手段に訴えるとすれば、何税を引き上げるかは、自明です。
高所得者の所得税の累進率を高め、グローバル企業が不当に安い法人税しか払っていない状態を改めさせ、株式などに適用されている分離課税制度をやめればよい。
これらによって、貧富の格差をできるだけ小さくすることができます。
日本は(一応)民主主義国ということになっているのだから、政府がこれらの効用についてきちんと説明しさえすれば、大方の国民の合意が得られるに決まっています。

またあなたは、デフレ脱却ができていない現在の状態の原因が、あたかも「120兆円規模の減税と公共事業の拡大」にあるかのように論じていますが、これはまったくのデタラメです。
一般的に減税を行なえば、企業はその浮いた分を投資に回すことができるし、また家計は消費や貯蓄に回すことができるはずでしょう。
また公共事業は、97年をピークとして、それ以降下がりっぱなし、いまでは当時の五分の二に減らされています。
そのため老朽化したインフラによって、災害に備えることができなくなっているのです。
自治体がこれらの「維持・補修コストに四苦八苦している」のは当然で、あなたの言っているのとは逆に、政府が公共事業費や補助金・地方交付税を削ってきたからにほかなりません。
「失われた20年が経過し、いまだデフレ脱却すらできていない」のは、減税や公共事業の拡大のせいではなく、財務省の緊縮財政路線とその一環としての消費増税のせいです。

最後の一節には、あなたの本音がいみじくも出ています。
歳入と歳出のギャップが「ワニの口」として開いているのを是が非でもPB黒字化という手法で埋めなければならぬというわけですね。
このたびの消費増税も、そのためにぜひ必要だと考えているのでしょう。
しかしMMTでは、政府内部のお財布事情、つまり「財政収支の健全化」に重きを置きません。
民間経済がいかに健全に機能しているかに重きを置くのです(「政府の赤字は民間の黒字」「政府の債務残高は、過去に政府が財政支出を税金で取り戻さなかったものの履歴でしかなく、それは民間の貯蓄になっている」)。

「ワニの口」が開いていることばかり心配するのは、税収だけを財源とみなすという錯覚に陥っているからです。
この錯覚が、デフレ、緊縮財政、消費増税、PB黒字化死守、「財政破綻の危機」扇動、政府の会計と家計との混同、公的資金が必要な時にすぐ「財源をどうするか」と問う態度など、すべてを縛ります。
政府はもともと、集められた税収を使って国費に充当するのではありません。「スペンディング・ファースト」と言って、まず政府短期証券などの形で日銀当座預金からお金を引き出してから(といっても記載するだけですが)、税を集めて国費の一部を補てんするのです。
これは、純然たる会計上の事実です。
税によってワニの口を埋める必要など、もともとないのです。

ですから、無税国家は理念としては可能ですが、徴税の三機能(国民経済の安定化、所得の再分配、現金納税を認めることによる信用の維持への貢献)を無しにしてしまうと、一国の経済活動・経済政策のタガが外れて、アナーキーな状態を招きかねません。
徴税の意味は、そこにこそあります。

ところであなたは、財務省が言ってきたこと、行なってきたことをそのままオウムのように繰り返していますね。
そこでプロフィールを調べてみました。
「血は争えない」とはよく言われる言葉ですが、「出自は争えない」ものです。
「元財務官僚」とありました。
もしかして、財務省自身があからさまに言えないことを、言ってくれるように財務省に頼まれているのかもね。
それはともかく、あなたは「ザイム菌感染型脳障害」に深く侵されています。
治癒までには、一生かかるかもしれないことをご覚悟ください。

【症例5】ケルトンは何もわかっていない。インフレが起きない国でこそ、MMT理論はもっとも危険なのだ。
インフレが起こる国であれば、MMT理論(中略)は問題ない。支出が多すぎれば、インフレをもたらし、すぐに財政支出の拡大が経済に悪影響をもたらすことが認知され、財政支出が極端に過度になる前に止まる。
しかし、インフレが起きにくいとしたらどうだろう。
財政支出は無限に膨らみかねない。だから、日本でMMTは危険なのだ。
日本ではインフレが起きにくい。だから、財政支出が課題となっても、現在世代の人々はそれが経済を傷めていることに気づかない。MMT理論の最大の題点はインフレになることではない。インフレにならない場合に起こる、過剰な財政支出による資源の浪費(中略)なのだ。
インフレが起きるのはむしろ歓迎だ。ハイパーインフレにならないほうがいいが、まったくインフレが起きず、永遠に無駄遣いが続き、日本経済がゼロになってしまうよりは、早くハイパーインフレで財政支出ができなくなり、政府の倒産(デフォルト)という形で、日本経済が完全になくなる前に再スタートが切れたほうがよい。企業が最後まで無理をして、破産するよりも生きているうちに倒産して、新しい経営者の下で再生を図ったほうが良いのと同じである。(中略)しかし、彼ら、つまりMMTを主張する人々が気づいていないのは、インフレになるかどうかではなく、その財政支出が効率的なものであるかどうか、財政支出をするべきかどうか、というところが最大のポイントだということだ。しかも、其の点においてMMT理論は理論的に破綻していることに気づいていない。
ケルトンは、日本ではインフレが起きないのだから心配することはない、と言っていることから、彼女こそがMMT理論をもっとも理解していないことは明らかだ(中略)。
すなわち、MMT理論から出てくる財政支出を拡大すべきだ、という主張は、その支出が有効なものか立証されていない。(中略)MMT理論自体が、財政支出が効率的な水準になることを阻害するどころか、そのメカニズムを破壊するところから理論をはじめているところに致命的な欠陥がある。すなわち、国債は中央銀行が引き受けるメカニズムになっており、国債市場が機能しないようになっているところである。(中略)
異常な低金利で財政支出を過度にすることは、現在の民間投資を阻害するクラウディングアウトを起こすのであるが、さらに深刻な問題は、異時点間の資源配分を阻害し、将来の投資機会を奪うことにあるのである。

(慶応義塾大学大学院准教授・小幡 績 ニューズウィーク日本版 7/25)

【診断】失礼ながら、あなたは錯乱の度がひどいので、あなたを正気に立ち返らせることができるかどうか、正直なところ私にも自信がありません。
でも、どういうふうに錯乱しているかだけはちゃんと指摘しておきましょう。

まず、どうして日本ではインフレが起きにくいのですか。
その根拠を、慶応大学大学院准教授、説明してもらえませんか。
戦争直後は別としても、戦後日本は少なくとも2回、インフレを経験しています。
一つは60年代の高度成長期、もう一つは80年代のバブル期。

次に、仮にあなたの珍奇な説を認めたとしましょう。
ではなぜ、MMTはインフレの起きにくい国において最も危険なのか。
「過剰な財政支出による資源の浪費」とは、政府が資源の浪費を行なうという意味ですね。
誰も「過剰な」などとは言っていませんので、この形容詞をまず取ってください。
でも政府が財政支出を行なうと、本当に資源の浪費につながるでしょうか。

政府が何らかの財政支出を行って事業を発注し、民間がそのお金を使って何らかの事業を受注し、そこで初めて財政支出の意味が具体的に実現に向かう。
これが普通の「財政支出」の道筋ですよね。
公共機関の職員がそのまま出ていって、じっさいに「えんやこら」をやり出すなんてことは万に一つもあり得ないでしょう。
さてそうだとすると、政府の財政支出は、そのまま民間の経済活動を積極化することにつながるのではないでしょうか。
これは、民間にデフレマインドが染みついていて、誰も積極的な投資を行わない時に、政府が刺激を与える効果を生みますから、別に民間の経済活動を邪魔することにはならないでしょう。

次にあなたは、「永遠に無駄遣いが続き、日本経済がゼロになってしまうよりは、早くハイパーインフレで財政支出ができなくなり、政府の倒産(デフォルト)という形で、日本経済が完全になくなる前に再スタートが切れたほうがよい」と、信じがたいことを言っていますが、どうして政府がデフォルトする方がいいのですか。
ちょっと「トンデモ」という以外、形容のしようがないご説です。

ちなみにこれまで繰り返してきたように、「自国通貨建ての国債発行で、政府がデフォルトすることは100%ありえない」というのは、MMTならずとも、古くからの私たちの共通了解事項であり、しかもこれは財務省のHPにも掲載されている常識です。
あなたは、そのことも理解せずに、MMTについて「ケルトンは何もわかっていない」などと大言壮語するのですから、こちらとしても答えようもない。

しかし、何が言いたいかはわからないでもありません。
それは、あなたの頭の中が、政府の投資と民間の投資とは非妥協的な二項対立であり、パイの決まった経済資源の奪い合いだという考えに固着してしまっているらしいということです。
どうもそれが、この錯乱の核心をなしているようです。
だから、政府のデフォルトは、そのぶんだけ民間の取り分を増やすことにつながるはずで、だから、「日本経済」の再生のためには、望ましいことである、と、こういう論理になりますね。

でもこんな机上の単純論理で「日本経済」は回っていません。

たとえばあなたが、地方で土木建設会社を経営していて、政府の財政支出(つまり「財政赤字」)によって、道路などの公共施設の建設を受注したとします。
あなたは入札に成功したのです。
あなたは、さっぱり不景気だったのに、久しぶりに仕事が入ったと喜んで、建設に必要な資材、労働力などを駆り集め、さっそく作業に入ります。
もちろん、利益がどのくらい出るかは、あらかじめ計算済みです。
そうしてその建設によって、あなたが利益を得るだけでなく、その道路を利用する人たちが大いに増え、その結果、いままで沈滞していた地方の街が活気を帯びることになります。

このプロセスに、政府と民間の二項対立が存在しますか?
その前に政府がデフォルトしてしまっていたら、インフラ整備による地方活性化のこの試みは、まったく成立しないのではありませんか?

次に、財政支出が「効率的」なものかどうかが最大のポイントだ、とあなたは言っていますが、ここにはしなくもあなたの新自由主義ゴリゴリのイデオロギーがにじみ出ています。
もちろん、ケルトン教授は、政府の財政支出に関して、優先順位を決めることの重要性を強調していました。
しかしそれはあなたの主張するように、「効率的かどうか」(いったい何にとって、誰にとっての?)を尺度とするものではありません。
一般国民の安全や豊かさを確保するために、いま何を優先させるべきかを、その都度政治的に決定していくことが要求されるのです。

またあなたは、「ケルトンは、日本ではインフレが起きないのだから心配することはないと言っている」などと、自分の誤った思い込みを勝手にケルトン教授に投影させていますが、彼女はそんなことは一言も言っていません。
それは先ほどあなた自身が言ったことでしょう?
しかも「心配することはない」とは逆に、「だからこそ危険なのだ」とヘンなリクツをつけて。
これによって、あなたこそが「MMT理論をもっとも理解していないことは明らか」です。

MMTでは、財政支出に制約があるとすれば、それはインフレ率だ、と何度も明確に述べています。

統合失調症の一症状に、自分で作り上げた妄想観念をそのまま他人に投影するというのがあります。
「あいつは頭がおかしくなって〇〇病院に運ばれた」というように。
あなたは、ここで、それと等しいことをやっていますね。

さらにあなたは、「財政支出を拡大すべきだ、という主張は、その支出が有効なものか立証されていない」などと批判していますが、ある支出が有効なものかどうか(何にとって、誰にとって?)、あらかじめ立証できる人がいたらお目にかかりたい。
あなたならできるんでしょうね。
効率のことしか頭にないあなたに、ぜひ立証してみせてほしいものです。

あなたのMMT批判はますます錯乱の度合いを深めています。
「MMT理論自体が、財政支出が効率的な水準になることを阻害するどころか、そのメカニズムを破壊するところから理論をはじめている」とは、財政支出を一切排して、すべてを民業にまかせれば、いつでも経済の効率性は最大限に実現されると主張するのでもなければ、意味不明な文章です。

次に続く文章も明確な間違いです。
中央銀行が必要に応じて国債を引き受けることができるのは事実ですが、そのために、「国債市場が機能しないようになっている」などということはありません。
現に市中の金融機関が国債を大量に買い込み、そこから、民間の預金を創造しているではありませんか。
もっとも、この6年間、過剰な金融緩和により、金融機関保有の国債の割合が激減してきたことは事実ですが、それは安倍政権が勝手に取った金融政策の結果であり、MMTにその責任を押し付けるのは、ひどい濡れ衣というものです。

最後です。
ここへきて、ようやくあなたの錯乱症状の根本原因が明確になりました。
「異常な低金利で財政支出を過度にする」などということはMMTと何の関係もありません。
異常な低金利は、むしろ日本政府が過度な金融緩和を、それもマネタリーベースの範囲内だけで行ったために市中にお金が流れなかったことと、デフレマインドがこの政策によっては一向に解消しないことから起きたことです。
積極的な財政支出(つまり民間を直接に刺激する)を適切に行なえば、マイルドなインフレが生じて、企業の貸し出しも増え、おそらく金利もそこそこ上がるでしょう。
銀行も一息つくことができます。

このように、あなたは間違いだらけを並べたてた後で、将来にわたって民間投資を阻害するのが、クラウディングアウト(大量の国債発行による金利の上昇によって民間の資金需要が抑制されるという説)によるものだと決めつけています。
これは何が言いたいのでしょう。
財政支出は、すなわち民業圧迫だという単純なリクツに金縛りになっていることを表しています。

このリクツの出所がどこかは明らかですね。
政府を極小にせよ、というネオリベのイデオロギーを子どもみたいに信じたところからきています。
全体の文章が支離滅裂ですが、一度このイデオロギーに取りつかれると、そんなことはどうでもよくなってしまうのですね。
あなたをとりあえず、「ネオリベ菌の侵襲による錯乱症」と名付けておきましょう。

MMTの上陸によって生じたさまざまな患者の症状を見てまいりました。
私の中に残るのは、やはり、まともな理論、まともな事実を指摘されると、日本のおえらいさんたちは自分のこれまでの立場が脅かされるのに怯えて、こんなにも感情的な拒絶反応を引き起こすのかという、深い慨嘆です。
この兆候を最近は「センメルヴェイス反射」と呼ぶそうですが、すでにフロイトが100年以上も前に、「否認」という概念で説明しています。

ケルトン教授の講演後の記者会見で出なかった質問が二つあります。
一つは、JGP(雇用保障プログラム)についてです。
もう一つは、安倍政権が取り続けているPB黒字化政策の是非についてです。
これらは、さっきの話をちゃんと聞いていて、しかも日本経済の現状を多少とも憂慮しているなら、当然出てきてしかるべき質問です。
代わって出てきたのは、ほとんどがインフレ懸念ばかりでした。
私は、これまで取り上げてきた学者、エコノミスト(錯乱症の小幡氏を除く)と同じように、日本の経済ジャーナリズム全体が、デフレのただ中にありながら、強度のインフレ恐怖症に侵されているという、まことに残念な印象を持ちました。

しかしめげてはなりません。
11月には、「MMTの教科書」の執筆者、オーストラリアのビル・ミッチェル教授が来日する予定です。
正しい理論についての理解を粘り強く広め、日本の官僚、学者、エコノミスト、マスコミが罹患している深い病気を少しでも治していきましょう。

 

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【小浜逸郎】MMTの服用を拒否する〇〇病患者を診断する(その2)への6件のコメント

  1. たかゆき より

    戦後レジームという 永久機関

    日本の害になることなら 何でも生み出す

    緊縮財政しかり 消費増税しかり

    そして

    永久機関は

    右からも左からも エネルギーの供給を受け

    日本が溶けてなくなるまで 機能し続ける

    かと、、

    では どうするか

    現行憲法破棄 そして 核武装

    戦後レジームからの脱却と おっしゃってた

    どなたでしたっけ

    そうそう 安倍某

    脱却はどうなさいました か ??

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  2. とすくん より

    いや~見事な処方箋でした(笑)小幡の妄言など毎度の事ですが途中から何がなんだか解らなくなるのが通常ですがよく最期までお付き合いされまさしたね(笑)小幡が何でここ数十年?今の立場でいられるのか?読者登録信者は存在するのか?不思議でなりません。この数年、小幡の論評を支持しています、といった類いのネットの書き込みは私は一例しか見たことありません。というかみんなスルーしている?何か解らんが難しいこと言ってるようでちょっとしたインテリしか理解出来ないんだろうなぁ、俺の頭では無理だから読むの面倒だし…パス!、って具合でしょうか?とにかく小幡は消えてほしいです。

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  3. 大和魂 より

    ここに来て、安倍応援団の大半がビジネス保守つまり保身であることが理解出来ました。それからすれば同時に、真の縁の下の力持ち即ち心あるナショナリストは、ごく僅かであることも分かりました。ならば、ナショナリストたちが万が一にも小泉純一郎や古賀誠レベルのデマを叫ぶと収集はつかなくなり、大変なことになる訳です。その漁夫の利で喜ぶのが国際政治になり反日勢力と財務官僚とその関係者となります。いや~羨ましい限り。

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  4. とすくん より

    小幡の過去の名言→迷言…「日銀が国債を買い取ればそれは財政破綻を意味する。」(ミンス政権末期の頃)
    「アベノミクスにより財政ファイナンスが成されているが私の定義では既に政府はデフォルトしている。」(黒田バズーカの頃)

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  5. とすくん より

    虎ノ門ニュース?での高橋洋一のMMTに対する論評(批判?)…「いや、だからさー財政出動する、それはまぁいいのよ、しかしね、MMTを主張している人がね、5000兆財政出動してもいい、って言うのよ、いくらなんでもそれじゃハイパーインフレだってのよ、そこでさぁー、そいつに俺はね言ってやったわけ、数式を書け!と。FRBの議長なんかも皆、数式で意志疎通しているわけ。日本の評論家は数式一つ書けないくせに軽々しく言ってくるわけ。だから、俺はいつもそいつらに言ってやるわけ。数式を書け!と。数式で示せ!と。日本でさー、数式書けるヤツは俺とあともう一人くらいしかいないわけ。だからさー5000兆でも大丈夫云々言ってくるわけ。色々言うんだったら俺はこう言い返すの。数式で書け!と。あとさあ…グダグダグダグダ…」……(司会者)「ということは高橋さんとしてはMMTなるものは突拍子なシロモノだと…?」「だからさぁ、俺はねいつも言ってるわけ。数式で書け!」(司会者)「ハイ、解りました。MMTなるものはゴミ箱行きで…」(ポイ、とMMTと書かれた台紙をゴミ箱に捨てる。)…えー、では次の……

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  6. 斑存・フォード より

    >老朽化したインフラによって、災害に備えられなくなっている

     もう毎年次から次へと日本政府が災害に被災地巡りを興しているようなもんでっせっ!
    首相と完全に一致しているトランプの旦那ぁっ!日本デビル政府になんとか皮肉を言ってやってくだせぇっ!ドカンっと心変わりしそうな一発をっ!
    くれぐれにも維新日本のネオリベ岩鉄の片山寅んぷ乃助には気をつけて。
    ってワシゃ一体全体何が言いたいのかもう地盤沈下しっぱなしの日本政治家コネクションにウンザリントン。

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