政治

日本経済

2021年6月25日

【藤井聡】『朝生』で「こうすれば絶対良くなる日本経済!」を討論討論 ~腐敗した経済学の通説を打ち破るために~

From 藤井聡@京都大学大学院教授

本日深夜午前1時25分より、『朝まで生テレビ』に登壇いたします。テーマは、

『激論!コロナ禍・国民生活と日本経済』

当方はもちろん、先日、田原さんとの共著の格好で出版しました『こうすれば絶対良くなる!日本経済』……
https://www.amazon.co.jp/dp/4776211386/
にて、主張しました、以下の四つの提案を、できるだけ一人でも多くの視聴者の皆様方にご理解・ご納得頂くために、できるだけの発言を致したいと考えています。

提言1 プライマリーバランス(PB)規律の撤廃

提言2 新型コロナ終息まで消費税0%

提言3 企業に対する粗利補償

提言4 未来を拓く危機管理投資

しかし、本日ご一緒する皆様方の中には、こうした提案に真っ向から反対する方がおられます。その代表が、政府のコロナ対策を検討する基本的対処方針分科会の委員の慶応大学経済学部教授・小林慶一郎氏です。彼は、

・財政破綻を回避するためにPBを遵守し、
・消費税は減税どころかむしろ増税すべきであり、
・企業に対する補償をせずにこれを機会に淘汰を促すことが必要で、
・未来への政府投資でなく自由化・構造改革で民活を促進することが必要だ

という格好で、上記4提案とことごとく反対の見解を表明しておられ、それが菅内閣や財務省などの政府中枢部の基本方針と合致するという理由で政府関係の会議体の要職についておられる学者先生です。

言うまでも無く、小林教授の提案は全て間違っています

通貨発行権のある日本では財政破綻はあり得ないのであり、
消費税の増税は経済停滞と、さらなる財政悪化を導くことは必定であり、
企業を淘汰したり、自由化・構造改革を進めれば貧困と格差が広がり内需は低迷し、経済はさらに冷え込む事は必定だからです。

つまり、この現実世界の実情を眺めれば、小林教授の主張には、一ミリの合理性も見いだすことができない、と言わざるを得ないのです。

しかし、確かに80年代、90年代のレーガンサッチャー時代には、世界中でこうした小林教授的な経済理論はもてはやされたのは事実です。が、今や、こうした旧態依然とした思想(いわゆる新自由主義)で経済政策を展開している国家は世界中で日本一国になりつつあります。

しかもこのコロナ禍の中、そうした「反新自由主義」「反緊縮」の流れは、さらに一気に加速しつつあります。

計画経済を重視する中国の習近平は言うに及ばず、アメリカのバイデン大統領もイギリスのジョンソン首相も、さらには新自由主義者と黙されていたフランスのマクロン大統領でさえ軒並み、財政規律を撤廃して超大型の財政政策を展開し、その中で消費税の減税を図り、コロナ禍で苦しむ企業に様々な補償を提供し、様々な投資を進めています。

そして実際、そうした国々はこのコロナ禍を乗り越え、文字通りの「V字回復」を果たそうとしてる一方、日本はどんどん沈むこむようにマイナス成長を続ける事態となっています。

我が国日本は、このコロナ禍にあってもなお、未だにPBを堅持し、その結果として消費税減税が行われなくなり、補償も中途半端となり、未来への投資がほとんど進められない状況となっているのです。

こうなっているのは偏に、小林慶一郎氏「的」な学者連中が、資本家や財界に「操られて」展開している政策方針は「天下国家にとって必要な、道徳的な方針だ。そんな事は経済学の常識なのだ」というお墨付きを与えているからに他なりません。

如何に政治家や財界であろうとも、学者全員が反対するような政策方針を採用し続けることは容易ではありません。しかし学者が束になって正しいと言ってくれれば、やらない理由なんてどこにも無くなってしまうのです。

もちろん、資本家達が、そういう学会の風潮をつくったというのが、実態なのですが……それはさておき、兎に角、小林慶一郎個人というより、小林慶一郎「的」言説によって、今の日本で緊縮財政が横行し、国民が苦しみ、国家が沈没しかかる状況が訪れているのです。

こうした状況分析を否定できる理性的根拠はどこにもない、というのは当方の判断です。したがって、今晩の朝生の「激論」以前に、いずれが正しいかの議論は既に終わっていると考えざるを得ないのです。

しかし……世論、ましてやTV番組は「正しさ」が支配する空間では無く「空気」が支配する空間

当方がこの10年ほどTVに出続けているのは「空気」の方向と「正しさ」の方向を一致させる仕事こそが日本の未来において絶対に必要だと感じているからです。

したがって、本日の朝生のあの、司会者の田原総一朗氏が取り仕切る「激論」の空間が、「正しい空気」に支配され、経済学者の通説こそが、今やこのコロナ禍の中で完全に時代遅れの代物になっていること、我が国日本をダメにしている根本原因なのだ――という一点を、できるだけの努力を通して一人でも多くの視聴者に伝えたいと思っています。

ついてはこうした貴重な機会をつくって頂いたスタッフ各位、そして、司会者の田原総一朗氏に、心から深謝の意を表したいと思います。

そして、この機会が、緊縮こそが善であるという風潮に風穴をあけ、積極財政論こそが正しき善き財政論なのだという空気を僅かなりとも広げ、そしてそれが実際に正しい積極財政の展開と明るい日本の未来へと繋がらんことを心から祈念しつつ、一つ一つ発言して参りたいと思います。

ご関心の方は是非、本日の「朝まで生テレビ」、深夜午前1時25分より、ご視聴ください。

追伸:
この「学者の腐敗が日本をダメにしている」という真実は、小林先生に加えて土井先生や吉川先生、さらには、西浦先生や尾身先生といった経済のみならずコロナ対策分野においてもみられる普遍的問題です。是非、下記ご一読下さい。
『西浦・尾身教授&吉川・土居教授問題の本質:日本の「デフレ」も「コロナ禍」も結局は「学術界の腐敗」の必然的帰結である』
https://foomii.com/00178/2021061919012381521

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【藤井聡】『朝生』で「こうすれば絶対良くなる日本経済!」を討論討論 ~腐敗した経済学の通説を打ち破るために~への9件のコメント

  1. この世は既にあの世 より

    20年ほど前、朝生を見ていて思ったのが、これ正しいことを言っている人はいるけど、結局何も変わらずでガス抜きだよね、でした。

    20年前なので今より国は富裕でしたが。

    アヘ、菅政権は天皇の言うことさえ聞きませんから、民が異炉端会議をしたところで政権は一般国民の言うことなど聞きません。

    そこで手段は、

    ①国民が全体的に貧困化する

    ②侵略される

    ③売国奴を一掃する

    ③は与党を下野させるという意味です。以上くらいしかないかな、と。

    また政策の主張の中に、切られた非正規労働者、リストラされた正社員等への手当が入ってませんよ。

    理想ばかりをこくのは構わないですが、年々日本国民は貧困化して行ってますから、生活に追われて理想なんかどうでもいい人が増えてますよ。

    さらに進めば「お前らの安全保障なんかどうでもいい」「お前らの子孫なんかどうでもいい」になって来てますよ。

    民主主義は言うても数ですよ。貧困化した人や脱落した人々を放置すればどうなるか?くらいわかりますよね?企業がどうこうではなく、人、労働者へ何故に意識が向かわないのか?

    それに我々は民主主義など76年しかやってないんです。先人に倣って一揆を起こすなりを考えの選択肢の一つに入れた方がいいわけです。

    言うても解らんボンクラ政治家に期待してもムダ。水島みたいに保守を偽装して、日本を壊すことに喜びを感じ、アヘに媚び、アヘを褒められるとニタニタして、全く後世のことを考えない馬鹿も死あるのみです。

    アヘを甘やかして「威勢のいいことを言ってはダメだ」「アヘに根性出せなんて言ってはダメだ」と、訳の分からないことばかり言う老害変質者が水島。

    水島君も今頃、自己保身の為に辻褄合わせや言い訳を考えてるんだろう。自身を保守に偽装する為にご苦労なこった。通用しませんよ。

    水島君、君が日本を叩き壊した過去は変えられませんのでね。厚かましいよ。君は保守でも何でもありません。小泉、アヘを全力で応援しましたね?君は売国奴なんです。その事実は消えないんです。

    他の誰が君を許しても私は君を許しませんよ。

    一番大切なものは失ってから分かるものだが、水島君、君みたいな売国奴には死んでも分からないのでしょうね。

    ダメ人間、ダメ老人、アヘ信者の親米保守という左翼、根性なしで卑怯者で口から出まかせ人間、それが水島君、君です。

    これは偏見ではありませんよ、事実です。

    水島君、事実を言われて悔しいですか?

    君はまた口に出しては言わないものの、自民党、菅政権を応援してますよね?だから言われちゃうんですよ。見抜かれちゃってる。そこまで普通の人は馬鹿じゃい。お前が何を考えているかくらい直ぐに解る。

    水産庁や海上保安庁じゃありませんよ、菅政権ですよ。水島君。みーずーしーまーくーん、パンダ!

    ハッキリ言っちゃうと、政界、財界、経済界、メディア、偽装保守言論人の糞老人共が邪魔なんですよ。邪魔。解る?邪魔。痴呆運転、レジでモタモタも邪魔といえば邪魔なんです。

    日本を叩き壊しただけの老人共、いい加減にして下さい。

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      1. この世は既にあの世 より

        水島くんがまた「れいわ新選組」を批判している。何故に糞ジジィは自民党を保守だ、一番マシだと思い込み、れいわ新選組を批判するのか?私はれいわ新選組の支持者ではないが、今の与党は何処ですか?日本を叩き壊した政党は何処ですか?何で極左政党自民党を保守だと思いたがるんですか?

        という事なんですが。高齢者というのは依然として自覚、反省を全くせず、自民党に保守のフリをお願いし続ける。自民党は極左ですが?共産主義ですけど?反日ですが?

        何故に弱小政党であるれいわ新選組を反日極左である自民党を応援しながら批判するのか?

        水島くん、中国を強くしたのは自民党。団塊の世代の君達。君達のケツは君達で拭いて始末付けたらどうですか?

        また田原は「僕は日本に格差問題なんて無いと思ってるんだけど」と津川雅彦と同じことを述べる。

        この糞ジジィの高齢者の現実を見たがらないところが長年邪魔なんです。

        また田原は戦前、戦中は悪であり、戦後が正しい、だから日本的なるものを改革すべきだ。という思想である。

        経済に関しても高齢者がネック、邪魔をしているのは間違いないところである。

        無意味な尖閣ウロウロで愛国者気取り、海上保安庁、水産庁の若手はおそらく「何だコイツら糞ジジィ共は、業務が捗らないじゃないか、政府に言ってくれ」と思ってるはず。

        私は以前から経済の考え方だけなら森永卓郎氏が正しいと思ってます。

        また、経済政策で優先すべきは一番弱い者を最優先しなければならない。それでないと国の存続はあり得ないと思います。

        竹中と種類の違う、インフラワクワク、科学技術ワクワクも良いですが、ハッキリ言ってそれがどうしたんですか?ちゅう話しなんですよ。

        高齢者なんかもう相手にせんことです。片山さつきなんかまともな神経があれば、「コイツ駄目や」とすぐ分かります。

        「介護職に大量の仕事のパイがあるし有効求人倍率が我々のおかげで1をキープしている」って何やねんな。パイじゃなく質。

        片山さつきはまだ「給付より仕事を」論者であるが、糞ジジィのうんこの始末のパイを低賃金でいくら増やしたところで無意味であり、誰もそんなの増やせなんて言ってない。

        また従来の左派のおばちゃんも、「子供、子供、子育て世帯」じゃなくて、少子化対策にしろ貧困対策は子育て世帯だけじゃないんですよ。

        生まれた後のことばかり言いたがるが馬鹿じゃないかな?と。

        また田原に戻りますが田原は「戦争を出来る国にしてはいけない、だから改革すべきだ、日本を作り替えるべきだ、女性が女性が」という糞ジジィだ。

        藤井先生、アヘが消費税増税に反対したかどうかなんてどうでもいいことです。

        結果がすべてです。

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  2. 大和魂 より

    ここに来てコロナ紛争とも合わせた挙げ句に、キッパリと国際社会を牛耳る勢力の実態と核心部分が浮き彫りとなり【史上稀にみる蛮行】が国際社会全体でジェノサイドとパワハラ権力の形としての人体実験と人工削減も含めた人権侵害が露呈されましたよね。

    だから春先に霞が関の厚労省での常識ある役人の方による国際社会を動かす勢力が目論むコロナワクチン【人体実験の蛮行】に抗う血まみれ事件が勃発しているわけで、ついては現状の内閣官房コロナ室の方々の残業も異常に突出しているのです。

    そこで問題とするならば、特に中身が伴わない高学歴者を利用した欺瞞が小泉純一郎政権以降から露呈して馬脚を現し、その代表格が小林慶一郎や竹中平蔵や高橋洋一や池田信夫たちが在籍して活動している集団の姿を認識すれば、一般論として彼らや大阪のチンピラ間抜け詐欺集団こそが【国際社会のガス抜き要員】であることは一目瞭然の自明ですよね。

    それなら日本社会を骨抜きにするグローバル化を叫ぶ維新の会関係者とメディア関係者は一刻も早く表舞台からの退場を要求し、常識ある日本社会を実現すべくために努力していくしかないわけです。

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  3. 利根川 より

    TVでこんな議論が報道される時代が来るとは思いませんでした。
    10年がんばってこられた方々と、おそらくは報道させてくれた田原総一朗さんに感謝です。でも、長すぎて全部は無理でした。
    反緊縮的な意見をお持ちの森永さんは、最近TVで見かけなくて心配でしたがお元気そうで何よりです。

    以下、番組のザックリした内容。全部は無理でした。番組長すぎ

    田原総一朗「今どんくらいお金足りないの?」

    山下春幸さん(国内外16店舗を構える”新和食”料理人「30%くらいは”借入”したものを突っ込んでる状態」

    山下さん「借入、日本は『借入』なんですよ」

    田原総一朗「ああ、そうか。くれるんじゃなくて、貸してくれるだけなのか」

    片山さつき「我々は営業を続ける努力をされている方には、どこまでも支えようということでやってるんですが」

    片山さん「実際には東京だけでも1200くらい自主的に閉店を決めるお店があるということは聞いております」

    片山さん「つまり、ご高齢の経営者なんかは借り入れをするところまではもうやりたくないと」

    田原総一朗「片山さん、なんで借り入れじゃなくて『(資金)提供』してくれないの?」

    片山さん「だから、営業協力で3万とか…」

    山下さん「30%くらいずっと赤字が続いてるんです。この赤字の分は借入れ(借金)でカバーしてるんです」

    山下さん「本来、飲食業というのは『設備投資』のお金を借りることはあっても『運転資金』のお金を借りることはないんです」

    山下さん「これ今、(運転資金の)借入れをやってしまったんで、コロナが終わって平時に戻っても売り上げを目標を200%に設定しないと返せないんですよ」

    山下さん「ということは、平時に戻ってもお店はつぶれると言うことです」

    田原さん「なんで貸し付けじゃなくて提供できないの」

    片山さん「本当にきちんと所得売り上げを把握することができるデジタル化の時代が来ればできるかもしれないけど…」

    藤井教授「他のG7の国が何をやっているのかを見る必要がある」

    藤井教授「アメリカが顕著ですが、まずトランプ前大統領が400兆円分のお金を用意してそれを市場に注入しました」

    田原さん「それは貸し付けじゃなくて提供?」

    藤井教授「提供も含めてです」

    藤井教授「さらに、バイデン大統領はそこに追い銭で400兆円入れたんです」

    藤井教授「で、どういうお金の入れ方をしているかというと、損害を被った企業は損失額を教えてくれと」

    藤井教授「『1億の損失があった』と報告があれば『じゃあ、1億あげるわ』ということで提供している」

    藤井教授「で、これはアメリカだけじゃなくてイギリスもフランスもやってます。G7の国は基本的に『損失の補償』をしてるんです」

    藤井教授「貸し付けだけでやってるのは日本だけと言ってもいいくらいです」

    田原さん「山下さん、どう?」

    山下さん「ぼくは貰いました」

    山下さん「アメリカのお店で僕は貰いました。トランプ政権のときもバイデン政権の時も。うちの店舗で日本円で約1億です」

    山下さん「デジタル的に手つずきがされて、ものすごい速度で振り込まれます」

    山下さん「『給料、家賃、必要な物に使ってもらっていいよ。必要じゃないものに使った分は返してね』ということなんですけども」

    山下さん「そうやって粗利保障をしてもらえると、ロックダウンされても従業員の給料も全く変わってない。それがアメリカの状況」

    山下さん「なので、アメリカのお店は保ってます、今でも」

    片山さつき「日本だってロックダウンできれば粗利保障できるよ」

    田原総一朗「アメリカは損失補償としてお金を『提供』できるのに、なんで日本はできないの」

    森永卓郎「全部、財務省ですよ」

    森永さん「財務省が復権して『超・緊縮財政』をしいてるんですよ」

    藤井教授「特にひどいのが『予算は組んだ(見せ金)』んですけど、60兆円の真水を」

    藤井教授「先週報道されてましたけど、そのうちの30兆円が使われずに残ってるんです」

    ※出してるフリだけは上手い日本政府なのであった

    藤井教授「この30兆円は本来去年に使っておくべきだったお金です」

    田原総一朗「なんで使わなかったの?」

    藤井教授「森永先生の説だと財務省が押さえつけてるから」

    片山さつき「いや、それは違います。ゴートゥートラベル、途中で止めましたけど、その2兆円は使われてないわけで…」

    藤井教授「もちろんその2兆円はそうなんでしょうけど、残りの28兆円はそうじゃないわけです」

    片山さつき「全部デジタル化の遅れのせい、所得を把握して振り込むと言うことが日本はできないの」

    田原総一朗「片山さん、ちょっと待って。アメリカは国民が困った時にどんどん金を積むと。日本は提供じゃなくて貸し付けだと」

    田原総一朗「森永さんの言うことには財務省がなかなか出さないと」

    森永さん「典型的なのは今年になって持続化給付金再開しないじゃないですか」

    片山さん「まずね、ロックダウンするかどうかで我が国には緊急事態要綱がない国ですから」

    片山さん「完全な強制的なロックダウンはできない。今やってるのは国民が自主的に協力しているという形になっている」

    片山さん「なので、法律上、政府が(国民が自主的にやってることの)損失を補償することはできないですよ」

    片山さん「日本もアメリカみたいにロックダウンできればアメリカ並みに損失補償やってあげる、日本は法律上できない」

    三浦瑠麗さん「事業規模ごとに協力金を出してくれという陳情は非常に多かったし、官房長官もご存知でした」

    三浦さん「そこで何が起こったのか。国税が事業者の収入のデータを出してくれなくて…、国税は事業者の前年の売り上げとか月単位で把握してるわけで」

    三浦さん「その事業者の粗利だってわかるわけですよ」

    三浦さん「それを出してくれって言うのが、なぜできないのか私にはちょっとよく分かりません」

    三浦さん「それが1つと」

    三浦さん「規模別給付金はそれでも自治体が工夫して出すことができるんだっていう理屈だったんですよね、政府としては」

    三浦さん「だから、政府は各自治体が規模別給付金を出すことは止めてませんよと言うし、自治体は国税が事業者の前年の売り上げデータなどを開示してくれないからできないよ、と」

    三浦さん「なんか、そんな感じでお見合い状態になってる」(国税の責任だが、自治体に責任を押し付けようとしている)

    三浦さん「さらに言えば、東京都。物凄い家賃が高いわけですよ」

    三浦さん「私の知り合いも既に1億の借金を背負ってて、『一店舗で協力金や雇用調整助成金を貰った上で一月あたりどのくらい赤字が出るの?』と政治家に聞かれたとき」

    三浦さん「一月あたり2000万から赤字が出ます」

    三浦さん「この規模感を政治家の方はすぐには把握されてなかったんじゃないかと」

    片山さん「だから、今それ最大450万にまで増やしたんじゃないですか」

    田原総一朗「2000万赤字の時に6万貰ったって意味ないじゃん」

    片山さん「だから、事業規模が把握できるようになったら規模別に…」

    藤井教授「コロナが始まってもう1年半経ってるんですよ!」

    片山さん「まず、これは損失補償ではないということ(補償金ではなく協力金)。つまり、ロックダウンのように”強制的に”やらせていることではない」

    片山さん「所得把握の部分や家賃についても、家賃給付金は非常に遅い遅いと批判されましたけども全額ほぼ使い切ってるんですけど」

    小林慶一郎「片山さんのお話にあったように、自粛というのは皆が自発的にやってると言うことになってるから法律的には、自発的にやってることへの補償はできない」

    片山さん「強制的に政府がやらせていることならば、財務省がどう言おうと補償は出させます」

    藤井教授「データを知って頂きたいんですけど、ぼくは交通行動データをずっと追っているんですけど」

    藤井教授「日本は確かにロックダウンはしていない。ですが、去年の5月、もっとも強力に自粛が行われた時期ですけども、あのとき60%の移動が減ってるんです」

    藤井教授「この60%の移動の減少というのは、あの60万人も死者が出たアメリカのロックダウンのレベルよりひどいんですよ」

    藤井教授「この自粛は国民が勝手にやってることだから補償はしないと政府は言うのかもしれないけど、実際にアメリカのお客さんの減り方と日本のお客さんの減り方だったら日本の方が酷いという状況があるんですよ」

    藤井教授「これを放置するのは政府ではないと思う」

    田原総一朗「なに、日本の方がお客さんの減りが酷いのに日本政府はお金出してないってこと?」

    藤井教授「そうです」

    森永さん「とにかく財務省が『財政均衡主義』をず~っと守り抜いてるんですよ」

    森永さん「これは、私は経済学を無視してると思うんです」

    森永さん「たとえば、昨年度、日本は『国の借金』102兆円増えたんですよ」

    森永さん「100兆円借金増やしたんです」

    森永さん「今までの経済学だと、そんなに借金増やしたらハイパーインフレが来て国債が暴落して為替も大暴落だと。でも、現実は何も起きてない」

    森永さん「ということは、毎年100兆円の財政赤字を出し続けても何の問題もなかったということが証明されてしまった」

    田原総一朗「片山さんはたしか財務省ご出身でしたよね?そんなに財務省って酷いの?」

    片山さん「今の時期に財政均衡なんて言ってる人誰もいないですよ」

    森永さん「昨日閣議決定された『骨太の方針』で2025年までに政府の財政収支を黒字化するって明記されたじゃないですか」

    ※誰かの黒字は誰かの赤字、政府が黒字になると言うことは、全体としては民間は赤字になる

    片山さん「本当に2025年までに政府の財政収支を黒字化するつもりなら今年80兆円もだしてないですよ」

    森永さん「いやいや、『骨太の方針』で4年後に黒字化するって言ってんじゃないですか」

    片山さん「80兆円、国債を増やしたんですよ。その時、日本の金融機関の方達から『短期国債じゃないと買えない』と言われた」

    片山さん「長期の10年物の国債じゃなくて短期じゃないと無理だと言われたことは一つのサインで、私が理財局長だったら怖いと思いますよ」

    森永さん「ホントは長期国債でも問題なかったのに、わざと短期国債でだしたんでしょう」

    片山さん「あなたにそんなこと言われる立場じゃないし、そんな権利もないでしょう」

    田原総一朗「話題を変えて渡辺さん」

    渡辺由美子「さっき話題に出ましたけども、なんで貸し付けしかないのと」

    渡辺さん「ひとり親子育て世帯では、パートをしていた飲食店がつぶれて、再就職もなく、失業保険も切れてどうしようもなくなって生活保護を受けようとすると」

    渡辺さん「窓口で『親や親戚などに連絡が行きますが、ご自身でまだできる事はありませんか』と」

    馬淵澄夫さん「まあ、生活保護受ける前に親戚でもなんでも回って金借りてこいって言われるケースもありますからね」

    藤井教授「これも財務省の緊縮の方針が自治体にまで影響している例です」

    田原総一朗「なに、政府は人が死んでも仕方ないとでもいうの?」

    片山さん「~~~~~」←長い、意訳すると政府はよくやってると言っていた

    藤井教授「いま片山さんがおっしゃったように、政府は無いもしていないとは僕は思っていません」

    藤井教授「しかしながら、他の国との比較で日本は手薄いとしかいいようがない」

    藤井教授「たとえば、子育て世帯が困っている、飲食店が困っている、交通事業者も困っている、今一番困っている病院」

    藤井教授「病院でコロナ対策してくださった方々は風評被害もあって、コロナ受け入れすると一般のお患者さんが減ってしまうという事実があります」

    藤井教授「赤字経営というのは私が見たデータでは60%です」

    藤井教授「コロナ対応している病院は80%赤字だそうです」

    藤井教授「これがコロナ対応しようとするお医者さんたちを控えさせてしまっている。ここにしっかりお金を出していれば」

    小林慶一郎「公立病院については既に黒字になっています」

    小林さん「平時は財政再建を目指してるので、どうしてもケチというか、どうしてもお金を出したくないという思想というのはあると思う」

    ※東日本大震災の時も「復興増税」とか震災中に話し合っていたし、今もまだコロナ禍は終わっていないのに2025年までに政府を黒字化しようと言っている。基本、平時以外もずっとケチである

    小林さん「それは私は悪いことだとは思わないわけですが、その平時のメンタリティーが続いているというのがいろんなところにあるのは確か」

    小林さん「そこは問題」

    田原総一朗「ぼくはアメリカと比べて日本は貧富の差が少ないと思ってたんだけど違うの?」

    小林さん「日本も広がってます」

    森永さん「相対的に見ると、日本とアメリカの貧富の格差ってほぼ横並びですよ」

    馬淵さん「今はそうですね」

    田原総一朗「日本で一番大きな企業のトヨタの社長の年収は3億なんだよ?アメリカの企業のCEOは70億80億平気で持って行ってる」

    田原総一朗「たとえば、カルロスゴーンが『本当は20億欲しいんだけど、そんなに持ってくと社員が食い詰めるから10億で勘弁した』」

    田原総一朗「アメリカやヨーロッパのCEOなら20億くらい普通に持って行ったはず。そういう意味では日本は貧富の差は少ないと思うんだけど」

    渡辺さん「高収入帯の方が貰ってる金額が日本はアメリカより少ないと言うことだと思うんですけど、日本は、元々は支援の必要がない中流階級が多かったので、貧困層の支援がすごく薄かったんです」

    渡辺さん「アメリカはず~っと格差があったので、そこをどう支えていくかというのが充実していた」

    田原総一朗「いやいや、アメリカの貧困層だっていっぱい死んでるじゃない」

    渡辺さん「日本も今、食事もできない人がすごく沢山出てきています」

    北村美紀さん「少し前までは、国民皆保険でそれほど心配せずに皆が病院にかかることができた」

    北村さん「ただし、コロナで状況が変わった」

    北村さん「そこそこの収入があって経済も回ってて、非正規でも仕事があって、そうするとそれなりに現金収入もあって子供の入学費とか受験のお金とか、なんとなく見通しが立ってたのが」

    北村さん「コロナになると非正規雇用の人達にしわ寄せが行ってしまう。週に5日シフトが入ってたのが2日になってしまうと収入は半分以上減ります」

    北村さん「そうすると、生活を即切り詰めなければならない。かつ、仕事してる母親に食費を切り詰めろというのは一番酷なことなんです」

    北村さん「なぜなら自分もへとへとだし、子供にはちゃんと食べさせたいという気持ちもあるし、安いところを捜し歩く時間もないし」

    北村さん「そういう人たちがこのコロナ禍で今まで経験したことがない貧困を味わってる」

    片山さん「お金の給付を受けながら職業訓練ができる制度を拡充しています」

    田原総一朗「戦後初めての大パンデミックだよね。このパンデミックに全く対応ができていない」

    藤井教授「去年の三月にヨーロッパで初めて死者が出た、3月20日にはEU政府は財政規律の凍結宣言をしたんです」

    藤井教授「政府が青天井でお金を使うと決めたんです。そうすると、4月にはイギリスの飲食店には山下さんがアメリカでもらったような補償金がどんどん支払われて行った」

    藤井教授「ところが、日本は片山さんのお話にあったように『少しずつ体制を整えてます』といってるんですよ。これでは遅い」

    藤井教授「実際、その1年で沢山のお店がつぶれて失業者が増えて自殺者も増えてるとデータにでてるんですよ」

    田原総一朗「実は去年、安倍さんが緊急事態宣言をした。4月に」

    田原総一朗「緊急事態宣言がヨーロッパに比べて2か月半も遅れた」

    田原総一朗「どうしてそんなに遅れたのか。安倍さんにどうしてこんなに遅れたんだと」

    田原総一朗「大臣も、公明党も野党も全部が反対したからだと」

    田原総一朗「1、緊急事態宣言が基本的人権を損ねる恐れがあった」

    田原総一朗「2、プライバシーを損ねる」

    田原総一朗「3、一番大きいのが日本は今、財政難だと」

    田原総一朗「朝日新聞が書いてるけど、このまま行ったら日本は10年や15年で財政破綻すると」

    田原総一朗「もしも、緊急事態宣言をしたら100兆や200兆のお金が必要になる。そうなれば財政破綻が早まるだけだと」

    田原総一朗「で、大臣のほとんどと公明党もマスコミも全部が反対したと。だから緊急事態宣言できなかったと」

    田原総一朗「じゃあ、どうして緊急事態宣言を(遅まきながら)だしたんだと」

    田原総一朗「世界の国々をみると、日本より民主化が進んでる国、日本よりも財政難な国、それでもみんなやってると」

    田原総一朗「なぜやってるのかというと有事だからだと。有事なら緊急事態宣言やってもいいじゃないかと」

    田原総一朗「まったく非常事態に対応できていない」

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  4. 利根川 より

    ということで、6月26日「朝まで生テレビ」の(途中までの)ザックリ書き起こしでした
    藤井教授の真剣なまなざしが熱い展開となっておりましたが、藤井教授や森永さんにしっかり言うべきところを言わせてあげる田原総一朗さんの司会も光っていたと思います
    ありがとうございました

    とりあえず、この番組なっが

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  5. 日本晴れ より

    >慶応大学経済学部教授・小林慶一郎

    この人酷いですね ここまで酷い提案してるのは
    大学の時に学んだ先生が酷かったのかと思うし
    こういう大学の教授って自分達が間違ってる 間違った提案をしてるんだという認識が無いのか 経済というのはイデオロギーじゃなくて 実際の現実を把握するのが一番だと思うんですけど

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  6. 通りすがり より

    小此木氏支援、結論持ち越し 自民横浜市連、総務会で一致せず
    横浜市長選・横浜市議選
    選挙 | 神奈川新聞 | 2021年7月2日(金) 22:15

    迷走しているようですね、面白くなってきたな、ふふふ

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  7. 通りすがり より

    また、立民の支持母体の一つである連合神奈川の吉坂義正会長は「立民推薦の候補だからといって自動的に推薦を出すわけではない。依頼が来たら検討する。連合としてIRへの意見を表明したことはなく、それ以外の政策も重要だ」と述べるにとどめた。

    そうなんだよな、IRだけじゃな、
    神奈川医師会、ぶっ壊すとか、ないかな。

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  8. 通りすがり より

    10年くらい前に民主党かな、
    セーフティネットとか、言ってなかったかな?
    どうよ、枝野!
    国じゃねーよ、横浜市でやるんだよ!

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