「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

こんにちは、京都大学の藤井です。当方この度、大阪都構想＝大阪市廃止が住民投票で否決され、都構想を巡る議論に終止符が打たれた11月1日に、まさにその「都構想」の背景にある「緊縮思想」そのものを批判する書籍を出版いたしました。題して、

『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する　～菅総理への直言』

https://www.amazon.co.jp/dp/4828422269

この本では、過剰な自粛が日本経済を衰弱させ続けると同時に、政府による「緊縮」によって、日本経済の衰弱がさらに加速させられ続けている、という現実を様々な角度から検証し、論じたものです。

本書ではまず、コロナ感染症が拡大していくにつれて、日本経済が如何に、「過剰」と言わざるを得ない行きすぎた「自粛」によって傷付けられていったのかを論じます。

その中で、感染拡大初期の安倍総理の「学校閉鎖」や、西浦教授の「8割自粛要請」、さらには緊急事態宣言解除後の「2メーターのソーシャルディスタンス確保」論といった様々な問題の「過剰性」を一つ一つ論じていきます。

そしてそれを受けて、政府の緊縮が、医療出費をケチる事を通して如何にコロナ感染症を「拡大」させ、所得補償をしない事を通して如何にコロナ自粛による経済被害を「拡大」させていったのかを論じます。

ちなみに、本書発売日の11月1日に終焉を迎えた大阪都構想なる発想そのものも「緊縮」思想の産物でした。

そもそも、大阪都構想は「二重行政の解消」を論拠に提唱され、推奨されてきたものです。そしてその「二重行政がダメなもの」という発想自身は、「緊縮」の思想がなければでてこないものです。

例えば、一人一人の国民の暮らしを、市と府で二重に守ろうとする方が、府だけや市だけで守るよりもより望ましいという発想もあって然るべきだからです。それがダメだとなるのは、「政府は支出をできるだけ削らなければならない」という緊縮の発想があるからこそ。

だから、大阪都構想があれだけの支持を集めたのは、国民全体に緊縮の思想が浸透しつくしているからこそなのです。

そして、そんな発想で提唱されてきた都構想がもし仮に可決されていたなら、大阪市は解体され（推進派の主張とは裏腹に実際には大量の無駄なカネがかかると同時に）、大阪の行政能力が大きく毀損し、大阪は没落し、それを通して日本が没落していたであろうことは確実です（詳細は繰り返しませんが、こちらの書籍をご参照下さい。『都構想の真実』https://www.amazon.co.jp/dp/4899920725）

ということは、「緊縮思想」は、都構想を実現させることを通して、大阪のみならず日本全体を自滅させかねない、極めて深刻な「危険思想」だと言うことができます。

そして言うまでも無く、緊縮思想は、

・消費税を増税させ、
・コロナ禍で大不況に陥った日本経済を放置させ、
・防災投資をさせず、
・国防投資をさせず、
・研究開発投資をさせない、

といった諸々の悪行を通して、日本を自滅へと導いていることは確実です。

…ただし、「緊縮」という思想の背後に何があるのかといえば、それは、

「自粛」

思想なのです。

そもそも自粛とは「自分で自分の行いをつつしむこと」を意味します。つまり、本当ならばできることを、あえて意図的にやらないことを自粛と言うわけです。

もちろん、本来ならばできる「悪い事」をあえて意図的にやらないというタイプの自粛は、「望ましい自粛」ですが、それとは逆に、本来ならばできる「良い事」をあえて意図的にやらないというタイプの自粛は、「悪い自粛」と言わねばなりません。

そして、「政府の緊縮」とはまさに、この「悪い自粛」なのです。本来ならば政府支出をすべき所を意図的にあえてやめてしまうのですから、「悪い自粛」と言う他ありません。

本書タイトルがそう示しているように、今日本を自滅に追い込んでいるのは政府の「緊縮」と、民間の過剰「自粛」ですが、双方とも実は、なすべき事をなさないという悪い「自粛」という点で同じ根を持つ、日本の深刻な精神病理を反映したものなのです。

私達はこの深刻な精神病理を克服し、適切な日常生活や適切な積極財政を取り戻し、日本経済を自滅から救い出すことができるのでしょうか……？

本書はそんな思いで書かれたものです。

言うまでも無く、筆者はこの書籍に書かれた通りの提案（本書最終章は、まるまる一章「提案」となっています）を、現在の菅政権が採用すれば、日本の自滅を回避することが確実に可能であると考えています。


本書はそうした思いを込めて、そのサブタイトルを

「菅総理への直言」

といたした次第です。

大阪都構想＝大阪市廃止の言論戦が、少なくとも一旦は「真実の勝利」「詭弁の敗北」に終わった今、日本の自滅を回避するためのさらなる世論対策、言論対策が求められています。

そんな中、如何にすれば日本が救われるのか、すなわち、如何なる自粛が適正で如何なる自粛が「過剰」なのか、さらには、政府の緊縮を乗り越えるには如何にすべきか……こうした問題にご関心の方は是非とも、本書

『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する　～菅総理への直言』

https://www.amazon.co.jp/dp/4828422269

をご一読頂けますと幸いです。

何卒よろしくお願いいたします。

追申：
「都構想住民投票」については、様々に総括する必要があります。それが無ければ、また再び、こうした壮大な詭弁まみれの「詐欺」的蛮行が繰り返されることになるからです。Ｔ教授をはじめとした御用学者達による、如何に酷い詭弁がその時横行したのか…しっかりと記録しておく必要があります。是非、ご一読ください。
『「大阪都構想＝大阪市廃止」否決を受けて今、思うこと。』
https://foomii.com/00178/2020110809171772830