「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　藤井聡＠京都大学大学院教授

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●●三橋貴明が実践する経済ニュースを読む技術とは？
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_mag_3m.php?ts=hp

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大阪都構想の住民投票が決まってしばらくたった今年１月２７日、筆者は、本メルマガで

「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/

を公表しました。

そうするとその日の夕方から、橋下大阪市長に完全に常軌を逸した（十分に法的問題も孕むほどの）凄まじい誹謗中傷が始まりました。そしてそれ以後も、公権力である橋下維新側から様々な言論弾圧を受け続けることとなりましたが、その中で筆者は、

言論封殺には屈しません〜サトシフジイドットコム〜
http://satoshi-fujii.com/

を立ち上げ、「都構想」を巡る言論戦を展開することとなりました。

あれから四ヶ月弱、めまぐるしく状況は移り変わり、いよいよ今週末、住民投票を迎えることとなりました。

その間、本メルマガでは実に15回にわたって、都構想をあらゆる角度から論じてまいりました。本日はその最終回。

ついては、その第一回目に論じた「７つの事実」をさらに発展させた、

知っていてほしい７つの「真実」

を改めて論じて、有権者、公衆の皆様の「理性的判断の支援」を企図したいと思います。

それでは、第一の真実。

【真実１】「都構想」は「一度やってみて、ダメなら元に戻す...」は絶望的に難しい。

「よぉわからんけど、一回やってみて、アカンかったらアカンかったで、またその時にもう一回考え直せばいいじゃないか！」という考え方があります。

しかし、残念ながら、もし「アカンかった」（＝ダメだった）としたら、その時にはもう、手遅れです。

なぜなら、一旦都構想が実現し、市が解体され、５つに分割されてしまえば、もう一度、大阪市を「取り戻す」ことは現実的に無理だからです。

そもそも、我が国には今、大阪市を廃止して特別区をつくる法律は存在しているのですが、その逆の「特別区」の制度を廃止して、「市」をつくる法律は存在していないのです。だから、現時点では不可能だ、としか言いようがありません。

だから、合理的な視点から考えれば、都構想に「賛成」すべき人は、長期的な将来を見据え、大阪が都構想でよくなるだろう、と考える人に限られる、ということになります。

「一回やったらええやん、だからとりあえず賛成や」という判断は、「愚か者の判断」と揶揄されても仕方ないのです。

【真実２】　堺市はかつて，「都構想」を拒否し、自分たちの「自治」を守りました。

実は、今回の「都構想」の住民投票とそっくりの選挙が、かつて「堺市」でありました。

それは、前回の市長選。

その時には、都構想賛成派の候補と反対派の候補が立候補し、事実上、「都構想で堺市を廃止し、解体するかどうか」が堺市民に問われたのです。

結果、「堺をつぶすな！」のスローガンで戦った「反対派」が勝利しました。つまり、堺市民は「自分たちの自治を捨てるかどうか」という判断において「捨てない！自治を守り続ける！」という判断を下したわけです。

同じような問いを突き付けられている大阪市民にとっては、この堺市民の判断は大いに参考にすべきものでしょう。

【真実３】「都構想」とは、大阪市民が自分たちの『自治』を失う話なのです。

そして今回もしも、大阪市民が、都構想を受け入れるとするなら、それは、大阪市民は、「堺市民が大切に守りとおした自治の権利」を、わざわざ捨て去ることになります。

「ワン大阪だ」とか、「特別区の設置だ」とか、「都区制度への移行だ」とかなんだとか言われますが、今の大阪市民にとって一番大切なポイントは、自分たちの自治を捨てるかどうかだ、ということ。

何といってもこれから手に入るものは「良いも悪いもよく分からない」一方で、失うものは「確実」です。だからこの判断で一番大切なのは、自分たちが失うものが何なのかを的確に理解することです。

今回、大阪市民が失う最大のものが何かといえば、それこそが「自治の権利」です。

万一、これに一切頓着せずに「まぁ、とりあえず賛成やなぁ」という方がもしもおられるとしたら、それは愚かとしか言いようがありません。そんな判断は例えば、価値ある骨董品の価値を全く分からず、それを薪としてたき火にくべるような振る舞いと、何ら変わりはないのです。

【真実４】　いろんな行政の手続きが「三重化」して複雑化します。結果、行政サービスが低下することは決定的です。

「府と市の壁をなくして「ワン大阪」を作る！　だから二重行政の無駄を省けるのです！」　というスローガンが繰り返されています。ですがこれは、都構想の深刻な問題を「隠蔽」する質の悪い政治的プロパガンダに過ぎません。

そもそも都構想は、「府」と「基礎自治体」の壁はなくなりません。「基礎自治体」が、市から特別区へと格下げされるだけだからです。そして、特別区は5つになるのですから、ワン大阪どころかシックス大阪になるのです。

そうなると、今まで「大阪市」だけが「一重構造」でやっていた事務の多くが「特別区」「複数の特別区との間の調整」「大阪府」という「三重構造」で進めないといけなくなります。

したがって、多くの行政手続きが多重化、煩雑化することは間違いありません。「ワン大阪」というキャッチコピーは、この点を意図的に隠ぺいするために考案された悪質なプロパガンダだとすら言いうる代物なのです。

だから、「府と市の壁をなくして『ワン大阪』を作るために、都構想に賛成だ！」　と言っている人がいたとすれば、その人は極めて愚かな判断をしている疑義が濃厚なのです。

【真実５】　「都構想」の実現で、大阪の都心のまちづくりが停滞し、大阪全体が「ダメ」になることは、決定的です。

都構想で「大阪は豊かになる」というキャッチコピーが、今、推進派の政治勢力によって日々喧伝されているようですし、一部学者は、これを裏付ける学術的根拠があるかのようにふるまっています。
http://diamond.jp/articles/-/70878

しかし、「豊かになる」ところか「ダメ」になるのは決定的です。

当方はすでにその点については繰り返し論じてきましたが、
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42509
それを論じているのは、私だけではありません。

実に多くの学者が、筆者と同一の見解を表明しています。
http://satoshi-fujii.com/scholarviews/

「『大阪都』という行財政制度をつくれば、東京都に匹敵する経済力・行財政力になるというのは本末転倒した錯覚としか言いようがない」（遠藤宏一・大阪市立大学名誉教授　地方財政論）

（都構想は）「大都市の活力をそぎ、長期低迷を生む」（木村收・阪南大学元教授・地方財政学）

「大阪都構想は…大阪府に…都市計画を任せてしまうものです。大阪市は府の3割しかなく、都市計画がうまく進むとは思えません」（北山俊哉・関西学院大学教授・行政学）

「大阪地域は京都市や神戸市に比べて都市力や都市格ははるかに低いものになるであろう」（宮本憲一・元滋賀大学学長・財政学／都市経済学）

「大阪都構想では大阪の活性化は望めず、破綻への道を歩むことになるだろう」（中山徹・奈良女子大学教授・都市計画学）

極めつきは、数少ない都構想推進派の「学者」（ただし、元大阪市特別顧問）の佐々木教授ですら、次のように述べている。

「都になれば成長するわけではない。東京が繁栄しているのは企業の本社機能が集まっているためで、都制という自治制度とは関係ない」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0800F_Y1A201C1TY6000/?df=2

これらの指摘を素直に受け止めれば、「都構想」で「大阪が豊かになる」なんてことは考えられず、むしろ大阪が「ダメ」になることは決定的だ、としか言えないわけです。

したがって、「大阪を豊かにするために、都構想に賛成するんだ！」という判断があったとするなら、その判断は、以上の学者の説をすべて論駁できる水準の高い知性・見識に裏打ちされたものか、あるいはその真逆に、何ら根拠も無く、イメージのみに基づいて下された愚かな判断のいずれかしか考えられないのです。

【真実６】　「都構想」は、大阪という大切な「日本の宝」の喪失をもたらします。

さて、先の【真実５】が意味するのは、結局は「大阪」という、日本全体にとって極めて重要な宝ものを破壊し、失わせることです。

大阪が寂れれば、大阪が担っていた都市機能の多くが東京に移転します。それは、東京一極集中の加速を意味します。

それは、関西の地盤沈下、西日本の疲弊を意味します。同時に、首都直下地震に対する「脆弱性」の増進を意味し、したがって、超絶な国益毀損を意味しています。

つまり、都構想の実現は、西日本の疲弊と国益毀損に直結しているのです。

この「真実」に対してなんら懸念も持たずに軽いノリで「都構想、ここは一つ賛成やなぁ」という判断があったとすれば、それは無責任きわまりない判断だとしか言いようがありません。

【真実７】　「大阪の発展」に必要なのは、「改革」でなく「プロジェクト」

都構想賛成に至る典型的パターンが「大阪はもうアカン、そやから、なんか思い切った事やらなアカン。だから、都構想なんや！」というもののようです。
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100045-n1.html

しかしこれがもし本当なのだとしたら、それは驚くほどに合理性が欠いた判断だと言わねばなりません。

なぜなら、大阪はもう「アカン」としても、それを立ち直らせる方法が、今、問われている協定書に基づく行政改革

『だけ』

しかない、ということは、２万パーセントあり得ないからです。

「都構想」だけでも無数の区割りがあり、
「行政改革」だけでも都構想以外の改革が無数にあり、
「行政改革」以外の取り組みも、無数に存在するからです。

そして、筆者が確信しているのは、今、大阪を蘇らせるには、１００人以上の学者から徹底的なダメだしされている「都構想」なぞという「粗悪品」（堀雅晴立命館大学教授・行政学）に頼るのではなく、きっちりとした現状分析に基づく、大阪を豊かにする前向きなプロジェクトが必要だ、という一点です（筆者はそれを「大大阪構想」と呼称しています）。
https://www.youtube.com/watch?v=9ew0mOTeLUU&feature=youtu.be

その構想の一部を進めるだけでも、大阪府の人口を８０万人程度、ＧＤＰも年間数兆円程度増進する、というマクロ計量経済シミュレーション結果も出されています。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/1912#MasRAC

つまり、今、「大阪の発展」に必要なのは、大阪をダメにするような「改革」でなく、歴史・伝統・文化を守り抜きつつ、確実に成長を促す「プロジェクト」なのです。

にも関わらず、こういう点には一切顧慮せず、「とにかく、今度は賛成や！」と叫ぶような判断があったとすれば、その判断は、愚かにも程があるだろうというべき質の悪い判断なのです。

….

以上、いかがでしょうか。

ここで指摘した７つの真実はいずれも、

「こういう判断をすれば、愚かという他ない、情けない判断である」

という事を指し示すものです。

無論、そういう判断をする方は、今や、大阪にはもう一人もいないかもしれません。しかし、万一、そういう方が一人でもおられたら、是非とも、

「理性に基づく、まっとうな判断」

が下されるよう、意思決定のサポートを全力でして差し上げてください。

・・・・

以上、１月27日から４ヶ月弱、「大阪都構想」について論じて参ったシリーズも、これで終了。住民投票まで、残すところあとわずか５日となりました。

このメルマガを通して配信したメッセージや情報が、どれだけの有権者の意思決定を直接、間接にサポートし得たのか分かりませんが、このメルマガの毎週の配信が無ければ、都構想を巡る、

「言論空間」

は、公権力者の圧殺に完全に屈したものとなり、今日のそれとは全く別だったのかもしれません。

残りの五日間も、こうして皆と共に、これまで本メルマガ等を通して築きあげられてきた「言論空間」の中で、精一杯の言論活動を、続けたいと思います。皆様も是非、これまでの記事など改めてご参照いただきつつ、理性的な言論、ならびに有権者の皆様におかれましては、理性的な投票判断をくださいますよう、心から祈念したいと思います。

では、来週の今頃、どうなっているのか全く予期できぬところすが───また来週！

ＰＳ　残り５日間、都構想についてさらに考えてみたい方は、是非、http://satoshi-fujii.com/　をご覧になっていただきたいと思います！

PPS　「大阪都構想で大阪は沈む」という考えにご賛同いただける方は、
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http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php