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2015年5月12日

【藤井聡】大阪都構想(最終回):知っていてほしい7つの「真実」

From 藤井聡@京都大学大学院教授

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●●三橋貴明が実践する経済ニュースを読む技術とは?
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_mag_3m.php?ts=hp

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大阪都構想の住民投票が決まってしばらくたった今年1月27日、筆者は、本メルマガで

「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/

を公表しました。

そうするとその日の夕方から、橋下大阪市長に完全に常軌を逸した(十分に法的問題も孕むほどの)凄まじい誹謗中傷が始まりました。そしてそれ以後も、公権力である橋下維新側から様々な言論弾圧を受け続けることとなりましたが、その中で筆者は、

言論封殺には屈しません〜サトシフジイドットコム〜
http://satoshi-fujii.com/

を立ち上げ、「都構想」を巡る言論戦を展開することとなりました。

あれから四ヶ月弱、めまぐるしく状況は移り変わり、いよいよ今週末、住民投票を迎えることとなりました。

その間、本メルマガでは実に15回にわたって、都構想をあらゆる角度から論じてまいりました。本日はその最終回。

ついては、その第一回目に論じた「7つの事実」をさらに発展させた、

知っていてほしい7つの「真実」

を改めて論じて、有権者、公衆の皆様の「理性的判断の支援」を企図したいと思います。

それでは、第一の真実。

【真実1】「都構想」は「一度やってみて、ダメなら元に戻す...」は絶望的に難しい。

「よぉわからんけど、一回やってみて、アカンかったらアカンかったで、またその時にもう一回考え直せばいいじゃないか!」という考え方があります。

しかし、残念ながら、もし「アカンかった」(=ダメだった)としたら、その時にはもう、手遅れです。

なぜなら、一旦都構想が実現し、市が解体され、5つに分割されてしまえば、もう一度、大阪市を「取り戻す」ことは現実的に無理だからです。

そもそも、我が国には今、大阪市を廃止して特別区をつくる法律は存在しているのですが、その逆の「特別区」の制度を廃止して、「市」をつくる法律は存在していないのです。だから、現時点では不可能だ、としか言いようがありません。

だから、合理的な視点から考えれば、都構想に「賛成」すべき人は、長期的な将来を見据え、大阪が都構想でよくなるだろう、と考える人に限られる、ということになります。

「一回やったらええやん、だからとりあえず賛成や」という判断は、「愚か者の判断」と揶揄されても仕方ないのです。

【真実2】 堺市はかつて,「都構想」を拒否し、自分たちの「自治」を守りました。

実は、今回の「都構想」の住民投票とそっくりの選挙が、かつて「堺市」でありました。

それは、前回の市長選。

その時には、都構想賛成派の候補と反対派の候補が立候補し、事実上、「都構想で堺市を廃止し、解体するかどうか」が堺市民に問われたのです。

結果、「堺をつぶすな!」のスローガンで戦った「反対派」が勝利しました。つまり、堺市民は「自分たちの自治を捨てるかどうか」という判断において「捨てない!自治を守り続ける!」という判断を下したわけです。

同じような問いを突き付けられている大阪市民にとっては、この堺市民の判断は大いに参考にすべきものでしょう。

【真実3】「都構想」とは、大阪市民が自分たちの『自治』を失う話なのです。

そして今回もしも、大阪市民が、都構想を受け入れるとするなら、それは、大阪市民は、「堺市民が大切に守りとおした自治の権利」を、わざわざ捨て去ることになります。

「ワン大阪だ」とか、「特別区の設置だ」とか、「都区制度への移行だ」とかなんだとか言われますが、今の大阪市民にとって一番大切なポイントは、自分たちの自治を捨てるかどうかだ、ということ。

何といってもこれから手に入るものは「良いも悪いもよく分からない」一方で、失うものは「確実」です。だからこの判断で一番大切なのは、自分たちが失うものが何なのかを的確に理解することです。

今回、大阪市民が失う最大のものが何かといえば、それこそが「自治の権利」です。

万一、これに一切頓着せずに「まぁ、とりあえず賛成やなぁ」という方がもしもおられるとしたら、それは愚かとしか言いようがありません。そんな判断は例えば、価値ある骨董品の価値を全く分からず、それを薪としてたき火にくべるような振る舞いと、何ら変わりはないのです。

【真実4】 いろんな行政の手続きが「三重化」して複雑化します。結果、行政サービスが低下することは決定的です。

「府と市の壁をなくして「ワン大阪」を作る! だから二重行政の無駄を省けるのです!」 というスローガンが繰り返されています。ですがこれは、都構想の深刻な問題を「隠蔽」する質の悪い政治的プロパガンダに過ぎません。

そもそも都構想は、「府」と「基礎自治体」の壁はなくなりません。「基礎自治体」が、市から特別区へと格下げされるだけだからです。そして、特別区は5つになるのですから、ワン大阪どころかシックス大阪になるのです。

そうなると、今まで「大阪市」だけが「一重構造」でやっていた事務の多くが「特別区」「複数の特別区との間の調整」「大阪府」という「三重構造」で進めないといけなくなります。

したがって、多くの行政手続きが多重化、煩雑化することは間違いありません。「ワン大阪」というキャッチコピーは、この点を意図的に隠ぺいするために考案された悪質なプロパガンダだとすら言いうる代物なのです。

だから、「府と市の壁をなくして『ワン大阪』を作るために、都構想に賛成だ!」 と言っている人がいたとすれば、その人は極めて愚かな判断をしている疑義が濃厚なのです。

【真実5】 「都構想」の実現で、大阪の都心のまちづくりが停滞し、大阪全体が「ダメ」になることは、決定的です。

都構想で「大阪は豊かになる」というキャッチコピーが、今、推進派の政治勢力によって日々喧伝されているようですし、一部学者は、これを裏付ける学術的根拠があるかのようにふるまっています。
http://diamond.jp/articles/-/70878

しかし、「豊かになる」ところか「ダメ」になるのは決定的です。

当方はすでにその点については繰り返し論じてきましたが、
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42509
それを論じているのは、私だけではありません。

実に多くの学者が、筆者と同一の見解を表明しています。
http://satoshi-fujii.com/scholarviews/

「『大阪都』という行財政制度をつくれば、東京都に匹敵する経済力・行財政力になるというのは本末転倒した錯覚としか言いようがない」(遠藤宏一・大阪市立大学名誉教授 地方財政論)

(都構想は)「大都市の活力をそぎ、長期低迷を生む」(木村收・阪南大学元教授・地方財政学)

「大阪都構想は…大阪府に…都市計画を任せてしまうものです。大阪市は府の3割しかなく、都市計画がうまく進むとは思えません」(北山俊哉・関西学院大学教授・行政学)

大阪地域は京都市や神戸市に比べて都市力や都市格ははるかに低いものになるであろう」(宮本憲一・元滋賀大学学長・財政学/都市経済学)

「大阪都構想では大阪の活性化は望めず、破綻への道を歩むことになるだろう」(中山徹・奈良女子大学教授・都市計画学)

極めつきは、数少ない都構想推進派の「学者」(ただし、元大阪市特別顧問)の佐々木教授ですら、次のように述べている。

「都になれば成長するわけではない。東京が繁栄しているのは企業の本社機能が集まっているためで、都制という自治制度とは関係ない」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0800F_Y1A201C1TY6000/?df=2

これらの指摘を素直に受け止めれば、「都構想」で「大阪が豊かになる」なんてことは考えられず、むしろ大阪が「ダメ」になることは決定的だ、としか言えないわけです。

したがって、「大阪を豊かにするために、都構想に賛成するんだ!」という判断があったとするなら、その判断は、以上の学者の説をすべて論駁できる水準の高い知性・見識に裏打ちされたものか、あるいはその真逆に、何ら根拠も無く、イメージのみに基づいて下された愚かな判断のいずれかしか考えられないのです。

【真実6】 「都構想」は、大阪という大切な「日本の宝」の喪失をもたらします。

さて、先の【真実5】が意味するのは、結局は「大阪」という、日本全体にとって極めて重要な宝ものを破壊し、失わせることです。

大阪が寂れれば、大阪が担っていた都市機能の多くが東京に移転します。それは、東京一極集中の加速を意味します。

それは、関西の地盤沈下、西日本の疲弊を意味します。同時に、首都直下地震に対する「脆弱性」の増進を意味し、したがって、超絶な国益毀損を意味しています。

つまり、都構想の実現は、西日本の疲弊と国益毀損に直結しているのです。

この「真実」に対してなんら懸念も持たずに軽いノリで「都構想、ここは一つ賛成やなぁ」という判断があったとすれば、それは無責任きわまりない判断だとしか言いようがありません。

【真実7】 「大阪の発展」に必要なのは、「改革」でなく「プロジェクト」

都構想賛成に至る典型的パターンが「大阪はもうアカン、そやから、なんか思い切った事やらなアカン。だから、都構想なんや!」というもののようです。
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100045-n1.html

しかしこれがもし本当なのだとしたら、それは驚くほどに合理性が欠いた判断だと言わねばなりません。

なぜなら、大阪はもう「アカン」としても、それを立ち直らせる方法が、今、問われている協定書に基づく行政改革

『だけ』

しかない、ということは、2万パーセントあり得ないからです。

「都構想」だけでも無数の区割りがあり、
「行政改革」だけでも都構想以外の改革が無数にあり、
「行政改革」以外の取り組みも、無数に存在するからです。

そして、筆者が確信しているのは、今、大阪を蘇らせるには、100人以上の学者から徹底的なダメだしされている「都構想」なぞという「粗悪品」(堀雅晴立命館大学教授・行政学)に頼るのではなく、きっちりとした現状分析に基づく、大阪を豊かにする前向きなプロジェクトが必要だ、という一点です(筆者はそれを「大大阪構想」と呼称しています)
https://www.youtube.com/watch?v=9ew0mOTeLUU&feature=youtu.be

その構想の一部を進めるだけでも、大阪府の人口を80万人程度、GDPも年間数兆円程度増進する、というマクロ計量経済シミュレーション結果も出されています。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/1912#MasRAC

つまり、今、「大阪の発展」に必要なのは、大阪をダメにするような「改革」でなく、歴史・伝統・文化を守り抜きつつ、確実に成長を促す「プロジェクト」なのです。

にも関わらず、こういう点には一切顧慮せず、「とにかく、今度は賛成や!」と叫ぶような判断があったとすれば、その判断は、愚かにも程があるだろうというべき質の悪い判断なのです。

….

以上、いかがでしょうか。

ここで指摘した7つの真実はいずれも、

「こういう判断をすれば、愚かという他ない、情けない判断である」

という事を指し示すものです。

無論、そういう判断をする方は、今や、大阪にはもう一人もいないかもしれません。しかし、万一、そういう方が一人でもおられたら、是非とも、

「理性に基づく、まっとうな判断」

が下されるよう、意思決定のサポートを全力でして差し上げてください。

・・・・

以上、1月27日から4ヶ月弱、「大阪都構想」について論じて参ったシリーズも、これで終了。住民投票まで、残すところあとわずか5日となりました。

このメルマガを通して配信したメッセージや情報が、どれだけの有権者の意思決定を直接、間接にサポートし得たのか分かりませんが、このメルマガの毎週の配信が無ければ、都構想を巡る、

「言論空間」

は、公権力者の圧殺に完全に屈したものとなり、今日のそれとは全く別だったのかもしれません。

残りの五日間も、こうして皆と共に、これまで本メルマガ等を通して築きあげられてきた「言論空間」の中で、精一杯の言論活動を、続けたいと思います。皆様も是非、これまでの記事など改めてご参照いただきつつ、理性的な言論、ならびに有権者の皆様におかれましては、理性的な投票判断をくださいますよう、心から祈念したいと思います。

では、来週の今頃、どうなっているのか全く予期できぬところすが───また来週!

PS 残り5日間、都構想についてさらに考えてみたい方は、是非、http://satoshi-fujii.com/ をご覧になっていただきたいと思います!

PPS 「大阪都構想で大阪は沈む」という考えにご賛同いただける方は、
こちらをクリック!
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php

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【藤井聡】大阪都構想(最終回):知っていてほしい7つの「真実」への15件のコメント

  1. かなや より

    住民投票否決になりましたね。藤井先生本っ当にありがとうございました!!!ただ大大阪構想はこれからですし、デフレも巨大震災も何も解決したわけではないですよね。これからも日本には藤井先生が必要です。今後もお体には気をつけながら是非頑張っていただきたいです!

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  2. 新伍 より

    多重行政、について語るのに「日本国」という行政組織の話が抜け落ちているだけでどの議論もダメだと思います。現状は「大阪市・大阪府の二重行政」ではなく「日本国・大阪府・大阪市」の三重行政です。大阪の行政を本当に「一元化」「多重行政から解放」させるには「大阪都が日本国から独立すること」が必要になります。橋下氏はそこまでの覚悟をもってやっているわけではありますまい。第一、本当に大阪を独立国にするのなら大阪市のまま「大阪市国」にするほうが絶対にいいのだし。

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  3. 空き缶 より

    色々な動画で賛成派の聞くに堪えない議論も聞きました。反対票を入れるつもりとはいえ大阪市民として聞かなければいけないと思ったのですが、維新の党は民主主義を否定しすぎて怖くなりますね。議会は反対してた、何もしなかった、法案を通してくれなかった等々、それを野党と協議するのが与党の仕事であり議会の仕事のはずなのですが・・・・・・何を差し置いてもそこが一番駄目なところだと感じました。

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  4. Tetsu より

    今回の大阪都構想の議論に於いて、ここまで都区制度という行政制度は問題の多いものだったのかと思い知らされました。寧ろ東京市構想の方が必要なのかも知れませんね。

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  5. ひろ より

    16・17日に、安倍首相が兵庫・和歌山に行くことが官房長官から発表されました。すごく嫌な予感がします。情勢によっては来阪して、橋下市長へのサプライズ応援などをやりだすのではないかと・・・ 

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  6. utti より

    おっしゃることは、「黄色の仕事」と「ピンクの仕事」を分けるか分けないかですよね。その説明では分けた場合の話で、東京23区の(特に荒川区)成功例の話でした。その話は聞きましたか?

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  8. 拓三 より

    特別区、行政区の区長の権限を比べても意味がありません。大阪市長と特別区長の権限を比べて意味があるのです。

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  9. もく より

    1、特別区から政令市に戻せる法案をつくればいいんじゃないでしょうか。特別区設置法案も新しく作ったわけですし。2、今回の堺市議会で維新は議席をふやしてますね。そこも考慮すべきではないでしょうか。3、特別区議会議員を決める投票はできるし、府議会議員を決める投票もできるので自治を捨てるわけではないと思います。4、府の仕事と区の仕事は役割分担されているので2重にならないと判断してますが。水道とかの特別なんちゃらもそれぞれの区から人をだして運営するとのことなので重になるかどうか?これを3重というなら現状は24重になるんじゃないですか?5、>これらの指摘を素直に受け止めれば、「都構想」で「大阪が豊かになる」なんてことは考えられず、むしろ大阪が「ダメ」になることは決定的だ、としか言えないわけです。賛成派の指摘を素直に受け止めれば都構想にしたら大阪はよくなる!ってなるんじゃないでしょうか・・・w6、別に大阪府はなくならないんで。自分は大阪市民というより大阪府民であるという認識です。7、都構想の他にもやり方はあると思いますね。思い切った改革をやろうとした人が今までおらず、これからもいないであろうと思ってはいますが。賛成する人は愚か者ってなんか裸の大様みたいですね。

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  10. utti より

    反対のコメントが多いが、ニコ生や街頭などで直接橋下氏の説明は聞いているのだろうか?聞いた上での反対なら仕方ないが。今日の夜の放送では、特別区・行政区(だったかな?)の区長の権限の違いについて説明があった。都構想に全くメリットが無いという人は、これを知ったうえでの発言なのだろうか?

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  11. メイ より

     都構想で「無駄が無くなる」と聞きますが、市を廃止して五分割し、今迄ひとつだったものを、役所から児相から何から五つずつ作って、五つに割れない事業を担当する所も作って・・どう考えても、壮大な「無駄」だとしか思えないです。 総統閣下も「五分割してワン大阪なんて、わしにも意味判んねえよ」と仰っています。同感でした。 とはいえ、無駄削減と称して「あれも無駄」「これも無駄」「それも無駄」と、お金を出さない事を徹底すれば、ただでさえ不景気なのに大阪の人々は、カラカラに干からびてしまいそうです。 何かというと「民営化」を持ち出されますが、どこの企業に事業を下ろすのかだって利権ではないのですか。 得をするのは維新の会や関係者位なのではないかと思います。役所を五つも増やせば、ポストも増えるのですし。 それに二重行政は府と市で意見が違うから良くない、という価値がまかり通るようになれば、他人と違う意見を言う事が憚られるようになってしまうのではと心配になります。 自分たちを守ってくれる砦は、一重より二重、三重になっていた方が心強いですし、政策を話し合う時だって、色々な角度から話し合って、問題は無いか、見落としている点は無いか、検討する事が大事だと思えて、皆が同じ意見で簡単に政策が決まる事が大切ではないと思うのです。 橋下氏は、大阪を衰退の道へ進ませてしまうのではないかと・・橋下氏も、それを意図していないかもしれませんが、そうなる可能性がありますし、橋下氏を支持しているから都構想に賛成、となれば、彼が失敗して大きな業を背負う事を助けてしまうのではないでしょうか。 

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  12. フォレスト より

    大変、分かりやすい解説でした。ありがとうございます!今から、大阪市民の親戚に電話します☆

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  13. 拓三 より

    この数年、色々な世界で改革が行なわれてきました。例えばスポーツ界では、プロ野球が良い例ですが、メデイアの力により「体質が古い」だの「今のやり方では衰退する」など様々な罵倒、意見が飛び交い、改革が進められました。それにより色々な意見があると思いますが、改革をした事により良い方向に進んだと思います。賛成派のほとんどがこの様な事例と都構想をダブらせて考えている人が多いのではないかと思うのですが、全く違います。改革をしたのは、経営方針(成長戦略)であって、野球そのもののルール(行政)を変えたのでは御座いません。                以上でございます。追伸 橋下がよく使う言葉で       『未来の子供達の為』この言葉、1年数ヶ月前、よく耳にしましたよね。消費税増税賛成派がよく使っていた言葉で御座います。

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  14. はっちゃん より

    5月9.10の産経新聞の世論調査で、あろう事か自民支持者の「賛成」が増えました。1000人ぐらいが答えているし、まあ、こうなのでしょう。私にはなぜなのかがすぐにはわかりませんが、サトシフジイドットコムに書かれている一般の方らしき人の意見に、「自民内の改憲支持者が都構想を支持したのでは?」というものがありました。しかしそれも、もし名前を出した政治家が「都構想の見返りに賛成したるわ」とか言うのなら意味はわかりますが電話での世論調査に「賛成」ですからね・・。やはり「政治は自分には関係がない」と思っている、あまりものを考えない人が「支持政党は?」の質問になんとなく「自民党」と答え、そんな人が某政党の薄アマーいイメージ戦略やルサンチマンを味方につけた広告にまんまと乗せられて賛成しているんじゃないですか?自慢にはなりませんがそんな人いっぱい知ってます。ヒットラーだけではヒットラーは生まれないってところでしょうか?道義的観点から申すと、国民、市民としていけないことだと思います。なぜなら、無責任だから・・かな。考えます。思考停止はダメなんだとみんなが思えば理想ですが、それが適わない場合はやはり一番上の人がしっかりするしかないんですかね。でもその一番上の人を選ぶ時にこういった方々の意見が影響するっちゅう話か。しかし、こうした方でも事実と真実を知れば普通都構想には反対すると思います。「選択の最重要ポイント 大阪市をつぶすかどうか」これはデマでのなんでもなく、とても正確な言葉だと思います。某市長風に言うと「ハシモっさんのことが好きだから彼が大阪市をつぶすことに加担したい。これが賛成派。 いや、いくらなんでもそれはやめておいたほうが良いで。これが反対派。え、そんな単純なことなのと思われるかもしれませんが、そうなんです。」こんな風にこの言葉使ったら藤井教授に怒られますか?すいません。それにしても、藤井教授が募られた途端に100人以上の学者の先生方のご賛同がありましたが、大阪市民としてはとても嬉しいです。みなさん名前を出しておられて、勇気あると思います。これこそ堂々とした態度だと思います。そして、この事実はかなり重いと思います。後でこないだの学者説明会でいただいた学者所見を持って近所の市議事務所に行くつもりです。その市議さんあっちこっちで説明しておられるし。もしご存知ないならぜひこれをと思います。学者100人以上がその危険性を指摘しているんですよ。推進している学者は3人ぐらいでみんな維新の顧問ですよ。昨日わりと橋下好きっぽい知人にこの話したら流石に説得力あった風な反応でした。御用学者じゃないですよ。126人の本物の学者が「危ない」って言ってるんですよ。この事実は超絶に大きいと思います。私が理屈を言っても通じませんが、「100人以上の学者がこう言ってる」は通じます。もちろん市議さんが聴衆にそう言ったらかなり心に届くと思います。本当はテレビでどんどんやってくれたら一番良いと思うんですが。

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  15. utti より

    「議員」と「学者」が損するようだ昨日(11日)ニコ生で橋下氏の説明を聞いた。(13日、16日もあるらしい)大阪都構想の最大の理由は、大阪市には金が無く、もう、やっていけないからとの事だ。7つの正論(?)どころではないらしい。(ちなみに高橋洋一氏はシロアリのあぶり出しに良く、合理的だとの意見だ。どちらかというと私もこれに賛成。)説明では「現議員が失業する」(5つの区で再び立候補すれば良い)というのが唯一のマイナス要素だった。大反対覚悟で果敢にそれを変えるとのこと。実際、議員の反対攻撃が醜いらしい。今、思ったが、現学者も失業する危険性がある。橋下氏の話の中で府立大と市立大の合併・統合をする話があった。学生のために、何年か時間をかけて進めると言っていた。役人は配置を最適化するとの話は有ったが、学者についてはその専門性ゆえ最適化は難しいと思う。おそらく多少のリストラは覚悟が必要だと私は推察する。(シロアリだったら仕方ないとはいえるが)思えば保守系の主張では、藤井聡さんと西田昌司さんが目立っている印象を受けた。図らずとも両者は「学者」・「議員」だ。もっとも、ご本人の地位は安泰だと思うが、お仲間はそうではないだろう。

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