政治

日本経済

2020年9月7日

【三橋貴明】悪魔の税制 消費税は「廃止一択」だ!

【近況】

8月28日、安倍総理大臣が
辞意を表明しました。

三橋は安倍総理という「一個人」には
何の思い入れもないため、極々、客観的に、
データに基づき、安倍総理の
レガシー(業績)をご紹介しましょう。

・第二次安倍政権発足以降、
 日本の人口は142.6万人減少

・一年間に生まれてくる赤ちゃんの数が、
 2012年から2019年にかけて17%減少

・安倍政権期(2013年度-2019年度)
 の平均経済成長率 0.94%。
 民主党期が1.53%だったため、
 民主党以下という金字塔。

・日本国民の2019年の実質賃金は、
 対2012年比で4.4%減少

・2020年6月の実質消費は
 2012年末比でマイナス6%。
 (注:5月はマイナス17%!)

・実質の家計消費が
 2012年10-12月期から
 2020年4-6月期にかけ、13%減少

と、輝かしきデータの数々!

安倍晋三総理大臣は、間違いなく、
「日本の憲政史上、最も少子化を推進し、
最も国民を貧困化させ(実質賃金の低下)、
最も国民の消費を減らした総理大臣」です。

(※最も「日本国民を減らした総理大臣」は
 、近衛文麿だと思いますが)

何しろ、平均成長率が民主党政権期
(2010年度から2012年度)より
低いわけですから、半端ありません。

そして、第二次安倍政権発足以降、
日本の経済成長率の「平均」が
民主党期より低くなった理由は明らかです。

足を引っ張っている年度が、二回あります。

【日本の経済成長率の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_71.html#nendo

2014年度と2019年度。

つまりは二度の「消費税増税」こそが、
安倍政権に「民主党以下(笑)」という
勲章をプレゼントしたわけですね。

というわけで、認知的不協和に陥っている
「親・安倍派」の皆さん。

単に「データ」を示しているだけの
三橋を逆恨みするのではなく、
「消費税増税」を推進した勢力に
怒りをぶつけ、大いに批判して下さいませ。

そちらの方が、よほど建設的で、
同時に健康的だと思いますよ。

◆令和2年9月19日(土) 
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「実際の経済成長率」が高まるだけで上昇します。
両者は全く異なる概念なのですが・・・。

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【今週のNewsピックアップ】

消費税という名の悪魔の税制
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12621937525.html

消費税減税の議論と特別会計
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12622377267.html

改めて、消費税とは、
1.景気の安定化装置
 (ビルトインスタビライザー)
 の機能がなく、恐慌期でも容赦なく徴収される

2.消費性向が高い低所得者の税率が高く、
 消費性向が低い高所得者の税率が低い、
 逆累進課税

3.政策目的が「消費抑制」と「格差拡大」

4.(大雑把に)粗利益x
 税率で税額が決まる。

 結果、企業が従業員を
 「売上原価(外注費)」と化し、
 消費税を節税しようとするため、
 労働環境を悪化させる

といった特徴を持つ、悪魔の税制です。

正直、消費税を上回る「悪い税制」は、
人頭税しかないと思います。

それにも関わらず、日本政府は
「消費税は社会保障の財源」といった
嘘八百のレトリックで、
消費税増税を繰り返してきました。

結果、不況期や恐慌期に
「弱い国民(失業者、低所得者層)」から
痛めつけられ、所得格差が拡大し、
消費縮小によりデフレが継続し、
労働環境が悪化していきました
(個人事業主や派遣社員の増加)。

とはいえ、それは本当に当たり前の話で、
何しろ消費税とは「そういう税制」
なのでございます。

また、政治家が本気で、
「消費税は社会保障や幼児教育無償化、
 教育無償化の財源だ」
と、主張するならば、
消費税を一般会計から特別会計に移し、
財務省管轄下から外すべきです。

つまりは、厚生労働省や
文科省の管轄とするのです。

そうすることで、消費税は
「正真正銘の社会保障・
 教育無償化の財源」となります。

もちろん、社会保障や教育無償化の
「財源」確保のために消費税が
必要というわけではありません。

「財源」など、政府が貨幣発行
(国債発行)すれば済む話です。

どうしても、ど~う~し~て~も~!!!

消費税を社会保障や教育無償化の
財源にしたいならば、
特別会計にすれば実現するという話ですね。

当然ですが、財務省が消費税について
「自分の管轄下から外れる」
特別会計化など、認めるはずはありません。

ちなみに、未だに「特別会計の闇」
とか愚かなことを言っている人がいますが、
特別会計とは単なる
「一般会計とは別の会計」を
意味しているに過ぎません。

一般会計予算と同様に、毎年、
国会で審議され、皆さんが選んだ
「国会議員」が予算を通しています。

https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/yosan.html

中身は、国債借り換えや
会計上の重複を除くと、
「社会保障支出」「地方交付税交付金」
「財政投融資」「復興」「食料安全保障」
「エネルギー安全保障」「保険事業」
などになります。

一般会計の支出とは「入り(歳入)」
先が異なり、管轄が財務省ではないため、
別会計にしているだけです。

単なる「別会計」であるにも関わらず、
特別会計にネガティブなイメージがあるのは、
財務省のプロパガンダの効果です。

実は、特別会計叩きは、
財務省の緊縮財政のプロパガンダの一環なのです。

特別会計を日本で最も嫌悪しているのは、
間違いなく財務官僚です。

財務省にとって、
「自分の管轄下にないがゆえに、
 自由に緊縮できない会計」
である特別会計は、「敵」なのですよ。

だからこそ、ガソリン税など、
他省庁管轄下の予算が、
次々に「一般会計化」されていったのです。

特別会計は、
「財務省の管轄下にない、
 特定の目的のみに使われる会計」に過ぎません。

というわけで、今後、「消費税は社会保障の財源」
といったレトリックを使う政治家には、

「嘘をつくな! 本当に消費税が
 社会保障目的だというならば、
 特別会計に移してみせろ」

というカウンター・レトリックを使って下さい。
財務省恐怖症の自民党の政治家の多くは、
絶対に「消費税の特別会計化」
は口にできないでしょうけれども。

まあ、それ以前に、悪魔の税制である消費税は、
「廃止一択」なのではございますが。

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【三橋貴明】悪魔の税制 消費税は「廃止一択」だ!への4件のコメント

  1. 利根川 より

     なんというか、国民に本当のことを伏せた状態で認め印もらって政治を私物化して私腹を肥やす(出世の足掛かりにする)という政治腐敗が横行しすぎ。

    自公政権「社会保障をよくするために消費税8%への増税が必要なんです。消費税8%へあがったら増収分は100%社会保障に使いますん」

    支持者「社会保障のためじゃしかたない。8%へあげてもいいよ」

    ~~~増税後~~~~

    山本太郎議員「消費税8%へ上がったら増収分は100%社会保障にあてるって言ってたし、総務省がつくったポスターにもそのようにかかれてますよね」

    自公政権「…」

    山本太郎議員「ぼく、消費税が何に使われたか調べてみたんですけど、社会保障に使われたのは増収分の2割程度しかなかったんですよ、どういうことですか?」

    何に使ったかと言えばプライマリーバランス黒字化(政府の財政黒字化)に使ったわけですね。
     政府が黒字になるということは民間は赤字になるので、ただですら冷え込んだ個人消費がさらに冷え込むわけですが、プライマリーバランスを黒字化すれば財務官僚は出世ができるのです。

    財務官僚「日本国家を不況のどん底に叩き落としてでも出世がしたい!」

    まあ、スペンディング・ファーストの名の通り、政府はお金を支出してから徴税をしているわけで、何かの財源のために税金を上げるということ自体がおかしいわけですが、どちらにせよ明確に国民をだましているわけですよね。

    大坂維新の会「住民投票は1回だけ、今回だけです。大阪都構想を実現しましょう」

    支持者「大阪が都になるとか胸熱。支持します」

    藤井聡教授「まって、内容読んだらこれ大坂を都にする政策になってない」

    支持者「どういうこと?(内容なんて読んでなかったわ)」

    藤井聡教授「現在、大阪は政令指定都市なので児童福祉や母子保健、結核予防などのサービスを独自に提供してるんだけど、大阪都構想が通って『大阪市が廃止されると』政令指定都市から特別区にランクダウンして、これらの自治権がなくなる」

    支持者「反対します」

    藤井聡教授「しかも、高度な自治権が失われるのに市町村税は大阪府に吸い上げられてしまう」

    支持者「反対、反対!」

    ~~~時は流れて現在~~~

    大阪維新の会「住民投票は1回だけと言ったな、あれはウソだ。もう一回やるよ(通るまでやる)」

    とある大阪市議「実際は大阪市を廃止するというだけの話なのに、あたかも大阪市が都になるみたいな印象をあたえた前回の住民投票はフェアじゃないですよね。今回はしっかり、投票用紙に『大阪市廃止』と書いておくださいね」

    松井一郎「おい、『大阪市廃止』なんてホントのこと書いたら皆反対してまうやろ。もうちょいマイルドに『大阪市役所廃止』くらいにまからん?」

    選挙管理委員会「まかりません、住民をだますようなやり方はダメ」

    国民をだまして好き勝手やりたいだけの人増えすぎ。もうね、政治家には不信感しか感じない。
     で、不信感しか感じない国民が増えてしまうと民主主義が成り立たなくなってしまうので、そういったやり方を今後も続けるつもりの議員には全員、天狗の国に行ってもらいたいなと思う次第でございます。
     元々、大阪維新の会のバックには緊縮増税派の急先鋒である竹中平蔵御大がついていたわけです。
     
    竹中平蔵「私の方針に100%同意できない人間は大阪維新の会からはださない」

    党首よりも発言力強そうでしたからね。大阪都構想も大阪市の支出を減らす話なわけで、つまりは住民が受けられるサービスの質は低下します。
     ちょっと話がそれますが、コロナ危機で10万円支給するという話になった時

    どこぞの知事「収入が安定している公務員が10万円受け取るなんて正義の心が許さねえ。お前ら10万受け取ったら没収するかんな」

    という騒動があったことを覚えていますでしょうか。
     知事の仕事は正義の味方ごっこではなく、県民の生活を守ることです。下の者の財布に手を突っ込むような弱い者いじめではなく、

    「対策費全く足りてないんだから、国はしっかり対策費よこせ」

    と上の者にかけあうことが仕事のはず。でも、それをやらずに弱い者いじめに走ったわけです。政府の支出を増やすようなことをしてはいけないという観念が刷り込まれているのでしょうね。いわば、住民の安全よりも金をとった。
     大阪都構想は大阪市と大阪府の二重行政を解消して支出を減らそうというはなしですが、

    >>
     例えば、大阪市内で大阪市と大阪府がそれぞれ図書館サービスを提供していたとしましょう。これが二重行政ということで、大阪市の図書館を廃止した。

     さて、大阪市民は豊かになる? 貧しくなる?

     もちろん、貧しくなります。何しろ、大阪市の図書館で働いていた大阪市民が所得を失うのですから。
    (新世紀のビッグブラザーより)
    >>

    要はこれも節約の話なわけです。
     なんで節約させたいのかというと

    財務官僚「節約させてプライマリーバランスを黒字化すれば我々はその実績を持って出世できる」

    政商「節約させて公共サービスの維持をできなくさせれば『このままでは公共サービスを維持できないから民営化せよ』ってできる。民営化の際は我が社が『独占的に』事業を請け負ってうまい汁が吸える」

    こういうことですね。
     みなさん政府の赤字を異常に気にしますが、政府は赤字の状態こそが正常な状態なのです。インフレ率が正常な範囲(2%程度)であるなら節約など必要ないのです。どういうことか。
     誰かの負債は誰かの資産、誰かの赤字は誰かの黒字。世界に2人しか居ないと仮定した場合、2人同時に黒字になることはできない。当たり前ですよね。
     我々国民が使っている貨幣(現金、銀行預金)は元をたどると政府がつくったものです。

    貨幣をつくって、つくった貨幣を国民にあげたら政府は赤字、国民は黒字になる

    政府が貨幣をつくって国民に授けてくれないかぎり、その国には貨幣が存在できない。
     
    >>
    ランダルレイ教授の貨幣ピラミッドで、それぞれの貨幣の担保が何なのかを見てみよう

    1、個人が発行できる貨幣である小切手の担保は銀行預金

    2、銀行が発行する貨幣である銀行預金の担保は現金紙幣(もしくは日銀当座預金)

    ※日銀当座預金は各銀行が”中央銀行”にもっている自分の口座に貯蓄している銀行預金のこと。銀行は中央銀行から日銀当座預金を「引き出す」ことで現金紙幣を手に入れている

    3、中央銀行が発行する貨幣である現金紙幣(日銀当座預金)の担保は国債・国庫短期証券

    4、日本政府が発行する貨幣である国債・国庫短期証券の担保はなにか?答えは「(担保となる金融資産は)何もない」

    ”日本政府が純負債を嫌って貨幣(国債)を発行しなければ、日本社会に生きる国民は誰一人として貨幣を手に入れることができない”
    >>

    はい、三橋TV第224回の受け売りでした。政府は赤字の状態こそが正常なのです。
     
    「なら、政府は無限に貨幣を発行して赤字になり続けても何も害は生じないとでもいうのか」

    そうおっしゃる方も居ると思います。害はありますよ。

    政府「貨幣を発行した。この貨幣で薬をつくってほしい」

    薬士「薬つくったよ、お代ください」

    政府「はい、お代」

    薬士「たくさんお代もらったから大量に買い物をするよ」

    デパート「大量に商品が売れたよ。売れ行きいいから職人からの仕入れを増やすよ」

    職人「商品が飛ぶように売れるのはいいけど、作るのが追い付かないよ」

    デパート「商品が品薄だよ、のこり一点だよ、早い者勝ちだよ」

    客A「定価の2倍だすから私にその商品を売ってほしい」

    客B「俺は3倍出す」

    客C「俺は10倍だすから俺に売れ」

    あまりにも急激に貨幣を大量につくって使うと景気が良くなりすぎて物価(商品の値段)のインフレが2%程度では済まなくなってしまう可能性はある。
     政府が赤字になること(貨幣を発行して”使う”こと)のデメリットはインフレ率があがることだけです。でも、安心してください。なんと、物が売れると職人の生産能力があがってインフレが抑えられるのです。
     
    職人「商品が飛ぶように売れるのはいいけど、作るのが追い付かないよ」

    職人「だが、安心してほしい。商品が売れて安定して収入が増えるようになったので、IT技術を導入してオートメーション化した。いままで手作業で1日一人10個作ってたが、今では機械で1日1人200個作れるようになったよ」

    「規模の経済」「範囲の経済」を前提とした先進的な国家では、インフレは問題にならない。むしろ、技術の進歩による大量生産・大量販売で常にデフレ圧力がかかっている状態。
     先進国家の政府は自国の市場を育て拡大すべく、積極的に財政支出をしないとすぐにデフレ不況になる。
     もし、政府が財政支出を増やさずに自国の市場を縮小させるとどうなるのか。米中貿易戦争にみるように、自国の生産者に飯を食わせるために他国の市場を食い荒らす近隣窮乏化政策に走るようになる。それが行きつくところまでいけば本格的な戦争になる可能性もある。
     左右関係なしに緊縮政策などになんのメリットもないことを知ってもらいたい。

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      1. 利根川 より

        アメリカの場合は生産者のためというよりか、投資家や資本化を儲けさせるために他国の市場を奪いたいという感じなのかな。実際、グローバル化という名の近隣窮乏化政策で儲かっているのは生産者ではなく資本家や投資家でしょうし。

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        1. 利根川 より

          因みにやり手の政商はこんなことをやっているそうですよ

          >>
          『大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。
          1 委託予定事業者
          (1)北区 株式会社パソナ  (提案額:126,932,876円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) 
          (2)福島区 株式会社パソナ  (提案額:56,697,883円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)
          (3)此花区 株式会社メディカルアソシア  (提案額:76,364,387円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) 
          (4)中央区 株式会社パソナ  (提案額:115,037,263円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) 
          (5)生野区 株式会社パソナ  (提案額:113,634,136円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)
          (6)城東区 株式会社メディカルアソシア  (提案額:52,708,239円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)
          (7)鶴見区株式会社メディカルアソシア  (提案額:83,663,158円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)
          (8)住吉区 株式会社パソナ  (提案額:114,575,848円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)
          (9)平野区 株式会社ジェイエスキューブ  (提案額:78,552,000円、契約予定期間:平成28年1月31日まで) 
          (10)西成区 ヒューマンタッチ株式会社  (提案額:72,737,314円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)』

           メディカルアソシアはパソナの子会社です。
           大阪市の区役所業務の外注で、大半をパソナが獲得したわけです。
          >>

          >>
          ジャーナリスト 時任 兼作

          規制緩和の先に利益がある

          国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。

          「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」

          さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。

          「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。

          竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして未来投資会議、国家戦略特別区域諮問会議において民間議員の肩書も持っており、規制緩和や民間委託を推進する立場にある。

          竹中氏が旗振り役となって規制緩和を推し進めた先に、竹中氏の利益があるという、いわばマッチポンプ的な構図が出来上がっているのだ。

          外国人労働者の拡充にも…

          前出の政府関係者によれば、竹中氏の「利権への関与」は近年だけでも枚挙に暇がない。順を追って挙げてゆこう。

          まずは、外国人労働者にかかわる事業だ。

          2018年12月8日、入管法が改正され(正式には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」)、これにより外国人労働者の受け入れが大幅に拡大されるとともに、それにかかわる業務も拡充される運びになった。

          改正を主導したのは、国家戦略特区諮問会議。前述の通り、同会議の議員のひとりである竹中氏は、入管法改正を「きわめて重要」な規制緩和だとして、早期の実現を主張していた。

          一方、2019年4月の改正法施行に先立つ同年2月、竹中氏が会長を務める人材派遣大手のパソナグループは、外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始すると発表した。これは、日本で働こうとする外国人に、在留資格や就労ビザ取得などの事務手続きに関する説明や代行取次、日本語学習、日本のビジネスマナー講習、さらには新生活開始のための諸手続きの支援などを行う事業だ。

          もし入管法改正、外国人労働者受け入れの拡大がなかったら、果たしてパソナはこのタイミングで、このような事業に乗り出していただろうか。竹中氏が規制緩和を推進し、それによって生まれたビジネスチャンスに、竹中氏自身が経営に関わる企業がいち早く参入してくる――この「丸儲け」のしくみが、いまや日本の至るところに存在する。

          水道事業の民営化にも…

          次に触れたいのが水道事業だ。2019年12月25日、水道法が改正された(正式には「水道法の一部を改正する法律」)。これについても、竹中氏の数年がかりの関与が見てとれる。

          たとえば2013年4月。竹中氏は産業競争力会議(現・未来投資会議)において、「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している。

          翌2014年5月には、産業競争力会議と経済財政諮問会議(内閣府に設置)の合同会議の場で、『コンセッション制度(注・所有権はそのままに、運営権だけ民間に売却すること)の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付。さらに2016年10月、未来投資会議において、「(『水メジャー』と呼ばれる世界的な水処理企業である)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と、外資系企業が日本の水道事業に参入することに、エールを贈るかのような発言までしていた。

          さらなる梃入れもあった。竹中氏は水道事業の民間委託を広げる目的で、自らの「名代」を補佐官として菅義偉官房長官のもとに送り込んだと永田町では噂された。PFI(Private Finance Initiative:民間資金を利用して公共施設などを整備すること)に通じる、コンサルタントの福田隆之氏のことだ。同氏は、ヴェオリアからの接待疑惑が報じられる中、2018年11月に辞任したが、改正法そのものは無事、成立した。

          なお、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資している。同社は2018年4月、コンセッション方式を採用した浜松市の下水道事業を受注している。

          三つ目がオリンピックだ。

          会計検査院は2019年12月、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業に対する国の支出がすでに1兆600億円に達しているとの集計結果を公表したが、この事業にもパソナグループは手を伸ばしている。

          パソナグループの中核企業・パソナは、会計検査院の発表の直前にあたる同年11月、「組織委員会運営スタッフ」を募集した。求人誌に掲載された情報によれば、時給1600円以上の有償のアルバイト・スタッフで、募集人数は2000人。10月には大会組織委員会が、20万人もの応募があった「ボランティア・スタッフ」のうち12万人を不採用としたばかりであった。

          これに関しては、竹中氏が政権のアドバイザーとしてあからさまな介入を行った形跡はない。しかし、ならばなぜ、膨れ上がる五輪費用の削減に目が向けられる中、余分な出費までしてパソナを潤わせるのか。

          ちなみに、有償のスタッフの任期は2月から9月の約240日間。日給およそ1万3000円として、1日当たり2600万円の出費。総費用は60億円以上にも上る。これにパソナへの手数料――委託費が加算される。

          そして、今回の持続化給付金に関する騒動で、国民の目に触れなかった利権漁りの一つがまた明らかになったわけである。

          「持続化給付金」だけではなさそうだ

          一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、2016年5月、パソナの他に大手広告代理店の電通、IT企業のトランス・コスモスなどよって設立されたが、その直後から経産省から多くの委託事業を受注していた。

          同年8月に「サービス産業海外展開基盤整備事業」を4680万円で受託したのをはじめ、2017年には「IT導入補助金事業」を100億円で、また「IT導入支援事業」を499億円で請け負っている。

          さらに2018年「IT導入補助金事業」で100億円、2019年には「事業継承補助金」などで54億円の受注がある。これらの事業の多くが、電通グループやパソナなどに再委託されていることも確認されている。

          そして、今年5月、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの緊急経済対策の目玉の一つとして支給が決定され「持続化給付金」の手続き業務を769億円で受託。20億円を中抜きし、749億円で電通に丸投げしていた。今後もほかの手続き事業を受注する予定だとされている。

          このほかにも、現在進行中のものがあるという。空港事業だ。

          竹中氏は現在、未来投資会議の分科会である「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」会長でもあり、公共施設のコンセッション政策のとりまとめも行っている。全国各地の空港もその対象に含まれているが、今年1月に開かれた会合で、竹中氏は各空港の財務状況を分析した資料を開示するよう、国交省に強硬に求めたという。

          竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、関西国際空港の運営に参入している。そのため、国交省は利益相反の観点から当初、難色を示したものの、最終的には折れざるを得なかった。

          竹中氏の頭には、今後の空港事業の入札があったとみられる。

          「竹中氏については『政商』や『レントシーカー』『利益相反』との批判が常につきまとうが、批判だけではこうした行為を止めることはできない。そろそろ法律で規制することを考える時ではないか」(前出・政府関係者)

          政治の世界を跋扈し、そこで生み出した果実を自らの経営する企業に食わせる――「規制緩和」の流行が生み出したこのやり口を、このまま野放しにしてよいのだろうか。
          >>

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  2. a より

    平均賃金は下がったが雇用は400万とバブル政権の次に増え失業率も圧倒的に減った
    民主党のことを言うが元々消費税上げないと解散しないとやったのが民主党の野田政権だろ
    フェアじゃないよ三橋

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