「新」経世済民新聞

消費税増税で「強制的」に
物価が引き上げられたものの、
消費を中心とする需要縮小で
物価は再びマイナス圏に墜落。

コアコアＣＰＩは
１７年に０％を切り、
直近（１８年８月）でも
対前年比＋０．２％に過ぎません。

要するに、安倍政権の
デフレ対策は失敗したのです。

というか、
消費税を増税しておきながら、
デフレ脱却も何も
あったものではありませんが。

『安倍首相、
3年でデフレ脱却「道筋付ける」
内閣改造は10月初旬
https://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN1M01MB

安倍晋三首相は２０日、
自民党総裁選での
連続３選当選後の記者会見で、
政府・日銀が政権発足時から
掲げている２％の物価目標に関連し、
今後３年間の任期中にデフレ脱却の
道筋をしっかり付けていくとの
見解を示した。

また、日銀の金融政策を含む
マクロ政策の目標は
雇用の最大化であり、
その目標には「矢が当たっている」とし、
アベノミクスは全体として
成功しているとの見方を示した。

安倍首相は、今後の優先課題として、
防災のための国土強じん化を挙げ
「強じんなふるさと作りは待ったなし、
ただちに着手する」
と述べたうえで、
秋の臨時国会で補正予算を
提出する意向を示した。 （後略）』

五年半も「デフレ脱却」を
掲げて政策を推進しておきながら、

「今後３年間の任期中に
デフレ脱却の道筋をしっかり付ける」

と、言われてもねえ・・・・。

という言葉が喉元まで
出かかってきますが、
まあ、やらないよりはやる方がマシです。

グラフを見て、
「日本がデフレ脱却している」
などと強弁する人は
さすがにいないでしょう。

日本がデフレ脱却できない理由は、
そもそも物価とは、

「誰かがモノやサービスを買う
＝需要を増やす」

こと無しでは上がらないためです。

日本銀行が何百兆円の国債を買い取り、
おカネ（日銀当座預金）の残高を
増やしたところで、
モノやサービスが買われている
わけではありません。

政府が資金過不足の
「資金不足」の縮小をする
＝プライマリーバランス赤字の縮小
を推進し、消費税増税、政府支出抑制に
走るということは、
モノやサービスの購入を
「減らす」ということです。

政府自ら需要縮小策に走り、
デフレ脱却できない。

当たり前だろ！

国土強靭化や地方経済の強化のための
予算を増やすのは当然です。

同時に、安倍総理が
「自ら宣言していた通り」
デフレ脱却まえの消費税増税は
凍結、減税、最低でも延期を
しなければなりません。

デフレから脱却していない日本は、
消費税を増税してはいけないのです。