「新」経世済民新聞

2018年9月23日 11:03 AM

三橋氏の言う通りだと思います。さらにいえば高齢者雇用に際して身体的に衰えた高齢者の給与を引き下げろと業界で言われていること。確かに新進的に衰えた高齢者にさせる仕事は択ぶのでこういう考えも成り立つのですが実際にさせている仕事はどうなのか？
求人を見るととても高齢者向けとは思えない重労働なものが多い。
若者が就きたがらない3Kなしごとに割り当てているんですよね。
肉体的重労働に深夜作業の求人がかなり多い。なのに高齢再雇用だからと給与を下げようとする動き。ますます貧困奴隷化が進む経済政策で日本をどこに導こうとしているのか危惧感しか沸いてこないです

2018年9月23日 12:57 PM

　リフレ界隈がそんな事言ってますよね。
イスラエル詣でをしたあの連中や支持者が。

2018年9月24日 7:14 PM

実質賃金について

矢野（2013）では、実質賃金と景気は相関がないかもしくは緩やかに相関しているという実証研究が多いことが指摘されていますが、一方で、１９３０年代の大恐慌の時と１９９０年代の日本にでは実質賃金が景気に対して逆相関したことをバーナンキ氏や原田泰、江川暁夫両氏等が指摘しているという記述があります。また、小野（2014）では、昭和恐慌から脱出する際に実質賃金が低下していたことを指摘しています。インフレからデフレまたはデフレからインフレに転じる局面における実質賃金と景気の関係は、インフレ下における関係とは異なるものなのかもしれません。

２０１４年の消費税増税をするべきではなかったと思いますし、来年の増税もするべきではないと考えます。しかし、過去のデフレ脱却の事例を見れば、デフレからインフレに転じる局面において実質賃金が低下することは、必ずしも経済政策の失敗を意味するものではないといえます。

そもそも、実質賃金は失業者や労働者が養っている家族の存在を無視しており、このような指標を使って「何しろ、「就業者数増＋実質賃金低下」とは、国家が低生産性の発展途上国、貧困国に落ちぶれていっていることを意味します。」と指摘することは的外れであるといえます。人々が稼いだ所得を労働者数ではなく総人口で割り算したものを名目賃金として、これを物価で除した実質賃金こそ真の意味で物質的な豊かさを表す指標であると考えます。

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労働分配率について

八代（2009）では、日米の労働分配率を示したうえで、日本の労働分配率が不況期に上昇し、好況期に低下していることを指摘しています。また、アメリカの労働分配率には景気循環の影響がみられない理由を、アメリカでは日本とは違って「不況期に生産活動が低下すると、ただちに雇用を削減する」ためであると説明しています。

三橋（2014）では、「労働規制は、むしろ強化するべきなのです。」と述べ、また、三橋（2016）では、「また、我々経営者は、従業員を雇用し続けたいのです。今後、またもや日本のデフレが深刻化しても、できるだけ雇用は減らさず、従業員に迷惑をかけたくないのです。だからこそ、今は給与を増やさず、内部留保としてストックしておくわけです。将来、再び大不況が訪れたとしても、従業員を解雇するような事態にならないように。」と述べています。そうなると、三橋氏は労働分配率が好況期に低下することを受け入れざるを得ないのではないでしょうか。

鶴（2017）では、１９８０年以降、各国で労働分配率が長期的に低下していることを指摘し、その理由や背景についての近年の議論を紹介しており、労働分配率の変動要因および政府はどのように対応すべきかを考えるにあたって参考になると考えます。

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高齢者の再雇用や女性のパートタイマー・アルバイト雇用の増加について

労働力調査の「年齢階級，現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員･従業員数」によると、２０１３年から２０１７年にかけての非正規雇用増加数の内訳は次のようになっています。

６５歳以上の非正規雇用（男女合計）
１１２万人増
そのうち「家計の補助･学費等を得たいから」という理由で非正規雇用になった人
２４万人増

女性の非正規雇用（全年齢）
９１万人増
そのうち「家計の補助･学費等を得たいから」という理由で非正規雇用になった人
２万人増

非正規雇用全体
１２６万人増
そのうち「家計の補助･学費等を得たいから」という理由で非正規雇用になった人
９万人増

このように、非正規雇用増加数のうち、「家計の補助･学費等を得たいから」という理由で非正規雇用になった人の増加数が占める割合は小さく、三橋氏の「働いても、十分な給与を
稼げない人が増えている（高齢者の再雇用や女性のパートタイマー・アルバイト雇用の増加のため）ことを喜ぶの？」という指摘の妥当性はあまり高くないと考えます。

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参考文献

小野盛司（2014）「高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比 　　　　　　　　　較（Ｎｏ．１５２）」小野盛司ブログ　　　　　　　　　　　　２０１４年３月７日

鶴光太郎（2017）「労働分配率低下の“真犯人”」独立行政法人経
　　　　　　　　　済産業研究所HP

三橋貴明（2014）「労働者派遣法審議入り」三橋貴明ブログ　　　　　　　　　　　２０１４年１０月２９日

三橋貴明（2016）「経済成長のための税制を！」三橋貴明ブログ　　　　　　　　　２０１６年９月２日

八代尚宏（2009）「労働市場改革の経済学」東洋経済新報社

矢野浩一（2013）「貨幣がなぜ実質変数を動かすのか」岩田規久　　　　　　　　　男＝浜田宏一＝原田泰編『リフレが日本経済　　　　　　　　　を復活させる　経済を動かす貨幣の力』中央　　　　　　　　　経済社、79-116ページ