「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

チャンネル桜
「Front　Japan　桜」
に出演しました。

【Front Japan 桜】
日本の運命を決める
国際リニアコライダー（ILC）
~岩手現地レポート編
/ 現実となったブラックアウト（他）
[桜H30/9/7] https://youtu.be/m_lQlSMhgLo
http://www.nicovideo.jp/watch/so33816686

北海道の大規模停電は、
一部の地域を除き
ほぼ解消されました。

世耕経済産業大臣は、
電力需要が高まる平日は
需給の逼迫が予想されるとして、
全道に二割の節電を求めています。

今回のブラックアウトは、
季節が厳冬期ではなかったという点が、
本当に不幸中の幸いでした。

氷点下二十度の世界、
しかも大雪で交通も
ままならない世界において、
ブラックアウトが起きたら・・・。

人類史に残る悲劇に
なってしまったのは確実です。

ちなみに、冬の北海道は
電力需要が５００万ｋｗ
（現在は３００万Ｋｗ台）を超すため、
苫東厚真が復旧したとしても、
万全には程遠い状況が続きます。

政治的に「泊原発再稼働」を
認めなければなりません。

その上で、原子力規制委員会の
審査を続ければいいのです。

ちなみに、発電所の再審査等は、
発電しながら進めていくというのが
「グローバルスタンダード」です。

さもなければ、将来の懸念に
考慮した挙句「現在の危機」
を招きかねないためです。

原発を全て停止したまま
審査を行うなどという
「頭がおかしい」ことをしているのは、
日本だけです。

また、北海道の停電は
解消しつつありますが、
台風２１号による西日本の停電は
続いています。

『台風２１号に伴う停電
「９日中に半分に」
世耕経産相
https://www.asahi.com/articles/ASL996QVZL99ULFA005.html

台風２１号に伴う
関西電力と中部電力の
管内での停電について、
世耕弘成経済産業相は、
９日午後３時時点で約３万戸まで
減ったことを明らかにした。

この半分にあたる
１万５千戸まで９日中に減らすことを
「目指したい」とも述べた。

復旧を加速させるため
国土交通省に加えて
自衛隊とも連携していく、
という。』

日本国は今、
北海道と西日本という二つの戦線で、
自然災害との戦争を
繰り広げていることになります。

陳腐な書き方ですが、
戦争はすでに始まっているのです。

さて、北海道には
泊原発を動かすという
「短期的な解決策」がありますが、
中期的に、とんでもない問題が
待ち構えていることを知ってください。

すなわち、２０２０年４月の
「発送電分離」です。

電力会社の送配電部門と、発電部門が
「法的に分離」されるのです。

さらに、
一般送配電事業者・送電事業者が、
発電事業を行うことは
「禁止」されます。

また、
「適正な競争関係を確保するため」
というバカげが理由から、
一般送配電事業者・送電事業者と
発電事業者について、
取締役の兼業禁止等の
行為規制も課せられるのです。

つまりは、２０２０年４月以降、
電力会社（一般送配電事業者・送電事業者）は
「発電所を持たない」状況に
なるわけでございます。

自前の発電所がない「電力会社」は、
果たしてこれだけ自然災害が
多発する日本国において、
電力の安定供給が
実現できるのでしょうか。

あるいは、大震災で
発電所なり送電網なりが
破損したとき、
「速やかな復旧」が
可能なのでしょうか。

できるはずがありません。

現在の日本国において、
ギリギリ電力が安定的に供給され、
復旧が何とかなっているのは、
電力会社が発電から送電網までを
統合的に管理しているためです。

要は「社内で何とかしている」のです。

ところが、２０２０年４月以降は
「社内」では話が
終わらなくなってしまいます。

それにも関わらず、

「発電部門を新規ビジネスに」

などという、
レントシーキングの対象とし、
安倍政権は発送電分離を
強行しようとしています。

このまま発送電分離を進めると、
我が国は電力の安定供給が「目標」で、
自然災害の際には復旧に
何か月もかかる「発展途上国」へと
落ちぶれることになるでしょう。

日本のエネルギー安全保障が
崩壊状態にあることが、
全道ブラックアウトで確定しました。

安倍政権は発送電分離を
早急に中止するべきです。