日本経済

2018年6月28日

【小浜逸郎】安倍政権20の愚策(その1)

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

首都圏ではまだ梅雨が明けていないのに、
真夏日が続いていますね。
外を歩いていると、照り付ける太陽で
体はほてり、頭はぼーっとなりそうです。
皆さんも熱中症にはぜひお気を付けください。

さてこのあたりで頭の整理のために、
安倍政権がいかに拙い政策を打ってきたかを、
その不作為も含めて列挙し、
端的に批判することにしましょう。
これを筆者なりに数え上げてみたところ、
何と20項目にも及びました。
これではかえって頭を冷やすことができず、
熱中症になってしまいそうです。

(1)PB黒字化目標
「骨太の方針」が閣議決定されましたが、
25年にまで延ばされはしたものの、
PB黒字化目標達成が残ってしまいました。
これあるがために根拠なき財政破綻論が
これからものさばり続けるでしょう。

(2)消費増税
同じく「骨太の方針」に、
19年10月に消費税10%への引上げが明記。
もし実施されればデフレはさらに進み、
消費の減退が投資のさらなる縮小を引き起こし、
GDPは伸びず、税収も伸びないでしょう。
実質賃金はさらに圧迫されるでしょう。
下請け中小企業は音を上げるでしょう。
格差はさらに開くでしょう。
デフレ期の増税というこの気違いじみた
政策を取っているのは日本だけです。

(3)インフラの未整備
新幹線の整備基本計画は1970年代初めに
立てられました。17あるのですが、
60年近く経っても営業にこぎつけたのは、
東海道、東北、上越、山陽、九州の各線と、
北陸、北海道のほんの一部だけ。
図で見るといかに未整備か一目瞭然です。

高速道路網もひどいものです。


インフラの未整備は東京一極集中、地方経済の
沈下につながってきただけでなく、
災害時の対応の手遅れという、
深刻な問題を引き起こします。

(4)インフラの劣化
昨年、いくつもの自治体で、財政難のため、
老朽化した橋を再建せずに撤去しましたが、
橋を撤去したということはそこを通る道路も
使えなくなったことを意味します。
(3)と同じように、災害対策の手遅れに
つながります。
下の表は、国土交通省が、建設後50年を経過
する社会資本の割合を試算したものですが、
今後急速に増加することが予想されます。

しかもこの表は、建設年度不明の橋やトンネル
を除いてあります。
建設年度不明ということは、
50年より古いと考えるのが常識でしょうから、
それを含めれば、劣化した橋やトンネルの
割合はもっと多くなるはずです。
戦慄すべき数字ですね。
政府や自治体は有効な対策を早急に打つべき
なのに、その気配は見られません。
財務省が緊縮路線を取っているからです。

(5)公共事業費削減
(3)と(4)のような事態になった原因は、
ひとえに財務省をはじめ、マスコミの喧伝
による長年にわたる公共事業悪玉論です。
下の図で分かるように、現在の公共事業費は、
ピーク時のわずか五分の二に減らされています。

このどうしようもない思い込みを何とかして
打ち砕かなくては、
日本の国土と経済に望みはありません。
安倍政権もいまだにこの路線を走っています。

(6)科学技術予算削減
日本からここ数年、ノーベル賞受賞者が
多数輩出しましたが、
この方たちが研究に専念されていたのは、
だいたいが今から二十年以上前、
つまり日本がデフレに突っ込む以前の
ことです。
その時期にはまだ基礎研究のためにも
長期的な科学技術予算が期待できたのです。
最近は期限付きでしかお金が与えられず、
しかも各国と比べ政府支出に占める割合は、
年々減っています。


つい先日もスパコンの速度を争う「TOP500」
の結果が発表されましたが、
1位と3位がアメリカ、2位と4位が中国で、
日本はやっと5位につけたほか、12位、
16位、19位といった成績です。
昨年4位につけたペジーコンピューティングの
「暁光」は期待されていましたが、
検察の邪魔が入ってランクから姿を消しました。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180625/ecn1806250014-s1.html
こんな「緊縮病」にかかったままでは、
科学技術立国としての日本は、
やがて亡びるしかないでしょう。

(7)成果主義
「労働時間でなく成果で評価を」という話は、
かなり前から企業サイドで出ていました。
2014年5月にに安倍首相は、「成果で評価
される自由な働き方にふさわしい労働時間制度
の新たな選択肢を示す必要がある」と、
その趣旨を述べています。
「自由な働き方」というと聞こえはいいですが、
要するに、終身雇用を壊して人件費を減らそう
という企業者側の要求に従ったものです。
そしてこの考え方は、欧米の「個人」単位で
ものを考える思想の敷き写しです。
成果主義は有能な個人の感覚に合うため
一見いいことのように思えますが、
「仕事は共同作業」という日本人の考え方に
基本的にマッチせず、よき労働慣行を壊す
働きをします(してきました)。
実際、少し考えてみればわかることですが、
組織での仕事というものは、
一人で完遂できるものではなく、本質的に
チームワークによって成り立つものです。
何でも欧米を見習おうというジャパン・
グローバリズムの悪しき面をここにも
見る思いです。
また、何をもって「成果」と呼ぶのか、
抽象的で、その基準がはっきりしません。
「売り上げを伸ばす」ことだけを成果とみなす
なら、ブラックな企業にとっては好都合です。
成果主義は雇用形態とも連動しています。
「成果」が上がらない場合、臨時雇い、
派遣、契約社員などによって、
次々と歯車を取り換えればよいからです。
まさに労働者は「自由」に入れ替わるので、
協力体制も長続きせず、若年労働者の経験知
(暗黙知)やスキルも向上ません。
世間には40代、50代の働き盛りの人たちの
定職難民があふれています。
このことはすでに巷では反省されています。
それなのに安倍政権は、次の「働き方改革」
の中心部分に、この成果主義思想を盛り込んで
いるのです。

(8)働き方改革
今国会で審議中の高度プロフェッショナル制度
ですが、この法案の要は、報酬と労働時間との
関係を切り離す点にあります。
野党や労組からは、過労死を誘発するとか、
残業代ゼロはなし崩し的に他の職種や低所得層
にも波及するとして強い反対の声が出ています。
野党の言い分はもっともなところがありますが、
それとは別に、そもそもこの法案の根底には、
「何でもかんでも自由が素晴らしい」といった
幼稚な自由主義イデオロギーがあります。
しかし実際に組織で仕事をしている人々という
のは、いくら高度な専門職だろうと、人間関係
のしがらみを通して働いているので、そんなに
自由裁量が利くはずがありません。
また仕事がどっと押し寄せてきて短期間のうちに
乗り切らなくてはならないことはごまんとある。
過労死に至るかどうかはともかく、仕事の量と質
によって大きな拘束を受けるのは当たり前です。
そんな時、自分はその道のプロだというプライド
だけでやる気を維持できるかどうか。
仕事を放りだすわけにはいかない、でもこんなに
働かされた以上これくらいはもらいたいと
感じるのが人情ではないでしょうか。
この制度は、じつは雇用者と労働者との間の
「自由」の確保しか考えていません。
そこに人件費削減を狙う雇用者(や株主)の、
つけ込みどころがあります。
成果主義と同じ「自由」の罠です。
彼らは、労働者にとってなぜこの雇用形態が
今までに比べていいのか説明できないはず
です。
安倍首相もまた。

(9)労働者派遣法改正
これは2015年10月に施行されました。
この「改正」のポイントは三つです。
①同じ派遣先で三年以上働けない。
②三年を超えた雇用を派遣元が依頼できる。
③専門26業務とその他の業務の区別をなくす。
①は労働者の入れ替えを容易にします。
②は「できる」と言っているだけで、
派遣先が断ればそれで終わり。
③は正規雇用への道を一層閉ざします。
専門26業務では、派遣先で新規求人する時、
派遣労働者に雇用契約を申し込むことが
義務付けられていましたが、
それが取り払われたのです。
非正規雇用は現在四割に達しており、
所得や結婚の面で大きな不利を背負って
いることは、よく知られているところです。
安倍政権の規制緩和路線の意図が丸見えです。

(10)移民受け入れ
個別企業にとって人手不足が深刻です。
単純労働者の場合、即戦力を外国人に頼るのは
安易とはいえわからないではありません。
しかし政府が率先して受け入れ制度を緩和する
とは、あきれてものが言えません。
まず2012年5月に「高度人材」の名目で
この制度は拡張されました。
それ以前にも留学生、技能実習生などの形で
外国人労働者はたくさんいましたが、
今年の「骨太の方針」で新たな在留資格を
設けることが明記され、ついに50万人超の
受け入れ増を見込むことになりました。
すでに在留外国人は約250万人、三割は
中国人です。

移民難民問題でヨーロッパがいまどんな惨状
を呈しているか、安倍首相は知らないので
しょうか。
賃金低下競争、文化摩擦、国論分裂、国民の
不満の増大、治安の悪化、教育問題など、
そのデメリットは量り知れません。
多少時間はかかるかもしれませんが、
人手不足は、技術開発投資や設備投資による
生産性の向上と、医療看護、介護、建設など、
低所得できつい分野における日本人の賃金
の大幅アップによって解消できます。
これは同時に経済を活性化させる意味で、
一石二鳥なのです。
しかしそれを阻んでいるのは、財界の
人件費削減圧力と、財務省の緊縮路線と、
グローバリズム・イデオロギーです。
だれがこれらの亡国路線を生み出しているのか、
それぞれについてその真犯人を見抜きましょう。

【小浜逸郎からのお知らせ】
●新著『福沢諭吉 しなやかな日本精神』
(PHP新書)が発売になりました!

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『日本語は哲学する言語である』(仮)
を脱稿しました。徳間書店より7月刊行予定。

●『表現者クライテリオン』第2号
「『非行』としての保守──西部邁氏追悼」
●月刊誌『Voice』6月号
「西部邁氏の自裁死は独善か」
●『正論』8月号(7月1日発売)
「日大アメフト報道の短慮」
●『表現者クライテリオン』9月号特集
「ポピュリズムの再評価」(仮)の座談会に
出席しました。(8月15日発売予定)
●ブログ「小浜逸郎・ことばの闘い」
http://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo

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【小浜逸郎】安倍政権20の愚策(その1)への6件のコメント

  1. たかゆき より

    戦後レジームの非可逆的構築 ♪

    (嘘つき)総理の仰った 戦後レジームからの脱却とは こういうことかと。。。

    さらには彼の意図する憲法改正などなさったら、、

    日本は永遠に独立国になど なれません ♪

    安倍君の他に誰がいるか、、

    彼を含めて 誰も居ない 御機嫌よう 左様なら ♫

    返信

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  2. どんがばちょ より

    >骨太の方針

    思うのですが首相の「私は新自由主義は採っていません」あの発言は一体どういうつもりで言っていたのか。
    橋下の政治家と弁護士は嘘つきだ!を強化したつもりなのか?
    あるいは、私首相は何も関与出来ないロボットであり、決めているのは官僚&竹中シンジケート組な野田!
    と暗に示唆したつもりなのか、さっぱり判りません。何のための首相の座なのでしょうか。しかし配人人選は出来るのでしょう。やっぱりグルですよね。が当たってれば本当に悪者かスパイですよ。

    石破氏は新聞やテレビを見ずに選んだ情報だけを見るようになってしまったとか、嘆いているようなことを言っているようですが、お前さん等が新聞やテレビで嘘っぱち破綻理論で話すから見ないんじゃねぇのかぁ?地元の人には判らないのかなぁ。どうにもなりませんな。
    脱線したコメント失礼しました。

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  3. 利根川 より

     ニュースキャスターは言葉の定義や用法など、なるべく正確に伝えるように心がけているそうです。
     そのニュースキャスターが

    「現在政府が推し進めている『新たな在留資格』については、移民政策”ではない”ということです」

    この様に説明せざるを得ないのが日本の報道業界。

     移民の定義は
     
    国連「出生あるいは市民権のある国の外に12ヶ月以上いる人」
    OECD「国内に1年以上滞在する外国人」

    との事で、正確に報道するのであれば「現在政府が推し進めている『新たな在留資格』は移民政策です」と報道するべきです。でも、できないのです。

     新聞にしても2015年4月5日の日経新聞 吉川洋/藤井聡対談に見るように財務省(=緊縮増税派)に都合の悪い発言を丸々カットしてしまったりするわけです。
     因みに、カットされた部分がこちら

    藤井聡「日本国債は100%自国通貨建てであり、子会社の日本銀行が買い取れば政府の実質的な負債は消滅するため、財政破綻などありえない」

    この発言については日本国債が発展途上国のボツアナより低く評価された際に、財務省もまた

    2001年4月30日
    財務省「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとしていかなる事態を想定しているのか」

    という意見書を格付け会社に対して送っているのをみれば分かる通り、財務省にしても否定できない事実なのです。しかし、報道されてこの情報が広まってしまうのは困るという事なのでしょう。なにせ「このままでは日本はデフォルトしてしまうから増税が必要なのだ」と再三国民に説明してきたのですから。
     財務省緊縮派の意向に逆らって”正確な定義”にもとずいた情報を報道すると

    その記者は記者クラブに所属していても情報をもらえなくなる恐れがある

    のだそうな。
     
     野田政権が「税と社会保障の一体改革=増税」を推進していた時期に消費税増税反対の論調を続けた『中日新聞』には2011年から半年間も名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入った。
     全国紙で唯一増税批判の姿勢をとっていた産経新聞にしても国税の税務調査が入っている。
     09年には朝日・読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へ、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。

     お分かりいただけるだろうか、TVも新聞も財界や財務省緊縮派の意向に沿った情報しか流せないのです。

     TVや新聞を見ない事を嘆いている国会議員がいるそうですが、彼はこういった報道業界の酷い状況を理解しているのでしょうか。

     
     

     
     
     
     

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      1. 利根川 より

         2018年3月19日の集中審議で和田政宗議員の質問に対し

        財務省太田氏「私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事」

        その様に答えていました。
         これについてはTVなどでは「国民ではなく国会議員に仕えてるのか」と突っ込みが入っていましたが、国会議員に仕えているというのも本当なのかどうか怪しい所です。
         自民党は消費税8%への増税の際に、増収分は全額社会保障に回すと言っていました。しかし、後に安倍総理自らが調べた所、社会保障にはほとんど使われていなかったと言う事実が発覚。
         もし、本当に財務官僚が与党国会議員に仕えているのであれば、政権与党の意向に沿って増収分は100%社会保障費に充てていたはずです。でも、そうはならなかった。
         彼らはいったい誰に仕えているのでしょうか。

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      1. 利根川 より

        骨太方針2018において

        個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるため2019年10月1日に予定されている消費税8%から10%への引き上げは実現する必要がある

        と書かれている。
         個人の消費を拡大したいなら消費税は上げたらダメなのではないのでしょうか。
         この程度のツッコミすら許されないのが今のTV新聞なのです。

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  4. F-NAK より

    私は以前、裁量労働制の会社で働いていたことがあります。残業代は一切出ませんでした。
    つまり、「労働時間ではなく成果で評価を」なんてことは、今でもできるのです。

    補足しておくと、この会社が私の人生の中で最も残業時間の長い会社でした。際限なく労働時間が伸びていきました。

    また、コアタイムなしのフレックス制の会社でも働いたことがあります。(1日最低4時間働けばよいという制度でした。8時間以上働いた時は残業代も出ました。)
    つまり、自分で働く時間を自由に決めるという働き方も、今でもできるのです。

    なぜ、わざわざ法律を改正しようとするのか?
    何か、別の意図があると思わざるを得ません。

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