日本経済

2017年11月28日

【藤井聡】日本経済は3年以内に「どん底」に落ちる ~日本経済2020年危機論~

From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

実態的に衰退している日本
メディア上では、内閣府発表の最新の経済統計に基づいて、「7-9月GDP年率1.4%増、16年半ぶり7期連続プラス成長」などと報道されています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501

もちろんこれは誤報ではありませんが、この見出しから受けるイメージほど、日本経済は好調では決してありません。

そもそも、今期の成長は「外需主導」でもたらされたもので、国民の暮らしに直結する内需は大きく冷え込んでいるのが実態です。実際、(GDPの1%程度を占める「純貿易」を差し引いた)「内需GDP」に着目すれば、前期比の実質成長率はなんと「-0.18%」(532.1兆円→531.1兆円)。

これは文字通りのマイナス成長。つまり「衰退」局面にあるのが今の日本経済なのです。

さらにデフレータに着目すれば、前年同月比でみれば「0%プラス」、つまり、完全な横ばいとなっています(102.8→102.8)。ちなみに前年同月比のデフレータは、四期連続「マイナス」だったのを考えれば、幾分改善したとも言えますが、成長局面にないことは明白。

16年半ぶりの好景気なのであれば、デフレータは対年前年比でも明白にプラスで、内需実質GDPも明確にプラス成長しているはずですから、好景気だなんて絶対に言えない状況にあるのが、我が国の今の実情なのです。

事実でなく「イメージ」が幅をきかす、悲しき日本
ちなみにこれらの数字はいずれも政府がホームページで公表しているもので、誰でもすぐに確認できます。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html

しかし、メディアも学者もエコノミストも、そうした確認作業をしてまで情報発信している方はごく一部。政治家、官僚、エコノミストを含めた大半の国民が「新聞の見出し」だけに基づいて意見(あるいは「発言」内容)を形成しているのが実情です。

結果、「今、日本経済は景気が良い!」というイメージが世間を席巻し、結果的に、今、景気回復のために必要不可欠な補正予算の水準も、当方の主張の「五分の一程度」の水準に落ち着きそうな気配となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23945470X21C17A1EE8000/

そもそも補正予算の規模を検討する際、その趣旨に「景気対策」という目的を付与するか否かが決定的に重要なのですが、今回は景気対策という趣旨が付与されなかったのです。

それもこれも「今、日本経済は景気が良い!」というイメージが支配的だったから。

言うまでもありませんが、事実で無くイメージを判断基準にするような人物や企業や国家の将来はロクでもないものになるのは必定。
(#万が一にもこの意味が分からないという方がいるなら是非、「闇金ウシジマくん」でも見て人生勉強してください)

だからイメージが幅をきかせる今の日本は、「どん底」へと落ちぶれることもまた必定なのです。

日本をどん底にたたき落とす、三つの理由
実際、具体的に状況を確認すれば、このまま行けば日本経済は確実に「3年以内」にどん底へとたたき落とされてしまうことがハッキリと見えてきます。

理由は三つ。

第一に2019年秋の10%の消費税増税。これによって日本の消費はさらに冷え込み、デフレ化は決定的なものとなるでしょう。

第二に、残業を規制する「働き方改革」。このまま無為無策で働き方改革を進めてしまえば、日本人の給与所得がトータルで5~8兆円も縮小するだろうと試算されています。それはもう、消費税を2~3%程度上昇させる程のインパクトを与えます。そして今のまま行けば、この制度は2019年頃、実施される見通しです。
http://toyokeizai.net/articles/-/188466

第三に、オリンピック特需の終焉。今、特定指標を見れば全国の建設需要は微増しているように見えているのですが、それもこれも皆、オリンピック特需があるから。実際、オリンピック特需がない東北や近畿では激しく建設需要が縮小しているのが実情です。ですから、2020年のオリンピックが終わればその特需がなくなり、一気に全国の景気全体が冷え込むことは必定です。

しかも増税と働き方改革による景気へのブレーキがかかる2019年には、このオリンピック特需が最も盛んですから、その両者の悪影響がにわかには表面化してこない、という事態が予期されます。

今の日本は事実や理性でなく、単なる「イメージ」で政治的決定も下されてしまうほど愚かな国に成り下がっていますから、このまま行けば、オリンピック特需のせいで2019年には抜本的な対策が取られないという最悪の事態となる事が予期されます。

そうなると、2020年にオリンピック特需が消えた途端に、増税、働き方改革、オリンピック特需の終焉という「トリプルパンチ」が襲いかかり、日本経済が一気にどん底へとたたき落とされることになるわけです。

イメージを捨てて理性に基づけば、日本を簡単に救い出せる。
無論、それまでに世界のどこかで大型のバブルが崩壊したり、朝鮮有事が起きたり、あるいはそれらの帰結として円高が一気に進めば、日本経済の凋落はさらに早まることになるでしょう。

───こんな事、少し考えれば誰でも分かる簡単な未来です。

だから普通ならそんな当たり前の予想に基づいて、

1)大型補正をただちに組んで景気を上向かせ、

2)残業規制の悪影響を最小化するための徹底的な賃上げ対策を図り、

3)それらの対策が成功しているか否かを逐次モニタリングし、

4)必要に応じて増税延期やさらなる追加大型補正や、当初予算の拡充を進める、

という対策が図られ、そんな「悪夢」は意図も容易く回避されることになる筈なのですが───残念ながら我が国は今、「理性」に基づく予想や議論よりも、「イメージ」の方が遙かに強い力を持っているので、どれだけ簡単に回避できる悪夢でもその到来を止めることができないのです。

つまり政治の劣化は、亡国に直結しているのです。

これから確実に訪れるであろう「2020年危機」を回避するためにも、まずは一人でも多くの方に本稿の趣旨をしっかりと理解いただき、そして、一人でも多くの方々にこの情報を伝えて頂きたいと思います。

経済危機は、地震や台風のようにその発生自体を止められないという種類の危機ではなく、「政治の力」によって食い止め得る危機なのです。「国民の力」で、そしてそれに裏打ちされた「政治の力」で、これから確実に訪れるであろう2020年の経済危機を乗り越えたいと──切に願います。

追伸 2020経済危機への対策を阻む最大の障害は「プライマリーバランス制約」。その制約を撤廃し、日本を救う対策を縦横似展開するためにも是非、こちらをご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

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【藤井聡】日本経済は3年以内に「どん底」に落ちる ~日本経済2020年危機論~への15件のコメント

  1. ホワホ より

    移民党「その後も更に増税と緊縮を続けるから底では有りませんw底どころか天井なのでありますww(奈落の)」

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  2. 紅川 より

    経済が悪化しているのに、実態経済には悪化が感じられない。
    これは、バブルが崩壊した時の日本経済でも見られた現象。
    バブル崩壊時、1990年1月大発会でバブル崩壊がアメリカの投機家やファンドによって仕掛け(日米構造協議)られ、1992年、実態経済でも不況が実感されるようになった。
    日米構造協議で日本政府は内需拡大を約束し、実行。
    本来、1990年にバブルが弾けていたにも拘わらず、実態経済に反映されなかったのは、アメリカから約束させられた政府が財政出動を行ったからです。
    これにより、アメリカの投機家は、日本国民に気付かれることなく、日本市場から資金を吸いとって(その資金でアメリカの金融バブルが起こる)いった訳です。
    そのアメリカと手を組んだのが日銀だったのです。
    この時と今は同じ、実際の経済は良くないのに、オリンピックによる特需で景気が良い(首都圏だけ)と勘違いさせられているのです。
    このオリンピックが終わって(建設)しまえば、政府投資が減少し、数字上でも悪化することになる。
    その時になって気付いても手遅れ。
    終了ってことになる。
    経済は、実質賃金と投資額の変化で現状を見定めなければならない。
    GDP=消費+投資+(外需)
    外需はオマケ。
    消費と投資の推移で国民生活(経済)は決まるのです。

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  3. 紅川 より

    経済が悪化しているのに、実態経済には悪化が数字上、感じられない。
    これは、バブルが崩壊した時の日本経済でも見られた現象。
    バブル崩壊時、1990年1月大発会でバブル崩壊がアメリカの投機家やファンドによって仕掛け(日米構造協議)られ、1992年、実態経済でも不況が実感されるようになった。
    日米構造協議で日本政府は内需拡大を約束し、実行。
    本来、1990年にバブルが弾けていたにも拘わらず、実態経済に反映されなかったのは、アメリカから約束させられた政府が財政出動を行ったからです。
    これにより、アメリカの投機家は、日本国民に気付かれることなく、日本市場から資金を吸いとって(その資金でアメリカの金融バブルが起こる)いった訳です。
    そのアメリカと手を組んだのが日銀だったのです。
    この時と今は同じ、実際の経済は良くないのに、オリンピックによる特需で景気が良い(首都圏だけ)と勘違いさせられているのです。
    このオリンピックが終わって(建設)しまえば、政府投資が減少し、数字上でも悪化することになる。
    その時になって気付いても手遅れ。
    終了ってことになる。
    経済は、実質賃金と投資額の変化で現状を見定めなければならない。
    GDP=消費+投資+(外需)
    外需はオマケ。
    消費と投資の推移で国民生活(経済)は決まるのです。

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  4. たかゆき より

    表現の自由

    日本国債の格付けは 正確性を欠くのでは?と問われた 格付け会社の返答は、、

    当社は 表現の自由を行使しているだけだ!!

    日本国政府も 表現の自由を行使しているだけ かと、、、

    財務省の オレオレシャッキン なんて完璧な詐欺

    いわゆる詐欺師が表現の自由を行使して金品を騙しとると 普通は逮捕

    されども 政府は何の罪にも問われない。。

    詐欺師(政府 マスコミ)なんかに 騙されるほうが アホってことですね

    ちなみに小生の職種で表現の自由なんぞ行使したら 間違いなく一生を棒に振り まうす。。。

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  5. 赤城 より

    20年間デフレ地獄のジリ貧を味わってきたゆで蛙国民の感覚なんて麻痺しているも同然です。
    そこに日本政府や財務省政治家経済学者の権威が好景気だと大嘘をずっと吹き続けてもそういうものかと感じてしまうのは仕方ないでしょう。洗脳や感覚殺しや白痴化呆けはこの20年間さんざん国民に向けてなされてきた。エリートが首脳という言葉のとおり頭が腐ったり狂ったり馬鹿になったりゴミクズ外道になったりすれば国家は終わりです。そういった間違いを起さないための理性能力としての高学歴頭脳のはずなのですが。
    独立主権のない傀儡国家の末路なんてこんなものなのでしょう。

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  6. 日本晴れ より

    >内需実質GDPも明確にプラス成長しているはずですから、好景気だなんて絶対に言えない状況にあるのが、我が国の今の実情なのです

    しかも年率1%台の成長率ですからね。内需はマイナスです
    これでは景気は良いとは言えず、少なくとも3~4%の成長があって景気が良いと言えると思います。明らかに内需は弱ってる
    それでいて増税と緊縮財政で内需は冷え切っているし、内需冷ますような色んな増税しているのが凄くおかしいと思います。
    むしろ減税すべきと思います。

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  7. スズメのかたびら より

    >経済危機は、地震や台風のようにその発生自体を止められないと
    >いう種類の危機ではなく、「政治の力」によって
    >食い止め得る危機なのです。
    >「国民の力」で、
    >そしてそれに裏打ちされた「政治の力」で
    >これから確実に訪れるであろう2020年の経済危機を乗り越えたい

    国民に危機を伝えて、それが伝わったとして
    その国民が具体的に何をすべきなのか

    国民の声の圧力によって
    自民党の政治家や官僚に言うこと聞かすのか
    言うこと聞くのか?
    自民党の中にまともな政治家がいるのか
    みんなおかしくなっていて
    政権打倒まで持っていかなければいけない危機なのか
    代わりのまともな政党をいそいで用意しなきゃいけないのか

    もうちょっと的が絞れたら。
    どうしたらいいのか分からんっていうのはあります。

    自分の勝手な予想ですが
    3年以内に大事件が頻発して政権を揺るがす恐れがあります
    震災とかではなくて確実に起きるだろうという大問題が
    あります。

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  8. きらきら より

    平成の御世は経済的にはずっとイマイチでした。
    せめて、今上陛下がご譲位される前に、
    景気を良くして平成の御世を終わらせよう。
    と、いう気持ちは普通に起きると思います。
    今の政府は日本人かどうかすら、疑わしい。

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  9. 紅川 より

    安倍政権の景気回復は、外需によるもの。
    民主党政権の2012年の貿易収支は-8兆円でしたが、2016年には4兆円の黒字。
    2017年には7兆円の黒字が見込まれている。
    つまり、8+7=15
    15兆円、外需がGDPに貢献したのです。
    これにより、日本経済が成長していると勘違いさせられている訳です。
    しかも、輸出額の減少より、輸入額の減少の方が大きい為、貿易収支が改善したのです。
    つまり、国内需要の減少が輸入額を減らし(原油価格の下落も貢献)、貿易収支が改善したというのが実情なのです。

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  10. せらお より

    どうせ、労働者人口が激減していくんだから
    なにをどうやったって、この先の日本が
    「地価を上げる」とか「建設を増やす」とか
    「モノ造りして輸出して外貨かせぐ」とか
    全部、幻想に過ぎんでしょ。15年以上のスパンで見たら確実に。

    無理やりにそれを先延ばししたり、上り坂を作っても
    「3年後の急坂」が「6年後のガケになる」とか
    そういう結果しか産めないんじゃないですか?

    もちろん、筆者の藤井さんが
    「20年後に今より40%経済成長している日本の姿」を
    具体的に描けているのであれば、ご説ごもっともと
    捉えないこともないのですけれど、20年後。。
    例えば2040年の人口推計(中位)は1194万人。
    同様に生産年齢は5978万人(2015年7728万人)。

    何をどうやったら「経済成長できる」なんて理屈が
    出てくるのか、まったく理解できません。
    おっしゃるような「構造変化を求めず、下支えする」という手法で。

    どちらかというと「このまま行くとジリ貧が続く」という「真に迫った実感」なのではありませんか?我々に必要なのは。

    出来る限りの「シェア」によって「貨幣に頼らない経済のまわし方」を学び
    同時に「外貨を稼ぐには観光立国しか無い」ことを「実感」できるような「ジリ貧」の「実感できる」環境こそが
    20年後、30年後にも、狭い国土で1億人が生活し続けるために必要なのではありませんか?

    たくさん作ってたくさん買う。じゃなくて
    「最小限の作って」「上手にシェアして」「無駄なく生きる」
    その為に、おそらく「宅配」を含む「移動」に
    かなりのインフラ投資が必要だとは思います。
    (例えば自動運転の早期実現で、移動コストを限りなくゼロにとか。)

    ともかく「今必要なのは」「急降下させないこと」というよりも「今すぐ、下り坂を開始させて、ガケを作らず、ジリ貧を感じやすくさせること」ではないでしょうか。

    真反対の意見で申し訳ありません。

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  11. 拓三 より

    貴方のような属国魂まるだしの鳥籠理論、オモロない。

    日本において江戸から明治にかけて何故人工が急激に増えたのか。
    朝鮮が日本との統合で何故人工が急激に増えたのか。

    技術(産業)がやって来たから人口(未来)が増えたのであり、人口が増えたから技術がやって来たのではありません。ならば自分の手(日本)で新たな技術をつくればええやん。出来るか出来ないかは誰も解らん。だからこそありとあらゆる所に投資せなあかんねん。

    経済成長と投資は同じ! 投資は未来! それを諦めれば生物としての生きる意味なし!

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      1. あまき より

        拓三さんの言われる通りです。

        佃煮の江戸・佃は、人口増を見込んだ食料供給・漁業振興のため幕府が埋め立て、泉州の漁民たちに移り住んでもらったところ。
        山手線はいまでも海食崖をトレース、主だった河川の下流は大湿地帯。
        大挙して押しかけ住むような土地と違う江戸は、莫大なインフラ投資なしでは成り立ち得ず、また住む人間が増えたから江戸が造られたのではありません。
        完全な計画都市、人工都市であり、昭和に入って以降の私鉄系デベロッパーによる武蔵野台地の住宅開発と一緒くたにされては困ります(しかもこれら新開地の多くは家督を継がない地方の次男や三男が購入、地方なしでは生まれなかった町といってもいいのです)。

        人口が減少して歳入が減る以上の歳出削減が得られれば需要の萌芽を腐朽に至らせても構わない。
        国内投資先は財政を投入せずとも、外資を含めた投資市場が効果的に判断し決定すればよく、そのほうが官民双方にとって効率がよい。
        せらおさんのような主張は、まさに江戸のダイナミズムの真逆、過去20年にわたり財政支出を厭いジリ貧を拡大してきた思い上がり、せいぜい数十年もつかもたないかの刹那的な民間商売に倣った売国省庁の発想そのものです。

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  12. クレヨン より

    それを見越して核危機対応の景気対策を今から準備しておけばいいんだよ。

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  13. はっちゃん より

    一番の問題は国民の多くが「人間(あるいは日本人)の力ではデフレ脱却や経済成長はできない」と思い込んでいることかもしれないと思いました。ある意味、精神論のようにも見えますが。その方策は100歩譲って現状を受け入れても記事中にあるたったの4行、誰でも理解できる言葉で示されています。頭が良いにも関わらずこれが理解できないのは頭の中に「そもそも経済成長はできない」という思い込みからくるバイアスがかかっているためだと思います。人がものを理解したり考えや行動を変えたりするきっかけとして「身近な人(国や団体)の成功体験を見る」とか「怒らずに100回同じことを言って聞かせる」というのを聞いたことがあります。私はさらにズバリ「自分にはできると思いこむこと」「できることとできないことを区別し、できることに集中すること」だと思っています。国民の多くが「やり方によっては日本は経済成長できるんだ」と思えば即座にここに書かれている記事は理解され、進む方向が変わるのではないかと思います。

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