日本経済

2018年2月27日

【三橋貴明】なぜ、実質賃金が低迷するのか?

From 三橋貴明@ブログ

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さて、2017年実質賃金の確報値が出ました。

『実質賃金0.2%減、2年ぶりマイナス 17年確報値
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27290340T20C18A2EAF000/

厚生労働省が23日発表した2017年の
毎月勤労統計調査(確報値)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は
前年より0.2%減った。

速報値と同じ数値で2年ぶりのマイナス。

名目賃金にあたる同年の
現金給与総額は0.4%増と、
4年連続で増えた。

物価上昇が実質でみた
賃金を押し下げた。(後略)』

物価上昇が実質賃金を押し下げた
と書いていますが、実質賃金計算時の
基準となる「持家の帰属家賃を除く総合」の
インフレ率は、2017年は対前年比+0.6%。

高々、+0.6%のインフレ率にすら、
名目賃金の上昇が追い付いていない
と判断するべきなのでしょう。

しかも、2016年は確かに
実質賃金が上昇しましたが、
同年のインフレ率は▲0.1%でした。

物価が下がった結果、実質賃金が上昇した!
などと喜ぶわけにもいきませんし、
逆に少し物価が上昇するだけで、
途端に実質賃金がマイナスに陥る。

これが、日本経済の現実というわけです。

年ごとの実質賃金について、
2005年以降の数値をグラフ化しました。

2015年=100でございますので、
指数の絶対値よりも、「動き」に
注目して下さいませ。

【日本の実質賃金の推移(2015年平均=100)】

http://mtdata.jp/data_59.html#Jchingi

ちなみに、実質賃金は2005年以前から
下がり続けています。

ピークはもちろん、橋本政権が緊縮財政を
強行した1997年でございます。

それにしても、05年比で見ても、
2017年の実質賃金は
「現金給与総額」で▲8.9%、
「きまって支給する給与」では▲7.9%。

第二次安倍政権が発足する前の
2012年と比較すると、
2017年の実質賃金は
「現金給与総額」で▲4.1%、
「きまって支給する給与」では▲5.3%。

安倍政権下で、2013年以降の
日本国民は5%「貧困化した」。

これは、紛れもない事実なのです。

結局のところ、デフレ対策について
「おカネの問題(貨幣現象)」であると
間違った認識を抱き、

「日銀がおカネを発行すれば、
デフレ脱却できる」

と、いわゆるリフレ派理論に基づく
デフレ対策を実施。

反対側で、財務省主導の緊縮路線を
突っ走った結果、円安による
輸入価格の上昇や、消費税増税により、
物価は+圏内で推移し始めたものの、
肝心の「需要」が増えず、
実質賃金のマイナスが続いたわけです。

名目賃金とは、名目値で見た所得です。

名目値で見た所得の総計は、
もちろんGDPです。

そして、GDPは生産の合計であり、
所得の合計であり、需要の合計でもあります。

わたくしどもが「デフレは総需要の不足」と
表現したのは、イコール
「名目所得の合計値が足りない」
でもあるわけです。

無論、名目値で所得が大きくなったとしても、
労働分配率が低迷すれば、
生産者の名目賃金は上昇しません。

とはいえ、現在の日本は
「幸いなことに」人手不足に突入しています。

人手不足が深刻化していっている以上、
総需要の継続的な拡大さえ明らかになれば、
労働分配率は引き上げられ、
名目賃金は物価上昇率を
追い抜く勢いで上昇します。

ところが、安倍政権はPB黒字化という
狂った目標に縛られ、総需要拡大政策に
乗り出そうとしない。

結果的に、物価上昇に
名目賃金が追い付かず、
実質賃金が低迷する
国民の貧困化が続いたわけでございます。

五年間の実験でわかったでしょ?

どれだけ中央銀行がおカネを発行しても、
政府が緊縮路線を進む限り、
国民の貧困化は終わらないのです。

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