「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

新年あけましておめでとうございます。

この新しい年を迎えることができたのは、確かに有り難いことなのですが、この新しい年、2018年は残念ながら、大変に危機的な年になりそうです。

北朝鮮問題や巨大地震リスクはもちろんのこと、2014年の消費増税の後遺症は未だ残存し、デフレ脱却は一向に進展していないのが実情です。その上、ビットコイン・バブルをはじめとした様々なリスクを起点とした世界的な経済危機がいつ生じても不思議ではない状況が継続しています。つまり2018年は日本にとって、昨年よりもさらに厳しい年となりそうなのです。

このあたりは、まさに新年「元日」の夜から新番組として始まりましたラジオ番組、

「藤井聡　あるがまま日本・京都　～週刊ラジオ表現者」
https://www.youtube.com/watch?v=a4AZAN7u1vU

にてお話差し上げていますので、是非、ご視聴ください。

ただし、2018年はただ単に「乗り越えれば」それでよいという年ではありません。

残念な事に翌年2019年には10％消費増税や働き方改革による大規模な残業代カットのために、間違い無く経済が停滞する見通しです。ですから2018年は衰退を食い止めるだけでなく、「2019年を乗り越えるために、勢いよく上向かせておく」必要があるのです。さもなければ、2019年以降、日本は確実に「没落」していくことになります。

つまり日本の未来にとって、2018年はまさに、勝負の年、となるのです。

ちなみに、当方は元旦のお祝いの席にて毎年年初の目標を立てるのですが、今年の目標は「日本の衰退を食い止めるために全力を尽くす」というもの。既に「崖から落ちた」状況にある日本は衰退中ですが、仮にそれを乗り越えて18年に成長できたとしても、それはあくまでも19年からはじまる大衰退を緩和する措置にしかならないからです。

さて───そんな「日本の衰退の回避」を目指す上で、絶対に避けて通れない問題が「プライマリーバランス問題」です。

「プライマリーバランス規律」とは、政府の収入を増やし支出を削る「緊縮」を繰り返し、政府財政の「収支」を黒字化させる、という「政府の財政規律」の一つ。

政府はこれまで「2020年にプライマリーバランスを黒字化する」という目標を立てていましたが、今、それを「見直す」検討を進めています。そしてその検討結果を、今年の６月頃に閣議決定する「骨太の方針」と呼ばれる経済財政方針に明記する見通しとなっています。

もし、このプライマリーバランス規律が抜本的に修正されず、ただ単に黒字化達成を２，３年延期する、というだけの話となれば───我が国にはもう、絶望しか残らないことになります。

なぜなら、日本の衰退を食い止めるためには、国内最強の権力と財力を持つ「政府」が存分に活躍することが必要であり、それがなければ日本の衰退は止められない───一方で、プライマリーバランス規律が今のまま継続されれば、政府活動に手枷足枷がはめられ、誰も日本の衰退を食い止める事ができなくなってしまうからです。

具体的に言いましょう。

もしもプライマリーバランス規律の見直しが２，３年延期、と言う程度に収まれば、結局は、次のような亡国的事態が連発することは避けられません。

○デフレ脱却のために必要な財政政策ができず、デフレが継続。

○10％消費増税が断行される見通しが濃厚となり、デフレが継続。

○巨大地震等への対策投資が不十分となり、国難級の被害が発生。

○核迎撃システムが不十分となり、核ミサイルが「着弾」するリスクが極大化。

○ＩＬＣ，量子コンピュータ等への投資ができず、科学技術力が二流化。

○島嶼防衛力が増強できず、尖閣諸島が中国に占領されるリスクが極大化。

ちなみに「デフレの継続」は、国民の貧困化、格差の拡大、労働生産性の低迷、科学技術力・防衛力・防災力の低下、地方の衰退、国際社会における相対的国力の暴落、さらには「赤字国債発行額の拡大」「財政悪化」といった、あらゆる問題を巻き起こすこともまた、ここに付記しておきましょう。

一方で、プライマリーバランス規律が緩和、あるいは解除され、政府が「公益活動の自由」を手に入れることができるようになれば、日本の衰退を食い止める様々な項目に支出することが可能となります。

結果、デフレは終わり、国防力、防災力、科学技術力は増進し、核ミサイルの着弾リスクは最小化され、南海トラフ地震・首都直下地震で日本が深刻事態に陥るリスクも最小化され、国家の安泰と国民の安寧が長期的に保持されることが期待されるのです。

この地獄と天国の別れ目の年こそ、本年2018年なのです。

日本のことを少しでも慮る気持ちを持つ国民は全て、本年6月の「骨太の方針」における，プラマリーバランス規律の緩和・緩和問題に、

最大の関心

を寄せなければなりません。

さもなければ、プライマリーバランス目標の「堅持」のために全力を賭してロビー活動を全面展開する緊縮財政派の省庁、政治家、学者達に、我が国は席巻されてしまうこととなるでしょう。そして、日本の衰退を食い止めることが、永遠に不可能となるでしょう。

なぜなら今ならまだ、復活する余力が日本に残存しているからです。しかし、これが後１０年遅れれば、日本の復活は絶望的となることは必定なのです。

その意味に於いて、2018年は日本の歴史にとって極めて重要な年となります。

日本の国を守る国防精神の下、まずはしっかりと、「プライマリーバランス問題」の構造を、一人でも多くの国民の皆様にご理解頂きたいと思います。

追伸：　2018年の最大争点であるプライマリーバランス問題をしっかりと理解頂くためにも改めて、『プラマリーバランス亡国論』を是非ご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323