「新」経世済民新聞

From 島倉原（しまくら　はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）

雇用情勢の改善が報道されています。
厚生労働省の10月31日の発表によれば、
9月の正社員の有効求人倍率は1.02倍で、
統計を取り始めた2004年以降の最高値。
15～64歳人口の就業率も75.8％で、
こちらは何と1968年以降最高とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2291349031102017MM0000/

他方で「雇用改善」の割に消費は回復せず、
同日発表された9月の家計調査によると、
2人以上世帯の世帯当たり消費支出は
実質で前年同月を0.3％下回ったことが、
同じ記事の中で伝えられています。

本紙の読者にはいわずもがなでしょうが、
消費の不振は実質賃金の低迷によるもの。
「毎月勤労統計調査」によれば、
8月の実質賃金指数（季節調整済）は、
前月比、前年比いずれもマイナスで、
相変わらずの低迷が続いています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22489830Q7A021C1EAF000/

これは以前も述べたことですが、
例えば就業率を過去の水準と比較するなら、
上記のような15～64歳人口での比較は
適切とは言えません。
仮に、50年前と今の就業率が同じなら、
進学率や定年年齢の変化、あるいは
女性の社会進出などの影響を加味すれば、
今の方が50年前よりも実態は悪いはず。
特に、女性の就業率の高まりは、
配偶者の所得だけでは家計が苦しく、
むしろ雇用環境の悪さを反映した部分も
あるからです。

社会変化の影響を極力排除するのなら、
比較対象は25～54歳の男性が適切。
これは、下記の拙著でも述べた通りです。
http://amzn.to/1HF6UyO

というわけで、25～54歳男性の就業状況を
見てみましょう。
就業率は確かに上昇傾向ですが、
長期デフレによって大きく落ち込んだ
2000年以降の水準にとどまっています。
他方で、2008年のリーマン・ショックで
一段と落ち込んだ就業者数は、
その後の減少傾向は全く変わっていません。
https://twitter.com/sima9ra/status/925665552579796992

これは、就業率の上昇をもたらしたのは
企業側の雇用意欲の高まりではなく、
人口減少の結果であることを示しています。
しかも、就業率自体もデフレ以前より
大きく落ち込んだままであること、
さらには実質賃金の低迷を踏まえれば、
雇用意欲は高まっているどころか、
むしろ低迷しているというべきでしょう。

デフレと経済の長期低迷をもたらしたのは、
民間の所得を抑圧する緊縮財政。
この20年にも及ぶ失政を続ける限り、
真の意味での雇用情勢の改善は、
実現に程遠いのではないでしょうか。

過去20年以上、アベノミクス以前から金融は緩和状態だったのに経済は停滞。
金融緩和はむしろ行き過ぎ。今の日本に必要なのは財政支出を拡大する積極財政です。
↓参考記事「積極財政のアピールを！！」https://t.co/JNVLxGt6zd pic.twitter.com/rTvxAcug9V

— 島倉　原 (@sima9ra) September 5, 2017

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欧州中央銀行が量的緩和政策の縮小を決定。
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↓「ECB理事会決定後の金融市場」
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中期的な目安として有力と思われる、
ある指標について考察しています。
↓「株価の転換点を見極める方法」
http://foomii.com/00092/2017102200000041899

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