日本経済

2017年11月3日

【三橋貴明】移民国家「日本」への道(前編)

From 三橋貴明@ブログ

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NYで自動車を使ったテロが発生し、8名が亡くなりました。

『NY市長会見「卑劣なテロ」 車突っ込み8人死亡 男を拘束
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011206541000.html

アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで日本時間の1日午前4時ごろ、
車が自転車用のレーンに突っ込み、少なくとも8人が死亡しました。
警察は、車を運転していたウズベキスタンからの移民の29歳の男を現場で拘束し、
テロ事件として背景などを捜査しています。
ニューヨークのマンハッタン南部で31日午後3時ごろ(日本時間の1日午前4時ごろ)、
車が自転車用のレーンに突っ込み、自転車に乗っていた人や歩行者を次々とはねました。(後略)』

以前であれば、テロは「爆弾」「重火器」などを
準備した上で実施するという印象でした。

素人に爆弾やら重火器は、
簡単には手に入りません(アメリカは違うのでしょうか)。

ところが、昨今のテロは、
「自動車を使い、群衆に突っ込む」が主流になってきています。

NYのテロ実行犯達も、もちろん欧州で
繰り返される自動車テロの影響を受けたのでしょう。

先日の三橋経済塾の講演で、柴山桂太先生が、

「現在の反グローバル化は、テロの激増の影響が大きい」

と、話して下さいましたが、ここまでテロが
「手軽」にできるとなると、さすがに「恐怖」が蔓延し、
社会は一定方向に変貌を遂げてしまうでしょう。

残念ながら、それこそがテロリストの狙いなのですが。

さて、昨日、11月1日、技能実習制度が介護分野に解禁されました。

『外国人技能実習制度 介護施設でも受け入れ可能に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011206401000.html

発展途上国の外国人が日本で働きながら
技術を学ぶ技能実習制度は、1日から新たに
介護が対象に加わり、介護施設などで
外国人実習生の受け入れが可能となります。
外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を対象に、
日本で働きながら技術を学んでもらう制度で、
実習生は去年末の時点で農業や漁業、製造業などの
70を超える職種で合わせて23万人に上っています。(後略)』

人手不足という生産性向上の絶好の機会が
訪れたにも関わらず、我が国は安易な
移民受入拡大に動き、経済成長の芽を摘むと同時に、
移民国家化への道を着実に歩んでいっています。

なぜ、生産性向上ではなく、外国人労働者なのか。

もちろん、そちらの方が「安い」ためです。

結局のところ、WW1以前の第一次グローバーリズムの世界。

特定のグローバル資本の政治力が巨大化し、
「グローバル市場で利益を上げるためには、
国民の人件費は上げられない」
という、百年前以上も昔の発想で、
日本の「経済」や「政治」は進んでいるという話です。

カネ、カネ、カネ。

誰もが目先の利益のみを追求し、経世済民を忘れ去る。

まあ、企業が自社の利益のために動くのは
仕方がない面もありますが、問題は政治です。

政治までもが「カネ、カネ、カネ」。

政府の役割を放棄し、給料の引き上げや
生産性向上は民間企業に丸投げ。

自らは、絶対に財政支出拡大に動かない。

「だって、クニノシャッキンデハタンスル!」
というわけでございます。

企業は企業で、自社の利益拡大のために、
国民を「安く雇用する」ための
政治的動きに余念がない。

技能実習制度が、介護分野に続き、
コンビニエンスストアにも対象範囲が
拡大するのは確実だと思います。

何度も書いていますが、すでにコンビニ業界は
完全自動レジという、生産性向上のための
技術投資や設備投資が始まっています。

この状況で、
「外国人を安く雇用できる」
制度を拡大することは
(すでに、留学生がコンビニで働いています)、
技術進歩にブレーキをかけることになりかねません。

やがて、日本は移民国家化し、
現在の欧米諸国の人々のように
「テロ」に怯えながら生きていくことになるのでしょうか。

それ以前に、国民の貧困化が続くため、
社会は荒れに荒れることになると思いますが。

個人的に恐ろしいのは、日本は移民国家化や
所得格差拡大により、国民の分断が
進んでは「決してならない」国である点です。

理由はもちろん、我が国が
自然災害大国であるためです。

自然災害大国で、移民国家化や格差社会化してしまうと、
いざ「次なる大震災」の際に、国民が助け合うことなく、
まさに北斗の拳のごとき修羅の世界に突入することになります。

自然災害大国である以上、日本国民は
ナショナリズム(国民の助け合いの意識)を
破壊するグローバリズム、移民国家化、
所得格差拡大に抗う必要があります。

次なる大災害を生き延びるためにも、
日本国は移民国家になってはいけないのです。

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