「新」経世済民新聞

FROM 薬師院仁志＠帝塚山学院大学教授

巷間では、現政権が「橋下氏に対して、菅官房長官を通じて、再三にわたり、国政出馬、入閣要請を行っている」という話が飛び交っている。もしこれが事実なら、大阪から声を大にして反対せざるを得ない。

紙幅は限られるが、少しばかり私たちの経験を伝えよう。

2015年5月17日に行われた「大阪市における特別区の設置についての住民投票」において、大阪市の廃止分割は否決された。だが、これで問題が終わったわけではない。今なお、大阪市は、この住民投票が残した荒んだ雰囲気から抜け出せずにいるのだ。運動期間中、橋下徹氏の率いた大阪維新の会が行った宣伝は、それほど見苦しいものだったのである。そのビラやツィートは、まさに人心を荒廃させるものであった。

http://oneosaka.jp/517/archive/pdf/tgt_chirashi_0419.pdf
http://satoshi-fujii.com/figure2.pdf

投票運動の期間中、大阪維新の会や橋下氏は、反対派の主張を「デマ」や「噓」と決めつけるような態度を取り続けていた。そんな折、2015年5月16日、『日刊ゲンダイ』（オンライン版）に、「橋下維新陣営『反対派のデマ』と称して公式サイトで拡散中」という見出しの記事が掲載された（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159840）。そこには、次のように記されている。

大阪維新の会は公式サイトのトップページに〈都構想のデマが拡散中です！ ご注意ください!〉というバナーを設置。クリックすると、〈反対派のデマに使用されているＱＡです。正解は コチラ。〉とうたって、反対派の88項目もの主張に逐一反論している。

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見てのとおり、この行為は事実である。橋下氏らは、ビラでもウェブサイトでも、とにかく反対派は「デマ」を流していると叫び続けたのだ。ともあれ、記事は以下のように続く。

問題は反対派の「一度大阪市がなくなると、都構想に失敗しても二度と元に戻れない」という主張への反論だ。このテーマは住民投票の大きな争点の一つ。日経新聞（４月３０日付）の世論調査でも都構想に反対する理由は「多くの費用がかかるから」（２７％）に続き、「大阪市がなくなり、元に戻せないから」（２４％）が２番目に多かった。大阪維新の会は公式サイトでこう反論する。
〈念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能です〉

http://satoshi-fujii.com/figure4.pdf

この記述の存在もまた、見てのとおり事実である。だが、記事は、この「反論」なるものこそデマだと指摘する。続きを読んでみよう。

ところが、この答えこそ「デマ」。大阪市の公式ＨＰには先月実施した住民説明会の「質問書への回答について」というサイトがある。〈特別区設置後、大阪市を復活できるのか〉という問いには〈現在の法制度においては、特別区が市に戻る手続は定められていません〉と答えている。

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もちろん、これこそが正しい事実だ。つまり、特別区を市に戻す法律はなく、そんな手続きは存在しないというわけである。早い話、法律で認められていないことは、できないのだ。もちろん、市にさえなれないのなら、政令市になるわけがない。さらに、この記事では次のように報じられている。

高市早苗総務相も12日の参院総務委で「特別区が市町村に戻るということは現行法ではできません」と明言したが、この日の会見で大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は居直り。記者から「HPに〈市に戻すことや、政令指定都市になることは可能〉と書いたのは行き過ぎでは?」と聞かれると、「法律作れば可能じゃないですか」と逆ギレする始末だ。

まあ、そんなことを言い出せば、何でもできるだろう。ちなみに、かつて月亭可朝師匠が参議院議員選挙に立候補した際の公約は、「銭湯の男湯と女湯の壁の撤廃」というものであった。まあ、男湯と女湯の二重営業の無駄を解消することに繋がるのかもしれないが、何にせよ「法律作れば可能じゃないですか」……。法律を変えれば、消費税を３０％にすることも可能なのだ。ちなみに、「税金が上がります」と吹聴しているのは、誰なのでしょうかね。

http://satoshi-fujii.com/figure6.pdf
http://satoshi-fujii.com/figure7.pdf

結局、橋下氏らの手口は失敗に終わった。投票日の直前になると、さすがに誤魔化せないと観念したのか、橋下氏の街頭演説も随分とトーンダウンしていたのである。

5月9日の街頭演説：
都構想で大阪が必ず発展するか分からないが、１ミリでも前に進むならやるべきだ（『大阪日日新聞』2015年5月10日）。

5月10日の街頭演説：
住民サービスが極端に下がることはない（『産経ニュース』　2015.5.10 20:10）。

大言壮語してブチ上げた構想は、そのデマを散々に叩かれた結果、「１ミリでも前に進むなら……」や「極端に下がることはない……」で終わったのだ。もう一度、最初に紹介したビラを見てみよう。そこには「住民サービスは向上します！」という文言を始め、根拠のないことばかりが派手に宣伝されている。だが、実態は、橋下氏でさえ「都構想で大阪が必ず発展するか分からない」と認めざるを得ないような代物なのだ。何年にも渡って巨額の税金を費やした無謀な構想の後に残ったのは、大阪市の荒んだ空気だけである。

大阪市の廃止分割に反対する側は、当然のことながら、橋下氏や大阪維新の会の宣伝を「デマ」だと指摘せざるを得なかった。それは致し方ないのだが、実態として、お互いがお互いを「デマを飛ばすな」と罵り合うことになってしまったのである。かくして、大阪市は残ったが、市民の心は壊れた。こうした事態に、日本全体を巻き込んではならない。

追伸：橋下氏の入閣は、如何に日本に大きな「禍」をもたらすかについては、こちらの記事もご参照ください。
https://38news.jp/politics/10721