日本経済

2016年1月12日

【藤井聡】「合理的インフラ形成」を通した「GDP600兆円実現」のための新しい会計制度を

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授&内閣官房参与

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【解説】

「人口減少で日本経済は本当に衰退するのか?」

データに基づいて三橋貴明が解説
↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=IPXsFyPE7uM

富とはお金のことだと思っていませんか・・・?
https://www.youtube.com/watch?v=PnqVW9dgeMA

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インフラというものは、長期的な視点から長い年月をかけて、少しずつ作り上げていくものです。行き当たりばったりの単年度判断が許されるものではありません。

例えば全国の道路網や新幹線網は、数十年後にどのような「ネットワーク」が出来上がるのかを見据えた上で、毎年少しずつ進めていくことが必要です。そうでなければ、合理的なインフラ形成は不可能です。

ところが、

  予算の「単年度主義」

がある限り、長期的な視点に基づいたインフラ整備は困難なものとなってしまいます。

ましてや今、政府は「プライマリーバランス」(PB)を基準に、あらゆる支出を厳しく絞り込もうとしており、これが、「将来のインフラネットワーク」の形成を大きく妨げる要因となっています。

しかし、そもそもインフラ整備のための財政支出は、単なる「所得移転」「消費」とは全く異なるものです。

なぜなら、インフラ整備に支出すれば、「資産」がストックとして残るからです。そしてその資産が、産業を支え、、経済を支えるのです。

だからインフラについては、毎年毎年の状況に左右されるような通常の予算とは異なる形で財源を調達し、淡々と整備していくことが必要なのです。

それはちょうど、家を建てる一般家庭が「住宅ローン」と、「日々の食事や旅行のための借金」とを全く別物として取り扱っているのと同じです。あるいは企業が、工場をつくる投資のために銀行からお金を借りることはあっても、社員に毎月支払う給料のための借金を重ねるようなことはしない、というような話と同様です。

つまり「投資」のため借金は、食事や旅行と全く異なり、資産が残り、その資産が将来の利益や経済効果、そしてそれを通した「税収増」をもたらすため、その他の項目よりもより「許容」されるのが一般的なのです。というよりもむしろ、その国の発展、経済の成長のために、時に「積極的に推奨」されるものでもあります。

それはちょうど、経済発展のためには「企業の民間投資」が推奨されていることと同様です。

そもそも「企業の民間投資」のは多くは、銀行からの融資を受けて行われます。つまり「借金」をして投資をするわけです。ですから、しばしば成長戦略やアベノミクス等で「企業の民間投資を推奨する」と言われていますが、それは要するに「民間の借金を推奨する!」と言っているに等しいわけです(無論、今日では内部留保金の寒流を促すという側面もありますが)。

こうした考えから、

「投資」のための借金のための、「建設国債」と
それ以外の「赤字国債」「特例国債」

とが、歴史的に、明確に区別されてきたのです。

そして、建設国債は国会決議無しで政府は発行できる一方で、赤字国債については歯止めをかけるために、国会決議が必ず必要であるということに法的に定められているのです。

しかも、毎年毎年の事情に振り回されず、インフラを長期的な視点で形成していくために、かつてはそのための「財布」も明確に区別されていました。

政府の基本的な財布は「一般会計」と呼ばれるものですが、それとは別の財布として「特別会計」(略して特会)がインフラ関係には作られていたのです。

「一般会計」には「プライマリーバランス」の制約がかけられ、毎年の事情に合わせて規制がかけられることもしばしばです。ですが「特別会計」はまさに特別につくられた「別の財布」ですから、PB規制の範囲外となり、短期的な事情ではなく「長期的な視野」に基づいて運営していく事が可能となります。

例えば、今日でも、東日本大震災の復興に関しては長期的視野から対応していく事の必要性を鑑み、特別会計が作られています。インフラについても、空港整備については、一般財源からは切り離された運用がなされています。

ただし、かつては、道路や河川等、事業ごとに特別会計が作られていました。その後(平成20年)それらは全て「社会資本整備」のための一つの特別会計にまとめられたのですが、その社会資本整備の特別会計も、平成25年に「廃止」となり(一部を除く)全てが、「一般会計」に繰り入れられることとなりました。

その時から、インフラ整備は全て、PBの影響を直接受けることとなりました(ただし
かつても、特別会計の資金の多くを一般会計から繰り入れる格好となっていましたか
ら、間接的に影響を受けていたのは事実なのですが、それでも、そうしないことも
「可能」な制度でした)。

もしも、消費税増税ショックも無く、中国危機やユーロ危機などの世界恐慌リスクも無い状況なら、そしてそれと同時にPB規制を基軸とした緊縮の思想が基本路線でなかったのならば、それはそれで大きな問題は無かったとも言えるのかもしれません。

しかし、今や消費税増税のショックを引き摺った状態で世界恐慌の大波をかぶろうとする状況に至っています。しかもそんな中で、毎年の名目成長率3〜4%を確保して2020年には600兆円をたたきだす事を政府目標に掲げています。

平成25年に特別会計を廃止した時点と、状況は大きく変わってしまったのです。

こんな状況では、経済に対して「フロー効果」(現下では、財出によってデフレギャップが埋まり、経済成長が実現していくという効果)と「ストック効果」(できあがったインフラが供給力と需要の双方を刺激し、経済成長が促されるという効果)の双方を通して強烈な経済効果を持つインフラ投資を、短期的な消費支出と一緒くたにした一般会計で管理し、PBの視点から抑制し続けていれば、600兆円の政府目標の達成も覚束なくなってしまいます。

こうした状況を打開するには、これまでの特別会計に関する経緯を踏まえながら、今日の危機的な状況を踏まえた新しい会計制度を、インフラ形成に関して考えていくことが何よりも大切です。

例えば現在も運用されている空港や復興のための特別会計も含め、「公的資本形成」の視点から特別な会計制度の必要性を改めて見直し、長期的に合理的なインフラ形成のための新たな制度を検討していくという方法が考えられます。

あるいは、ブレア政権が導入していた「ゴールデンルール」と呼ばれたアプローチでは、建設国債をPBの算定の際から除外するといった方法が採用されていましたし、そういう可能性を探る方法も考えられます。

もしこうした特別会計ができれば、少なくとも次の二つの重大な国益に叶うメリットを得ることができます。

第一に、特別会計は上述のようにPB規制の対象外となるため、長期的な視野に基づいたインフラ形成が可能となります。繰り返しますが、インフラが形成されれば、長期的には成長を促し、税収増をもたらし、財政再建を促すものです。

ただし、その効果が現出するには、5年、10年、20年という時間を要しますから、単年度主義のPBの発想では、そうした長期的な財政再建効果は勘案できないのです。だから、インフラ形成に対しては、PBとは異なる基準で(例えば、経済、財政を見据えたストック効果分析)、事業の評価を行わなければならないのです。

第二に、今、日銀による強力な金融緩和で、国債市場で国債が足りない、という現象になっています。この状況への対応の一つとして政府は国債の前倒し発行(前倒し債)を前年度より16兆円も増やし、16年度は48兆円に引き上げる見通しとなっています。これで国債をより豊富に市場供給できる格好となっているのですが、それは一般会計内部であるため、政府目標のPBを悪化させることとなっています。

しかし、(ワイズスペンディングの理念に基づいたきちんとした事業評価を前提としつつ)柔軟な発想で国債を発行すれば、PBを悪化させずに市場に国債供給が可能となるのです。

今、安倍内閣は、消費税増税による経済ショックと世界恐慌リスクの直撃に晒されながら、GDP600兆円を実現し、成長と財政再建の両者の達成を目指そうとしています。

この難事業を達成するには、今の会計制度では到底不可能なのではないか――筆者は、心の底からそう懸念しています。

特別会計を大きく変更した平成25年から、状況は完全に変わっています。今こそ、これまでの議論を丁寧に踏襲しつつも、激変する世界状況に対応し、GDP600兆円を実現するためにも、新しい制度の議論を始めなければならないのではないかと考えます。

本稿がその契機となることを、心から祈念したいと思います。

PS「合理的なインフラ形成」にご関心の方は是非、下記ご一読ください。
http://www.amazon.co.jp/dp/4569826342

—発行者より

【解説】

「人口減少で日本経済は本当に衰退するのか?」

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  2. ねこ より

    台湾の烏山頭ダムも、建設時には建設費用がふくれあがり、予算面から反対意見もでたそうですが、それでも八田さんという人はがんばって作ったそうですね、しかしその偉業を、後の凡人衆?が「ホラミロ、公共事業はすべて良いことダ」と、思考停止してゴリゴリ進めた結果が、諫早湾のカッコわるい例なのだろうか?・・つまり、イケてるかどうか、が、公共事業として一番大事なのではないでしょうか?予算以内かどうかよりも。「公共事業はすべからくイイコト」という考え方も「すべからくダメ」という考え方も、思考停止であり、それこそ我々が自戒すべきイケナイことなのでしょうか。

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  3. ねこ より

    「合理的なインフラ形成」というのは、むずかしいものなのだろうなあ、と思います。台湾で日本人が戦前作ったダムは、今でも農地開発でとても貢献して住民に尊重されているそうですね、一方で、諫早湾開拓は、いらぬ漁民と農民の対立を引き起こし、政府は水門を開けても閉めても、税金から多額の保証金を払うはめになっている・・・なんともブサイクな愚策であったと思います。優秀で正直な人に真剣に考えて、多くの人が幸せになるイケてる公共工事を提案してもらいたいです、藤井先生がんばってください!ところで正義のミカタ、先週お休みされていましたか?高◯さんがあの席にいられて、ゲ〜〜ッと思いました^^;(高◯さんお正月でメタボに拍車がかかられたのではないかしらん?)藤井先生のご出演をお待ちしております。

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  4. lemoned@F-NAK より

    会社で行われる業務は、プロジェクトと定常業務の2つに分けることができます。プロジェクトとは、独自性と有期性を持った業務であり、会社の成長、変化への対応に必要な業務です。定常業務とは、継続的に、そして多くの組織で共通して行われる業務であり、組織を安定して運営するために必要な業務です。毎年各部署に割り当てられる予算は定常業務に対するものであり、プロジェクトの予算は、プロジェクト計画時に割り当てられます。両方の業務が健全に行われていないと、会社は「安定した成長」が得られません。この2つの予算を区別しないと、「安定」と「成長」の間で衝突が起きます。結果的に両方が傷つき、組織は力を失っていきます。組織をマネジメントをしたことのない株主資本主義の経営者は、よくこういう失敗をしている気がします。「民間の力を」と言いつつ、組織をマネジメントしたことのない政治家が、組織をマネジメントしたことのない経営者や投資家と政策を決めているのですから、おかしな方向に進むばかりです。

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  5. はっちゃん より

    恥ずかしいのですが、正直に申します。今回の記事で私が一番印象に残ったのは「平成25年に特別会計が廃止され、一般会計に繰り入れられることになった」ことです。「平成25年」という部分のインパクトは特に強かった。知りませんでした。ついでに今回の記事でそれがどんな意味を持つのかも知ることができたと思います。本来日本国民はこのことに怒らないとおかしいと、私は思います。そうでなくとも、特別会計制度があるときさえ、昭和の時代でさえ、長期の巨大な公共事業を成し遂げるということは容易なことではないのではないでしょうか?政府は応援するならわかりますが、足引っ張るってどういうことなのだろう?政府、官僚、政治家の方々には、マスコミや国民の多数が間違っていても、その風や空気に負けずに国民や国のためになる政策、政治を行うものであってほしいと、私は願います。まあ、政治家自身が凡庸な人であって、「空気」そのものになってしまっている場合にはそんなこと望んでも無駄というしかなく、別のことを願わないといけなくなりますけどね。

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  7. 學天測 より

    大阪市ではおおさか維新の下、条例で憲法違反臭い、ヘイトスピーチを市の委員会が勝手に認定して、氏名や団体を後悔するという馬鹿げた恐怖政治ごっこがはじまりました。大阪の一件を見ても、参与である先生のそこからかい!と思う、今更の、この文章を見ましても、同じく京大、中野剛さんが以前、言われていたとおり、既に我が国は国家の運営能力を喪失しており、もはやどうにもならん \(^o^)/ 状態に突入していると考えるのが実践的に妥当なんだなと冷静に納得させられる日々です。何が駄目かというとやはり人間が使う物は国家も自治体も民主制も全て道具ですから、使う側の人間がまともであれば包丁で見事な料理が出来て他者を幸せにしますし、狂っていれば路上で弱い人間を見つけて刺殺します。ようするに根本の人間の感情といいますか動機が善意に基づいてなければすべてどうしようもないと言う訳です。やるべき事は極めてシンプルで簡単で日々の糧となる生産をし、将来の糧となる新技術を研究し、その為に教育や設備にまず公共が投資していき、そこに民間が続くだけで、その前提として金融緩和と財政出動があり、その調整弁として政策といいましょうか政府の介入である規制強化やその逆の緩和がある訳ですが、もはやこんな歴史上、誰でもわかるような簡単で常識的なな軸に基づいて政府や自治体が運営できない状態にあると言う事です。私も先生と同じ立場でパスカルの如く、人の善意を尊重し、デカルトを忌み嫌う立場ですがwマックスウェーバーの言う官僚化が進み、1億総人間機械と化した合理的なサラリーマンといいますか、先生の著書、1億の凡庸な悪魔が蔓延る社会ではその悪意は自然的に無自覚に発生しており、もはやどうしようもないですね。ですが国家や自治体はダメでも我々、一般国民はキルケゴールやニーチェの言うが如き、強く生きねばなりませんから、私なんぞはまだマシな自治体やあるいはネットなどを活用して地域レベルで勝手に共同体を作って、もはやバーチャル通貨でも発行してでも、そういう政府や自治体がやらねばならん事を少しでも可能にできないかとあれこれ試案重ねて、出来る範囲で行動する日々で腐った政府や自治体から離れたほうがいい、むしろ奴らは邪魔とすら思い始めておりますw実際、こちらは離れていってもあちらから迫ってきて邪魔してきます日々です、嫌になります、鬱になります。とかなんとか勝手な事を言いますが三橋さんや藤井先生は責任ある立場ですので、安倍政権があれでも最後まで投げ出さず1ミリでもいいから尽力していただけるようにお願いいたします。お辛いでしょうがそれが芝居の役という物です。かく、言う私は私はもう\(^o^)/です。すいませんw本当にすいませんw

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  8. 拓三 より

    先日、時間が空いたので国会中継を観たのですが………。アカン、『特会』の復活など夢の又の夢や。国会では脳みその無いウジ虫共が平気な顔して、「借金が〜」「軽減税率の予算が〜」「バラマキが〜」などなど、それはそれは観るに耐えないボットン便所の中を観ている様なえげつない光景でありました。不覚にも私は思わず「晋ちゃん頑張れ」と心で叫んだのであると同時に「絶望」と言う二文字が頭をよぎったのであります。………はっ、あかん、あかん、もうちょっとで悪党共の思う壷に引っ掛るとこやった。奴らも20年懸けて今の民意を作り上げたのならば、たかがこの2〜3年で結果が出なくとも諦めず「継続こそが力なり」如く、続ける事こそ未来の扉が開くと言うもの。時間が無いのは承知の上、しかし諦めればそこで終わりであると心に思う今日この頃でございます。

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  9. 赤城 より

    インフラ事業を特別会計から一般会計に放り込んでいたという事実を知って今更ながらとんでもなく愚かなことをしている政府だと感心しました。こんなのはただ少しでも予算を削れば削るほど良いのだと考えているとてつもないバカが政治を行っているとしか思えません。自分の住んでいる家の管理費さえ捻出できなくなった国家とはどれほど窮乏した国家なのでしょうか。たとえ世界が平和で経済的にも安定していても一年ごとの出費に右往左往される一般会計にインフラ事業などを入れることは間違っていると思います。なにしろ一年そこそこで整備できるインフラ計画など微々たるものでしょうし、常に国家全体を見て必要な計画を長期的に進めなければなりません。

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  10. 富田雅和 より

    とても大事な事ですね。  そもそもインフラの整備に単年度予算など 会いません。 一年や二年でできるものではないからです。  20年、50年、100年という長期的な視野のもとに 建設されるべきものです。

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