「新」経世済民新聞

FROM 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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「中国の読み方–地獄に引きずり込まれないために日本人が知るべきこと」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

●他国と違う・・・中国経済成長率の算出のカラクリ
●中国に存在する”鬼の城”とは？住んでいるのは一体誰なのか？
●日経新聞に煽られて中国進出した日本企業の悲劇
●地図を横にすると見えてくる…日本は中国の世界進出を邪魔する”蓋”

「中国の読み方–地獄に引きずり込まれないために日本人が知るべきこと」
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【今週のNewsピックアップ】
カナダの自由党
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12086557099.html
ドイツ国民のドイツではないドイツ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12086956493.html

一昨日（土曜日）は広島市民大学で「国民経済は復活するか！？」というタイトルで講演したのですが、まさにこの「国民経済は復活するか？」が、今後の世界の歴史を決定的に変えることになると思っています。

国民経済とは、日本の場合は、

「国境を意識し、日本語を話し、日本国内で所得を稼ぎ、日本国という共同体に属して生きていく国民が豊かになる経済」

になります。国民経済の対語になるグローバリズムは、

「国境を意識せず、グローバル言語（英語）を話し、利益を最も稼ぎやすい国で所得もしくは資本利益を稼ぎ、共同体に属さず生きていくグローバリストを富ます経済」

でございます。

グローバリストは、何しろ国境にこだわっていませんので、「利益最大化」が可能な国や地域に好き勝手に資本を移していきます。さらに、投資をした際には、投資利益率の最大化を求め、その国の国民の豊かさや福祉、幸福を無視し、政府に制度を変えさせ（規制緩和）、自己利益を大きくしようとするわけです。

特に、中華人民共和国のような共産独裁国は最高です。何しろ、グローバリストにとって最も邪魔な「民主主義」がないのです。

もっとも、民主主義の国であっても、それなりにやりようがあります。アメリカでは、ロビイストを駆使し、日本では産業競争力会議や規制改革会議などの「諮問機関」を通じ、民主主義を飛び越えて「自己利益を最大化する政策」を実現させてしまえばいいのです。

民主主義は、確かに一人一票です。まともに民主主義の機能が働けば、グローバリストの利益に偏重した政策は、少なくとも民主主義国では進めにくくなります。
とはいえ、そんなことはグローバリストは百も承知なので、民主主義を「無視」あるいは「活用」し、自己利益最大化のための政策を実現しようとします。

最近、気が付いたのですが、デフレで国民が貧困化し、ルサンチマンが貯まっていく社会は、共同体が壊されていきます。結果的に、グローバリストが望む「改革」を、大衆が自ら求め始めます。（抜本的な改革が必要だ！とか）

共同体から切り離された「大衆」は、裸の個人です。何の「権益」もなく、何にも所属せず、ただ、個人として存在します。それでも、民主主義における一票を持っているのです。

小泉政権以降、日本では「共同体に属した庶民」が選んだ政治家が「族議員」として叩かれていきました。とはいえ、共同体なり組織なりが「自分たちの代表」を選挙で選ぶのは、民主主義の基本のはずです。

ところが、マスコミを通じて我々日本国民は「何らかの【既得権益】に基づく政治はダメだ。まっさらな、何の共同体にも、組織にも属していない個人の票で政治家を選ばなければならない」という、おかしな発想に染まっていったのです。
何らかの組織、政治団体や【既得権益】とは無関係な「裸の個人」の票で政治家が選ばれる民主主義こそが、善である。特定の組織や団体の票で政治家が選ばれるのは、おかしい、と。

無邪気な裸の個人は、自分が「共同体の一員」であることを喪失し、不幸になっているにも関わらず、共同体の破壊を叫び続けました。結果、実際に様々な共同体が壊され、国民は一人、また一人と裸の個人と化していきました。

よくよく考えてみると、共同体に属さず、他者と価値観を共有しない「裸の個人」は、「あれ」にそっくりです。
「あれ」とは、経済合理性以外の価値観は持たず、経済の基盤となっている仮想の人間、すなわち「経済人」です。

「「国民経済は復活するか」が、今後の世界の歴史を決定的に変える！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックしてください…
https://youtu.be/iGKatGagXaY

PS
・・・中国経済は、高騰していた不動産価格、株価がともに大幅に下落し、バブル崩壊の苦境に直面している。この状況に対する解釈は二つに分かれている。

一つは「単なる景気後退」あるいは「投資主導の経済から消費主導の安定成長への過渡期」とする見方、もう一つは「メッキが剥がれた中国経済が崩壊を始めた」あるいは「経済のみならず、中国共産党の独裁体制崩壊の序章」などとする見方だ。

単なる景気後退なのか、それとも崩壊の序曲なのか？　日本への影響は？　われわれは今後、どう対処していくべきなのか？

中国取材から帰国したばかりの三橋貴明が、自らの足で集めた最新の情報を元に、「中国の読み方」、そして「中国との付き合い方」について解説する。
（月刊三橋最新号「中国の読み方〜日本が地獄に引きずり込まれないために」）
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