From 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/
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すっかり秋になりました。
欧州の状況、中国の状況、アメリカの状況、そして日本の状況を見ると、現在の世界が本当に「グローバリズムの過渡期」にあることが分かります。
グローバリズムの過渡期とは何かといえば、モノ、ヒト、カネという経営の三要素が国境を越えて移動することを自由化していった結果、「国家」「国民」「ナショナリズム」「主権」といった既存の秩序の根幹との衝突が起き、各国で「揃って」社会が不安定化する時期のことです。
欧州は難民、移民の流入に歯止めを掛けるため、「難民」と認定されなかった不法移民の域外への送還を強化する方針で一致しました。
ここで言う「難民」とは、政治難民のみです。政治難民とは、政治的に迫害を受けている人、戦争、紛争、内乱等で国外に脱出せざるを得なくなった人をいいます。
「経済的困窮」で出国した人、いわゆる「経済難民」は、上記の政治難民の定義に入りません。
現在、欧州に雪崩れ込んだ中東、バルカンの人々の多くは経済的難民です。とはいえ、グローバリズム、つまりは「企業の利益最大化」を至上の善とする考え方に沿えば、政治難民も経済難民も「安い労働力」という点では同じです。
というわけで、ドイツの産業界が難民を「歓迎」する意向を表明していたのですが、結局は国境警備の厳重化と、不法移民(経済難民含みます)の国外退去の方針を取らざるを得なくなってしまったわけでございます。
欧州で失敗が明らかになった「グローバリズム」を、現在、日本は全速力で追いかけていっています。周回遅れ、つまりは周囲の状況を確認しつつ進める立場にありながら、間違った道を突き進む。まさに亡国のプロセスを、目の当たりにしているわけでございます。
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またもや増刷になりました。これで第四刷になります。ありがとうございます! 目指せ「TPP亡国論(中野剛志:著)」で頑張ります。
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◆経済界 2015年 10/20 に連載「深読み経済ニュース解説 難民とグローバリズム」が掲載されました。
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◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第三十九回「「豊かさ」の概念において、おカネの存在はそれほど重要ではない」
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◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第145回「アベノミクスの終わり」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/
◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第326回 再びのリセッションへ
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/10/06/024564.php
◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜 週刊三橋貴明 Vol333 中国の外貨準備(後編)
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人民元の為替レートを引き下げる中国人民銀行が、今や人民元の為替レートを「下支え」するために外貨準備を取り崩しているという事実をご存知ですか?
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10月9日(金) チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。
【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/8]https://youtu.be/z1H9m2GoICU
【構造改革】電力・図書館、「公共」への規制緩和は副作用を伴う[桜H27/10/9]https://youtu.be/uBHnddELLiY
【明るい経済教室】中国外貨準備高の幻想、対外資産の官民ロンダリング統計[桜H27/10/9]https://youtu.be/fQOo8nHgVEQ
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◆三橋経済塾
10月17日土曜日開催、第十回対面講義の詳細と申込方法をご案内致します。
http://members4.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1205
ゲスト講師は大石久和先生(国土技術研究センター国土政策研究所所長)です。
第十回講義では、安倍政権が「GDP600兆円」の目標を掲げたことを受け、実際に2020年までに日本の名目GDPを600兆円にするためにはどうしたらいいのか。
久々にケーススタディをしてみたいと思います
◆チャンネルAJER 今週の更新はありません。
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[三橋実況中継]グローバリズムの過渡期への1件のコメント
2015年10月11日 2:44 PM
TPPやTTIP、AIIB、Tisa、RCEPなどにはISDSやラチェットが含まれるし、何れもグローバル資本に大権を与える行為である。アメリカや中国、ドイツは何れもグローバルの先兵国家に変質し、特に米中はグローバル資本に完全に乗っ取られた国の末路で近い将来、破綻や崩壊を引き起こすだろう。追記するとロシアは米ドルとユーロの決済除外が確実に進められており、今後、米帝や独帝EUの崩壊を先読みして行っているとされています。又、中国や米帝では独立運動が盛んになっています。
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