「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

今、菅内閣は、小池知事等の要請を受け、首都圏において緊急事態宣言を発出する見通しとなりました（明日7日に閣議決定予定と報道されています）。本日は、この緊急事態宣言時に、どういう対策をすべきなのかを、拙著『感染列島強靱化論』の視点から改めて解説したいと思います。

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（1）緊急事態宣言＝8割自粛ではない
昨年4月は、緊急事態宣言と共に「8割自粛」を政府が要請しましたから、緊急事態宣言というのは強烈な自粛要請とセットだと漠然と思っておられる方も多いと思いますが、もちろん両者はセットではありません。

知事が、活動自粛の要請が「できる」というものであって、必ずしも8割自粛に限ったものではありません。事実、小池知事は、1月8日から「午後8時以降」の不要不急の外出自粛と、飲食店の時短営業を要請すると宣言しています。

（2）今回の小池方針を支持する者は、8割自粛は「過剰自粛」だと認めたことになる
ちなみに、4月の緊急事態宣言時は、今よりももっと感染速度も小さく、死者数も少なかったのに時間無関係に一律の「8割」もの自粛という強烈なものでした。

筆者含めた一部の論者は、当時の8割自粛戦略が「やり過ぎだ！」と何度も警告をしたのですが、激しいバッシングを世間から受ける事態となりました。が、仮に、今回の小池知事の自粛要請が適正な水準だとするなら、当時の8割自粛は、どんだけ非道い過剰自粛だったかという結論になるでしょう。

まぁ、当時はよく分からなかったからだという言い訳はあるでしょうが、あの時点でさえ、空気感染がほとんど無く、飛沫感染が大半で、したがって、宴会が特に危ない、ということが分かりすぎる程に分かってたわけで、控えめに言って、今回の小池知事の自粛要請と同様でもよかったと言えるでしょう。だからこそ、筆者は、一律の8割自粛なんてやり過ぎだ、もっとリスクの高い行動だけを取りだし、その自粛だけを要請すべきだ、ということを繰り返し主張したのです。

が、コロナに怯える空気が蔓延していた4月の日本では、そういう自粛に合理性を求める声は世論で一切広がらず、8割自粛が延々と続けられることになったのです。

その結果、案の定…当初危惧していた通りに失業、倒産、そして自殺が増えるという最悪の事態を招いたのです。

誠に愚かな顛末、だと言わざるを得ません。

（3）感染列島強靱化論・戦略1：医療供給力を緊急増強せよ
ただし、自粛要請は、緊急事態宣言の単なる一面にしか過ぎません。その宣言の本当の主要な柱はほとんど忘れ去られていますが、「医療供給力の増強」のために強権発動ができる、というものなのです。

そもそも何が緊急事態なのかというと、医療現場です。

重症者が増えてきて、医療のキャパシティを越えそうだ、だから緊急事態宣言だ、と言われてるわけですが、ちょっと待って下さい。

日本の死者数・重症者数は、（百万人あたりで換算して）欧米各国の十分の一、何十分の一、という水準です（1月5日時点での100万人あたりの死者数は28人ですが、イタリアは1262人、英国は1126人、アメリカは1079人です）。そうした欧米各国では、もし仮に感染拡大状況が今の日本のそれと同じだとすれば、医療崩壊という状況からはほど遠い「余裕」の状況であったことは確実です。

要するに、日本が医療崩壊のリスクがある、という話は、世界の先進諸外国のスタンダードから言えば、異常中の異常な事態、なのです。

なぜそうなっているのかと言えば、日本でだけ、「国家全体が持っている医療資源の内、コロナ対応に割り振られる医療資源のシェアが、極端に低いから」なのです。病床で言うと、コロナ対応病床は、全病床中のたった2％しかないのです！

メディア上では連日連夜、「国家をあげてコロナと戦おう！」なぞと騒ぎ立てられているのに、98％もの医療資源がコロナには使われていないのです。今の日本政府はそんな状況を半年以上も放置しといて、ちょっとコロナが流行し出したら国民に夜は出歩くな、店閉めろなんて言うなんて、はっきり言ってメチャクチャです。

欧米人だったらとっくにデモ・・・どころか暴動が起こっていることでしょう。

で、法律的にいって、緊急事態宣言は、そんな状況を改善するために、公権力が強権を発動して、医療供給力を上げることができるのです！

・・・にも関わらず、そんな報道は今、ほとんどありません。

政府も無能なら、メディアもバカなのです。メディアは医療供給力が少ないまま放置しているという状況について、徹底的に政府批判すべきなのに、それをな～んにもせず、ただただ、「自粛しましょう」と正義ズラしてくっちゃべる薄っぺらいコメンテーターばかりで埋め尽くされているのが、今の下らないＴＶの現場です。

で、多くの国民はそんなＴＶに吊られて、「自粛しなきゃ」となってるという次第です。健気というか何と言うか・・・繰り返しますが、欧米なら暴動が起こってても不思議じゃ無い状況なわけですから、何とも悲しい実情です（涙）。

・・・ということで、折角緊急事態宣言を出すなら、緊急事態なんだから、コロナ対応力を増やすために、期間限定で一般病棟でも僅かな対応を図るだけでコロナ対応ができるような規制緩和をしたり、コロナ対応をした病院や医療従事者に、十分な資金・報酬を提供したりすれば、現状2％のコロナ対応病床シェアが、4％や5％になり、コロナ対応能力が一気に2倍、3倍に拡大していくことにもなるでしょう。

折角の緊急事態なんだから、それくらいの事をすればいいのです。
これが、「感染列島強靱化論」における第一の主張です。

（4）感染列島強靱化論・戦略2：対策目標を、感染者数でなく重症者数の最小化に転換し、高齢者・基礎疾患者の対策を徹底せよ
感染列島強靱化論における第二戦略は、感染症対策の目標を「感染者数の抑制」でなく「重症者数の抑制」に切り替える、というもの。

そもそも厚労省は、パンデミックにおいてある程度感染が拡大してきたら、感染者数でなく重症者数を抑制する方針に転換する、という方針を掲げています。

しかし、このコロナにおいては、予め言われていたそういう方針が全く採用されておらず、ただひたすらに感染者数の抑止ばかりが主張されています（例えば、西浦という方はかつては新規感染者数が一桁になるまで8割自粛をせよ、という恐るべき主張をされていましたし、今もなお、同じような事を主張しておられます）。

これほど愚か極まりない話はありません。

なぜなら、緊急事態宣言が出されるのは医療崩壊の危機があるからで、それは要するに重症者が増えているからです（ちなみに中症者数も重症者数に応じて増減します）。

一方で、若年層は高齢層の何十分の一、何百分の一という圧倒的に低い重症者リスクを抱えています。

だから、医療崩壊を避けたいなら、若年層の感染を抑止するよりも、高齢層の感染を抑止することの方が、何十倍、何百倍も効果的なのです！若者はどれだけ感染しても、重症者ベッドをさして占拠しない一方、高齢者はスグに占拠してしまうからです。

だから、緊急事態宣言を出すなら、とっとと目標を感染者数でなく重症者数の抑制に転換すべきなのです。そしてその上で、高齢者の感染症対策を徹底すべきなのです。例えば、高齢者のカラオケや宴会の自制、自粛の要請や、予防薬を早期に投与したり、より頻繁に検査する態勢を取ればよいのです。

（4）感染列島強靱化論・戦略3：宴会・パーティの自粛要請
以上に加えて、緊急事態宣言期には「宴会・パーティ」の禁止要請が得策です。例えば、1人や2人の客が主体のラーメン屋や牛丼屋を閉めたところで、感染抑止効果なんてほとんどありません。同様に、夜の映画館を閉めたところで、皆黙って映画を観てるだけの場所なんですから、感染抑止効果はほとんどありません。

だから、8時以降の不要不急の外出自粛や、8時以降の飲食店の営業自粛は、「無駄打ち」の多い感染症対策なのです。ただ、経済を傷付けるだけの大変の悪手なのです。

それよりも、グループでの宴会、パーティこそが飛沫感染のリスクがあるわけですから、そこさえ自粛要請すれば、感染を効果的に抑止できることになります。したがって、「宴会・パーティ」を感染症対策の視点から「定義」し、それだけのピンポイントでの自粛要請を行うのです。

無論、それによって、経済は部分的に低迷しますから、それによって経済的打撃を受ける店舗等には、補償金を支払うことが必須です。

（4）緊急事態宣言下でなすべきは、三つだけ
以上要するに、緊急事態宣言を出すなら、
1）コロナ対応能力を大規模な政府支出でもって急増させ、
2）医療崩壊を効果的に回避するためにコロナ弱者（高齢者・基礎疾患者）の感染症対策を徹底し、
3）対象住民全員に「宴会・パーティの自粛」を要請する（同時に補償金を支払う）

の三つだけを図れば、効果的に医療崩壊を回避することが可能となるのです！

今の8時以降の時短営業と外出自粛要請だけでは、コロナ対応力は増えないし、コロナ弱者が感染リスクに晒されるし、8時までの宴会等を通して感染症は拡大するだけです。

にも関わらず、8時以降のビジネスが停滞し、経済だけは傷付く訳ですから、ハッキリ言って愚か極まりない話なのです。

なお、以上についておより詳しく考えてみたい方は是非、『感染列島強靱化論』をご一読いただきたいと思います。

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政府の対策は少しでも、理性的、合理的なものとなりますことを、心から祈念したいと思います。

追申1：この感染症対策の問題も、結局は、「菅内閣の資質」の問題にぶち当たります。その問題をどうすべきなのか‥これについて是非、下記、ご一読下さい。
『2021年の日本はどうなる？コロナ・不景気・菅政権の3大問題解決に必要なこと』
https://www.mag2.com/p/news/479661

追申2：菅問題の決定版は、勿論こちら。まだご覧になってない方は是非、ご一読下さい！
『菅義偉論～改革者か破壊者か』

https://the-criterion.jp/backnumber/94_202101/