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2021年1月6日

【藤井聡】緊急事態宣言の正しい出し方 ~今こそ、『感染列島強靱化論』を~

From 藤井聡@京都大学大学院教授

今、菅内閣は、小池知事等の要請を受け、首都圏において緊急事態宣言を発出する見通しとなりました(明日7日に閣議決定予定と報道されています)。本日は、この緊急事態宣言時に、どういう対策をすべきなのかを、拙著『感染列島強靱化論』の視点から改めて解説したいと思います。

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(1)緊急事態宣言=8割自粛ではない
昨年4月は、緊急事態宣言と共に「8割自粛」を政府が要請しましたから、緊急事態宣言というのは強烈な自粛要請とセットだと漠然と思っておられる方も多いと思いますが、もちろん両者はセットではありません。

知事が、活動自粛の要請が「できる」というものであって、必ずしも8割自粛に限ったものではありません。事実、小池知事は、1月8日から「午後8時以降」の不要不急の外出自粛と、飲食店の時短営業を要請すると宣言しています。

(2)今回の小池方針を支持する者は、8割自粛は「過剰自粛」だと認めたことになる
ちなみに、4月の緊急事態宣言時は、今よりももっと感染速度も小さく、死者数も少なかったのに時間無関係に一律の「8割」もの自粛という強烈なものでした。

筆者含めた一部の論者は、当時の8割自粛戦略が「やり過ぎだ!」と何度も警告をしたのですが、激しいバッシングを世間から受ける事態となりました。が、仮に、今回の小池知事の自粛要請が適正な水準だとするなら、当時の8割自粛は、どんだけ非道い過剰自粛だったかという結論になるでしょう。

まぁ、当時はよく分からなかったからだという言い訳はあるでしょうが、あの時点でさえ、空気感染がほとんど無く、飛沫感染が大半で、したがって、宴会が特に危ない、ということが分かりすぎる程に分かってたわけで、控えめに言って、今回の小池知事の自粛要請と同様でもよかったと言えるでしょう。だからこそ、筆者は、一律の8割自粛なんてやり過ぎだ、もっとリスクの高い行動だけを取りだし、その自粛だけを要請すべきだ、ということを繰り返し主張したのです。

が、コロナに怯える空気が蔓延していた4月の日本では、そういう自粛に合理性を求める声は世論で一切広がらず、8割自粛が延々と続けられることになったのです。

その結果、案の定…当初危惧していた通りに失業、倒産、そして自殺が増えるという最悪の事態を招いたのです。

誠に愚かな顛末、だと言わざるを得ません。

(3)感染列島強靱化論・戦略1:医療供給力を緊急増強せよ
ただし、自粛要請は、緊急事態宣言の単なる一面にしか過ぎません。その宣言の本当の主要な柱はほとんど忘れ去られていますが、「医療供給力の増強」のために強権発動ができる、というものなのです。

そもそも何が緊急事態なのかというと、医療現場です。

重症者が増えてきて、医療のキャパシティを越えそうだ、だから緊急事態宣言だ、と言われてるわけですが、ちょっと待って下さい。

日本の死者数・重症者数は、(百万人あたりで換算して)欧米各国の十分の一、何十分の一、という水準です(1月5日時点での100万人あたりの死者数は28人ですが、イタリアは1262人、英国は1126人、アメリカは1079人です)。そうした欧米各国では、もし仮に感染拡大状況が今の日本のそれと同じだとすれば、医療崩壊という状況からはほど遠い「余裕」の状況であったことは確実です。

要するに、日本が医療崩壊のリスクがある、という話は、世界の先進諸外国のスタンダードから言えば、異常中の異常な事態、なのです。

なぜそうなっているのかと言えば、日本でだけ、「国家全体が持っている医療資源の内、コロナ対応に割り振られる医療資源のシェアが、極端に低いから」なのです。病床で言うと、コロナ対応病床は、全病床中のたった2%しかないのです!

メディア上では連日連夜、「国家をあげてコロナと戦おう!」なぞと騒ぎ立てられているのに、98%もの医療資源がコロナには使われていないのです。今の日本政府はそんな状況を半年以上も放置しといて、ちょっとコロナが流行し出したら国民に夜は出歩くな、店閉めろなんて言うなんて、はっきり言ってメチャクチャです。

欧米人だったらとっくにデモ・・・どころか暴動が起こっていることでしょう。

で、法律的にいって、緊急事態宣言は、そんな状況を改善するために、公権力が強権を発動して、医療供給力を上げることができるのです!

・・・にも関わらず、そんな報道は今、ほとんどありません。

政府も無能なら、メディアもバカなのです。メディアは医療供給力が少ないまま放置しているという状況について、徹底的に政府批判すべきなのに、それをな~んにもせず、ただただ、「自粛しましょう」と正義ズラしてくっちゃべる薄っぺらいコメンテーターばかりで埋め尽くされているのが、今の下らないTVの現場です。

で、多くの国民はそんなTVに吊られて、「自粛しなきゃ」となってるという次第です。健気というか何と言うか・・・繰り返しますが、欧米なら暴動が起こってても不思議じゃ無い状況なわけですから、何とも悲しい実情です(涙)。

・・・ということで、折角緊急事態宣言を出すなら、緊急事態なんだから、コロナ対応力を増やすために、期間限定で一般病棟でも僅かな対応を図るだけでコロナ対応ができるような規制緩和をしたり、コロナ対応をした病院や医療従事者に、十分な資金・報酬を提供したりすれば、現状2%のコロナ対応病床シェアが、4%や5%になり、コロナ対応能力が一気に2倍、3倍に拡大していくことにもなるでしょう。

折角の緊急事態なんだから、それくらいの事をすればいいのです。
これが、「感染列島強靱化論」における第一の主張です。

(4)感染列島強靱化論・戦略2:対策目標を、感染者数でなく重症者数の最小化に転換し、高齢者・基礎疾患者の対策を徹底せよ
感染列島強靱化論における第二戦略は、感染症対策の目標を「感染者数の抑制」でなく「重症者数の抑制」に切り替える、というもの。

そもそも厚労省は、パンデミックにおいてある程度感染が拡大してきたら、感染者数でなく重症者数を抑制する方針に転換する、という方針を掲げています。

しかし、このコロナにおいては、予め言われていたそういう方針が全く採用されておらず、ただひたすらに感染者数の抑止ばかりが主張されています(例えば、西浦という方はかつては新規感染者数が一桁になるまで8割自粛をせよ、という恐るべき主張をされていましたし、今もなお、同じような事を主張しておられます)。

これほど愚か極まりない話はありません。

なぜなら、緊急事態宣言が出されるのは医療崩壊の危機があるからで、それは要するに重症者が増えているからです(ちなみに中症者数も重症者数に応じて増減します)。

一方で、若年層は高齢層の何十分の一、何百分の一という圧倒的に低い重症者リスクを抱えています。

だから、医療崩壊を避けたいなら、若年層の感染を抑止するよりも、高齢層の感染を抑止することの方が、何十倍、何百倍も効果的なのです!若者はどれだけ感染しても、重症者ベッドをさして占拠しない一方、高齢者はスグに占拠してしまうからです。

だから、緊急事態宣言を出すなら、とっとと目標を感染者数でなく重症者数の抑制に転換すべきなのです。そしてその上で、高齢者の感染症対策を徹底すべきなのです。例えば、高齢者のカラオケや宴会の自制、自粛の要請や、予防薬を早期に投与したり、より頻繁に検査する態勢を取ればよいのです。

(4)感染列島強靱化論・戦略3:宴会・パーティの自粛要請
以上に加えて、緊急事態宣言期には「宴会・パーティ」の禁止要請が得策です。例えば、1人や2人の客が主体のラーメン屋や牛丼屋を閉めたところで、感染抑止効果なんてほとんどありません。同様に、夜の映画館を閉めたところで、皆黙って映画を観てるだけの場所なんですから、感染抑止効果はほとんどありません。

だから、8時以降の不要不急の外出自粛や、8時以降の飲食店の営業自粛は、「無駄打ち」の多い感染症対策なのです。ただ、経済を傷付けるだけの大変の悪手なのです。

それよりも、グループでの宴会、パーティこそが飛沫感染のリスクがあるわけですから、そこさえ自粛要請すれば、感染を効果的に抑止できることになります。したがって、「宴会・パーティ」を感染症対策の視点から「定義」し、それだけのピンポイントでの自粛要請を行うのです。

無論、それによって、経済は部分的に低迷しますから、それによって経済的打撃を受ける店舗等には、補償金を支払うことが必須です。

(4)緊急事態宣言下でなすべきは、三つだけ
以上要するに、緊急事態宣言を出すなら、
1)コロナ対応能力を大規模な政府支出でもって急増させ、
2)医療崩壊を効果的に回避するためにコロナ弱者(高齢者・基礎疾患者)の感染症対策を徹底し、
3)対象住民全員に「宴会・パーティの自粛」を要請する(同時に補償金を支払う)

の三つだけを図れば、効果的に医療崩壊を回避することが可能となるのです!

今の8時以降の時短営業と外出自粛要請だけでは、コロナ対応力は増えないし、コロナ弱者が感染リスクに晒されるし、8時までの宴会等を通して感染症は拡大するだけです。

にも関わらず、8時以降のビジネスが停滞し、経済だけは傷付く訳ですから、ハッキリ言って愚か極まりない話なのです。

なお、以上についておより詳しく考えてみたい方は是非、『感染列島強靱化論』をご一読いただきたいと思います。

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政府の対策は少しでも、理性的、合理的なものとなりますことを、心から祈念したいと思います。

追申1:この感染症対策の問題も、結局は、「菅内閣の資質」の問題にぶち当たります。その問題をどうすべきなのか‥これについて是非、下記、ご一読下さい。
『2021年の日本はどうなる?コロナ・不景気・菅政権の3大問題解決に必要なこと』
https://www.mag2.com/p/news/479661

追申2:菅問題の決定版は、勿論こちら。まだご覧になってない方は是非、ご一読下さい!
『菅義偉論~改革者か破壊者か』

https://the-criterion.jp/backnumber/94_202101/

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  2. 麦粒 より

    藤井さんのポンコツ提案はともかく、一か月後現状維持で、対象事業者、国民は納得するのかね~。その後どうするんだろう。一か月でワクチン、間に合うのかねぇ。

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  3. 直美 より

    昨春からご自分が何を言うて、何を書いて来たんか忘れたかのような、科学者に求められるべき謙虚さのかけらも感じられない、糊塗するようなふるまいをこうやって続けてはるのを見てたら、むかし田宮二郎が演じたテレビドラマを思い出して、何や知らん哀れに思えてくるわ。わたし、どっちか言うたら曾我廼家明蝶さんの役が好きやった。そんなんどうでもええか。

    あの作はインテレクチュアル・インテグリティを問う話やったけど、先生もむかしここで知的誠実性が大事やてええこと言うてはったな。あのころの先生、どこに行ってしもうたんかいなあ。早うに偉くなり過ぎたんがいかんかったんやろか。それとも、こどものころ罹って治ったはずの水疱瘡の水痘ウイルスが皮膚の下の奥に潜んどって、それが疲労や加齢によって暴れ出し発症することがある帯状疱疹みたいなもんに先生も罹りはったっちゅうことなんやろか。どっちにしろほんまに哀れや思うわ。

    わたしらは、勝手にわたしら言うたらあかんな、わたしは先生の業功すべて否定するような勿体ないことはせえへん。けど、下駄の雪とは違います。先生が言わはったええことも、全体主義に連なる選民主義、優生思想を掲げはったことも、どっちも忘れたらいかん思うてます。

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  4. ささま より

    「マスクは要らない!コロナはインフォデミック!」とか言ってるような陰謀論者の集会に参加して、大声で飛沫を撒き散らしながらどんちゃん騒ぎをやってたような人物が、今回のコロナ感染症問題に対して何かを提言する資格があるのかどうか甚だ疑問ですが…

    そもそもあなたは「どうせ政府はろくに財政支出なんかやらない」ってスタンスで発言してたじゃないですか。
    自粛とセットでの補償を求める意見は「机上の空論だ」とバッサリ切り捨てておいて
    今更「大規模な制服支出」だの「補償」だの当然のように要求している意味がわかりませんね。
    「どうせやらないから」というのが根底にあるならば今回だってそのスタンスで論じるべきだし、スタンスを変えるのであれば自分が今まで発信してきた理屈を総括したらどうなんですか?
    一貫性のかけらもないし、不誠実極まりないと思います。

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      1. ホワホ より

        やらないだけじゃなくて
        リンチ推奨したり削減や改革の予算が異常に多かったり
        殺しに来てる狂気の政府ですね

        不要というより速やかに駆除の必要がある危険物ですね

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  6. たかゆき より

    患者の受け入れ

    費用対収益に見合わなければ

    民間の医療機関は 診療を拒む

    かと、、、

    国立大学の付属病院でさえ

    普段から 収益を上げろ と

    ケツを叩かれている ようで、、、

    政府が 自己責任を云々なさるなら

    今までの 医療行政における

    己の 責任を まずは

    問われるべきかと。。

    医療機関には 応召義務とやらが あります

    が、、、

    施設基準を満たしていなければ

    義務を果たすことなど

    不可能でございます。。。

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  7. 天鳥船 より

    言葉を選ばずに言わせてもらえれば(三橋氏の真似)、藤井さん、貴殿が阿呆なのは充分に分かったから、自分のためにももう黙ってなさい。
    高齢者と基礎疾患者だけ対策すれば充分。若者は重症化リスクが低いのだから対策の必要無し、と考えているようですが、藤井氏の脳内では、ウイルスは特定の人間目がけて空から降ってくるのでしょうか。重症化リスクの低い若者が自覚症状のないまま、ウイルスをまき散らすことを考えないのでしょうか。家族や親戚に高齢者がいる者、同じ職場に基礎疾患をかかえながら仕事をしている人がいる者等、若者が重症化リスクの高い者と接触する機会はいくらでもあるでしょ。若者がウイルスを運ぶこともあるから、例え若者自身はリスクが低くても感染しないよう対策する必要がある訳ですが、こんな簡単なことが理解できませんか。
    その若者にしても、例え重症化しなくても肺炎をおこし、治癒後も後遺症が残るケースはいくらでも報告されています。現にそういった人たちがSNS等を通して、コロナを甘く見ないでと訴えています。炎症をおこした箇所は炎症が治まっても繊維化し、心肺機能は完全には戻らないとも言われています。
    まだまだこのウイルスは分からないことがあります。人から人への感染を繰り返していく中で、どのように変異していくかも未知数です。

    >現状2%のコロナ対応病床シェアが、4%や5%になり、コロナ対応能力が一気に2倍、3倍に拡大していくことにもなるでしょう。折角の緊急事態なんだから、それくらいの事をすればいいのです。
    無知にも程があります。一般病床をすぐに感染症病床に転換できるとでも思っているのでしょうか。両者は構造が全く違います。病室の密閉化や陰圧装置の設置等、膨大な手間や費用がかかります。仮にそれができたとして、そこで働く医師や看護師や臨床工学技士等のスタッフはどうするのですか。感染症の対応には専門の知識や技術が必要で、国家資格さえもっていれば、誰でも何でもできる訳ではありません。この30年間、結核病床を減らし続けてきた(結核病床はあらゆる感染症に対応できる)政府や行政の失政を問うのならまだ分かりますが、コロナに対応していない病床をすぐコロナに使えというのは、世間知らずのお子ちゃまです。
    長くなりますので、2回に分けます。

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      1. 天鳥船 より

        続き。(URLを書くと掲載されないようなので、参照先のURLは省略しました。)
        今の政府のやり方が間違っているのは同感です。営業時間の短縮とか中途半端なことをやっても意味がありません。ここは思い切ってロックダウン等やるべきでしょう。その上で、倒産する企業や失業者が出ないよう、財政出動をしてしっかり補償すべきです。また、次の新型感染症の出現に備えて、リモートワークの設備投資に対する資金援助のための財政支出等やるべきことがありますが、本来、藤井氏のような立場の人が訴えるべきことはそういったことではないですか。
        かつて表現者で、呑みにいきたい、ライブに行きたい、コンパしたい。これらの社交を持たないガキは黙っていろと、馬鹿丸出しの発言をしていましたね。

        表現者クライテリオン 2020年7月6日付記事参照

        さすがに、この時の発言は京大時代の部下である中野氏にまで「一線を越えた」批判されていましたが、当然でしょう。

        BESTTiMES 2020年8月25日付「新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」」参照

        ちなみに小生は高齢者ではなく、高血圧も糖尿もありませんが、難病を抱えており、その為に服用している薬の副作用で免疫力が低下しています。小生のような人間にとっては、治療薬のないコロナは脅威です。恐らく、感染したら死ぬでしょう。仮に小生のような人間がコロナで死んでも、毎年インフルエンザや肺炎で大勢死んでいるのだから、誤差の範囲だとでも言うのでしょうが。それこそ、他人の痛みの分からない人でなしは黙っていろ、と言いたいところです。

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  8. かずぅ より

    説得力のある提案です。
    私が思っていたことと極めて近く、まとめていただいたことで事態がクリアになりました。

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  9. 麦粒 より

    こういう時には愚かな破壊者が現れるもので、それに同調する者も多かれ少なかれ出るものだけれど、貴重な専門家集団を安易に壊そうとする者に任せられることなど何も無い。藤井さんを見ていると、原発事故の時の菅さんを思い出す。

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  10. 天鳥船 より

    小生のコメントの後半部分が、いつまで経っても承認待ちのまま掲載されないんですが、どうなってるんですか?
    ちょっと大人げないんじゃないですか?
    小生の書いたことが気に入らないのであれば、堂々と反論されたらどうですか?できないでしょうけど。

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      1. mlm より

        URLが書いてあると、いつまでも承認されないですよ。そういうシステムみたいです。リンクをぜんぶ省いて再投稿してみましょう

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        1. たむきち より

          つまり都合が悪いデータでも貼られでもしたら困るから取り扱わないと言う話でしょうかね
          エコーチェンバーでも目指してるのでしょうか

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  11. 富山妙 より

    国民は藤井先生が考えるよりも、ずっと愚かで頭が悪いものです。この場面は自粛して、この場面は大丈夫と言われても、10人中3人は頭に入りません。高齢者、基礎疾患者は自粛せよと言われても、自分は大丈夫と思ってしまうお年寄りはいくらでもいます。GoToに参加したのは、お金と時間のある高齢者のほうが多かったのではないでしょうか。やはり、「徹底自粛と徹底補償」「徹底した入国管理」でしか、感染者を一気に減らし、収束させる方法は無いのだと思います。現に、ニュージーランドや台湾といった感染者を抑えている国は、そうした対策を取っています。この段階にきて、「半自粛、目、鼻、口を触らない」と指示したところで、人間は知らず知らずのうちにどうしたって触ってしまいます。世の中は、京大生のようなおりこうさんばかりではないのです。

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