「新」経世済民新聞

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雇用の問題
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12960199908.html
中国経済のデフレ化
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12960390956.html

現在の中国経済は
デフレ化しています。

ＧＤＰデフレータが、
昨年末までに
１１四半期連続でマイナス。
その割に、
公式統計では
経済成長していることになっている。

名目ＧＤＰは低迷しているが、
ＧＤＰデフレータがマイナスで、
実質がプラスで
「計算される」状況に
なっているのです。
（名目GDP成長率が４％成長、
実質GDP成長率が５％成長、
GDPデフレータが▲１％）

もちろん、
中共の公式発表については
あてになりませんが、
ＧＤＰデフレータは
「物価の定点観測」を
しているので、
誤魔化しにくい。
わたくしはもちろん、
中共の発表は信じませんが
（だから、取り上げにくい）、
ＧＤＰデフレータのマイナスは
マジでしょう。

ちなみに、
今回のイラン戦争とホルムズ海峡封鎖を受け、
中国も輸入物価が急騰するでしょうが、
輸入デフレータの上昇は
ＧＤＰデフレータを引き下げます
（そういう統計なのです）。

中国の最大の問題というか、
中共の災厄的課題は、
毎年、労働市場に参入する
１２００万人弱の若者の雇用確保です。
１２００万人！ですよ。

不動産バブルが崩壊し
（これは確実）、
製造業が
トランプ関税で打撃を受ける中、
１２００万の雇用を新規創出するなど、
神様にも不可能な気がします。

中国の若年層失業率は、
２０２５年後半に
１８％台の「高止まり」状態が
続いています。
中共が例により、
統計マジックを駆使するので、
実体がよくわかりません。

いずれにせよ、
バブルが崩壊した国で
１２００万人分の雇用創出をするのは、
困難極まる。
中共は対策として
「ＡＩ」「ロボット」等を
打ち出していますが、
話は逆です。
今の中国は、
生産性を高めてはいけない。
問題は（日本のような）人手不足ではなく、
雇用の不足なのです。

中国の不動産バブルの崩壊は、
結婚適齢期世代の「男性」の
心境変化の影響が
大きい。

中国では、
結婚する際に
「住宅」「車」「彩礼（結納金）」を
用意しなければならず、
それが当然という「空気」が
バブルを支えてきました。

ところが、若い男性が、
「こんなに苦労して結婚するより、
独身の方がマシだ」
と思い始めてしまい、
中国の婚姻率・出生率は急低下。

中国の２０２５年出生数は
７９２万人と、
前年から１７％も激減。
何と、実に２８７年前、
清朝時代の西暦１７３８年と
同じ水準になってしまいました。
合計特殊出生率も１を割り込み、
韓国に近づいて言っています。
婚姻数も激減し、
２０２４年までの十年間で、
婚姻数は何と５３％減。
特に、大都市において
「若者が結婚できない」という状況が
顕在化しつつある。

となると、
中期的には労働者人口の過剰は
抑制されるでしょうが、
短期では無理です。
とりあえずは、
毎年、１０００万人を超す
「ヒト」が
労働市場に参入し続ける。

中国共産党は、
一般物価水準を引き上げる目標を
掲げています。
いずれにせよ、
ここまで総需要不足（デフレギャップ）が
拡大してしまうと、
物価を上昇させるのは困難極まる。

何しろ、
価格を引き上げると、
売れない。
売れないから、
価格を引き下げる。
問題は価格ではなく
「需要」なのです。

中国人民の消費が伸び悩んでいる理由は、
複合的なものですが、
個人的に最も大きいと思っているのは、
やはり不動産バブルの崩壊というか、
不動産価格の下落によるストック効果です。

中国の不動産セクターは、
危機発生から
ほぼ５年が経過しましたが、
依然として経済の重荷になっています。
何しろ、中国の不動産セクターは、
ＧＤＰ全体の三割を占めているのです。
さらに、
不動産価格の下落は家計支出を⁠抑制する、
いわゆるストック効果が発生しているのです。
中国の家計の資産の七割が不動産なのです。
（日本は５０％が銀行預金）

ちなみに、わたくしは、
「不動産バブル崩壊で中国共産党は終わる」
などとは微塵も思いませんが、
現在の過当な競争、
地獄の就業競争により、
失業者やギグワーカーが増えた結果、
「流民」が発生することで
中共が終わる可能性はゼロではない
と考えているのですよ。

ちなみに、ポール・クルーグマンは、
三年前にニューヨーク・タイムズ紙のコラムに、
「中国は日本のようにはならない。
もっと悪くなるだろう」
と、書いています。

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「デフレ化した中国経済」
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中国経済は、デフレ化しました。
ＧＤＰデフレータが、
三年連続でマイナス。
それにもかかわらず
「経済成長」をしているわけですね。
恐らくというか確実に
「経済成長率の目標」から
ＧＤＰデフレータを控除（プラス）することで、
名目ＧＤＰを計算していますね。

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