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2015年9月7日

【三橋貴明】地域消滅させたいなら農協を潰せ

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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月刊三橋「大東亜戦争の研究〜教科書が教えないリアルな歴史」
が聞けるのは9月10日まで
http://www.keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_1980_mag.php

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【今週のNewsピックアップ】

亡国の農協改革 その1〜その5
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12067926417.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12067926784.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12067927021.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12067927260.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12067927528.html

『(亡国の農協改革 本文冒頭より)
日本の「地域消滅」を実現したいならば、実は方法は簡単だ。農協を潰せばいい。
協同組合であり、利益を追求する株式会社とは異なる理念に基づき、地元コミュニティにサービスを提供している農協の存在なしでは、日本の地域社会は維持不可能だ。

長野県下伊那郡松川町の生田地区では、JAみなみ信州が、地元住民により設立された会社である株式会社活性化センター生田、及び地方自治体と連携し、生活店舗、ガソリンスタンド、居酒屋「重喜屋」、福祉バス停留所、さらには行政業務といったサービスを提供している。

生田支所の生活店舗は、日常生活に必要な商品が購入可能な品揃えになっている。しかも、住民票発行などの行政手続きや、農林中金や共済など農協系金融サービスの手続き代行も、支所に来るだけで用が済む。 

そして、生田地域にはJA南みなみ州生田支所を除き、生活用品を購入できる店舗はない。地元で暮らす人々にとって、JAみなみ信州生田支所はまさに「生活のために必須のコンビニエンスストア」なのだ。
生田支所は「生活必需サービス」である。JAみなみ信州が生田支所を閉鎖してしまった場合、ほぼ全ての住民が地域を離れることになるだろう。何しろ、現実問題として暮らしていくことができない。生田地域は「消滅」する。

「コンビニ的なサービスが必要ならば、大手コンビニに出店してもらえばいい」
 と、思われた読者がいるかも知れない。

残念ながら、株式会社である大手コンビニが生田地域に出店したとしても、利益が上がらず、間違いなく赤字店舗になる。「株式会社」が利益を目的としている以上、儲からないと判明した時点で、生田地域から撤退するという結末になるだけだ。利益最大化のために事業を行う株式会社にとって、「赤字店舗は撤退」はむしろ当然の経営判断である。

それに対し、なぜJAみなみ信州が生田で各種のサービスを提供できるのかといえば、「協同組合」が利益を目的とした組織ではないためだ。特に、農業協同組合は組合員である農家のみならず、「地域社会の維持」のためにサービスを供給し続けている。利益を追い求める「株式会社」では、絶対に不可能だ。

無論、農協だからといって赤字をどこまでも膨らませていい、という話ではない。とはいえ、そもそも協同組合の事業コンセプトは、各種の事業、あるいは各地区の事業をバランスさせ、全体で何とか収支の帳尻を合わせることで、組合員や住民へのサービス提供を継続するというものだ。

これが株式会社であれば、「単体」で赤字になる事業分野や地域からは「撤退」が最善の選択になる。何しろ、赤字事業を継続することは、そもそもの目的である「利益」を圧迫する。利益最大化を追求する株式会社は、存在目的上、赤字分野や赤字地域における事業を中止せざるを得ないのだ。

これは「善悪」の話ではない。株式会社には株式会社の、協同組合には協同組合の社会的な目的がある。協同組合の事業目的は利益最大化ではないため、組合員や地域住民の「生活」のために、多少の赤字が出たとしてもサービス提供を継続することができる。その分、他の事業や地域における黒字で「補填」するという考え方になっているのだ。(後略)』

現在の日本は、「株式会社」や「利益追求」を絶対視する方向に、価値観が「歪んでいる」ように思えてなりません。すなわち、相互扶助や安全保障強化といった、目的が「利益最大化」ではない事業体やプロジェクトが軽視されているように思えてならないのです。

別に、株式会社を否定しているわけでは全くありません。社会の安定を維持した形で経済成長を実現するには、「利益最大化」を目的とした株式会社と、「相互扶助」型の協同組合などの組織が、相互補完型でバランスを取らなければならないと主張しているにすぎません。

要するに、現在はグローバル株主資本主義の影響があまりにも大きくなっているわけですが、現状を放置しておくと、「亡国の農協改革」に類する構造改革が次々に進み、我が国は自国の主権に基づいて「経世済民」や「安全保障強化」が追求できない国に落ちぶれてしまうでしょう。

というわけで、本書は「亡国の農協改革」を決議した全ての衆議院議員、参議院議員に送らせて頂きました。国会議員たちが、「自分たちが何をしてしまったのか」を理解し、少しでも我が国の亡国の歩みを止めることができればと、一日本国民として切望するものです。

「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許す」(飛鳥新社)、明日、発売開始です。
http://www.amazon.co.jp/dp/4864104387/

**** メルマガ発行者よりおすすめ ****

●●自虐史観はなぜ作られたのか、、、
月刊三橋の今月号のテーマは、「大東亜戦争の研究〜教科書が教えないリアルな歴史」です。
http://youtu.be/cx6gcrylFvc

◆◇お客様の声◇◆

”今回も大東亜戦争を始めとする様々な貴重なお話ありがとうございました。
 私は国の借金等の事や、戦後レジームを象徴とする
 自虐史観を放送するマスコミに最大の問題があると思います。
 何とかもっと国益に伴うまともな報道がされないものかとしょっちゅう思ってます。”

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【三橋貴明】地域消滅させたいなら農協を潰せへの3件のコメント

  1. 阪口 より

    中華人民共和国からのご帰国大変ご苦労様でした。滞在中に拘束される可能性があり安心しました。わたしは23年くらい前に北京で開かれたコンペティションに日本代表で参加して人民軍の護衛付きで一週間滞在し、人民大会堂に招かれなかで会食をもてなされました。当時は自転車ばかりでコーヒーすらホテルやお店にもありませんでした。先生の著書に、中国との貿易を日本が辞めても、日本は困らないと…本を出版しております。成る程でした。最近より韓国が中国に帰属し、北朝鮮との内戦の可能性が低いのではないか?韓国北朝鮮が中国の後ろ立てで日本国に仕掛ける事態があるのではないか?余計な心配ですが、経済的視点からいつか先生から教えて頂きたいです。

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  2. robin より

    米国と財務省の二枚舌をすっかり信じてるのが日本の素直(馬)な政治家なのだろうか。「生き残る」ためにはグローバルで競争、相互に潰しあうべきだって考えなのか。民間の活力とか地域の活性化とか言うが生活で手一杯の場所で誰が好き好んで潰し合いなどするのか。助け合いは悪で奪い合いは善、自由・競争が善・行動原理である弱肉強食とはサバンナ(グローバル)において有効な戦術であって日本はサバンナではない。経済は実を取り政治は名を取るのが役割ではないか。政治家が経済を信仰してはいけない。

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  3. ぬこ より

    行き過ぎた株主至上主義しかり、強すぎる流通企業しかり、育てずに奪えばよいとするM&A経営しかり、なんとま〜偽ユダの価値観に染められ続けたこの20年だったのでせうか?(そもそも明治ご維新から英米植民地だったのでせうか?)学校の教科書で、明治・大正時代にて、夜の玄関で足元が暗くなったので、女中に命じ札束を燃やして「どれどれ、これでよ〜く見えるだろ?」と言った成金が居たと習いましたが(またまた次々に売られる農村の娘たち)、強ちあれが嘘ではないのでは?ちうて思う昨今どす。何事もバランスが大事なんですね。ただ一方で、日本的経営とされる経営も確かにある訳で、その辺のルーツって何処からきているのでせうか?江戸時代を知る事でオモロな展開となるのでせうか?

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