「新」経世済民新聞

FROM 藤井聡＠京都大学大学院教授

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月刊三橋「大東亜戦争の研究〜教科書が教えないリアルな歴史」
が聞けるのは9月10日まで
http://www.keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_1980_mag.php

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本年5月17日の住民投票で否決されたいわゆる「大阪都構想」──今、この構想は再び、１１月２２日の大阪府知事選・大阪市長選のいわゆる大阪W選挙で公約として掲げられ、「再挑戦」される運びとなりました。

そもそも５月に否決された背後には、大阪都構想が、有権者（＝大阪市民）の利益を大きく損ねるリスクを持った「危険」なものなのではないか、と心配する有権者が多数に及んだことがあります。

ただし、都構想への賛成票も、反対票にほぼ匹敵する程に投じられたのは事実です。

その背景には、橋下市長を中心とした大阪維新の会、維新の党等による政治勢力（以下、「橋下維新」と略称します）による、１２億円の血税を投入しながら行った徹底的な「プロパガンダ」と、都構想の事実・真実についての言論に対する、徹底的な「言論封殺」があります。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150520-00010003-jisin-pol

「プロパガンダ」、ならびにそれが如何に「嘘」「虚構」に塗れたものであったかについては、適菜さんの下記記事で、詳しく報じられていますし、
http://www.gruri.jp/article/2015/04230900/
中でも特に明々白々な「ウソ」として有名なのが、下記のいわゆる「詐欺パネル」です。
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11995190678.html

一方、「言論封殺」については、当方のＨＰサトシフジイドットコムの下記ページに詳しく取りまとめられていますし、
http://satoshi-fujii.com/pressure/
特に明白な公権力による「言論封殺」としては、以下の「藤井をＴＶに出すな圧力文書事件」が挙げられるでしょう。
http://satoshi-fujii.com/150504-4/　http://satoshi-fujii.com/150426-3/

もう、こうした過去を振り返るだけで、「都構想・再挑戦」など、

『言語道断』

としか言いようがありません。

ですが、さらに『言語道断』なのは、橋下維新は前回の住民投票の時、「この投票が最後だ」と、繰り返し主張し続けていた、という点です。

■「今回が大阪の問題を解決する最後のチャンスです。二度目の住民投票の予定はありません」（大阪維新の会の公式ＨＰ）
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=614294525378350&set=p.614294525378350&type=1&theater

■橋下氏、住民投票「何度もやるものではない。１回限り」　否決なら都構想断念
http://www.sankei.com/west/news/150507/wst1505070064-n1.html

■「僕のことはキライでもいい。大阪がひとつになる、ラストチャンスなんです」
http://buzzap.jp/news/20150905-hashimoto-last-chance-again/

■「大阪を変えるラストチャンス」
by 橋下氏
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/05/08/gazo/G20150508010310410.html

by江田氏
http://www.huffingtonpost.jp/kenji-eda/osaka-metropolis-plan_b_7261910.html

■（橋下氏）「大阪を変えれるのは、このワンチャンスだけ。ぜひ、住民投票で新しい大阪を作っていきましょう。よろしくお願いします」
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9921.html

言うまでも無く、「これが最後か….なら、賛成しておこう」という有権者がおられたことは間違いありません。というか、そういう有権者がたくさん居るだろうと思ったからこそ、橋下維新は「ラストチャンス」「ワンチャンス」「一回限り」と煽りに煽っていたわけです。

……にも関わらず、橋下維新は今度の１１月のｗ選挙にて都構想を再度公約に掲げ、「再挑戦！」と宣言しているわけです。

これはつまり、「もう閉店！これがラストチャンス！今買わないと損するよ！！」というセールスを「しょっちゅう」やるような、あこぎな商店の

「閉店セール詐欺」

と全く同じ話です（あるいは、　「ラストラスト詐欺」　と言うこともできるでしょう）。

無論、それが商売人なら、笑って見過ごすこともできるかもしれません……が、これは、「大阪市を廃止するか否か」という超重大判断に関わる住民投票にて、巨大な公権力を掌握した橋下氏という「政治家」によってなされたものなのです。

だから我々は国民・市民の

『義務』

として、政治家の詐欺を許してはならない、と言って過言ではないのです。

つまり、「まぁ、橋下さんはそういう人だから」とか「政治家っちゅうのはそういうもんでしょ」などといって、この再挑戦を是認してしまうことそれ自身が、有権者として果たすべき義務を放棄した、不当行為なわけです。

だからこそ我々は、この度の橋下維新の再挑戦に対して、

『言語道断』

と、言わねばならないわけです。

ただし……「大阪都構想の復活」が「言語道断」な最大の理由は、やはり「都構想」の中身そのものが、大阪市民にとって論外の代物だ、という点にあります。

そもそも「都構想」は、大阪における地方行政に、現在の東京が導入している「都区制度」という、極めて特殊な制度を導入するものです。

そして本記事の「ＰＳ３」に記載した「四つの理由」の全てが、「都区制度」が、大阪の人々に大きな公益毀損をもたらす事を示唆しています（ご関心の方は、是非、「ＰＳ３」をご参照ください。なおこの付録には、区割りパターンに依存しない、都区制度それ自身の欠陥を指摘するものです）。

ですからもしも、橋下維新が「都構想の復活」を謳いあげるのなら、これらの指摘の一つ一つに対して、こうした懸念はいずれも事実無根の杞憂なのだ、ということを理性的に説明せねばならないのです。

……にも関わらず、これらの全てに対して無視した上で、都構想の復活を公言するなど、

『言語道断』

という他ないのです。

……

以上いかがでしょうか？

橋下維新が都構想の再挑戦を表明するなど、

１）５月の住民投票時の「脱法」丸出しの名誉毀損の誹謗中傷と言論封殺、そして嘘にまみれたプロパガンダによる詐称的行為に思いをはせるだけでも、
２）そもそも「これでラスト！」と言っていたことに思いをはせるだけでも、
３）そしてさらには、その都構想の中身そのものの論外な劣悪さに思いをはせるだけでも

『言語道断』

と言う他に何もないのです。

人間はついつい、ちょっと時間がたてば、いろんな事をあらかた忘れてしまうものです。ですから、本メルマガ読者の多くも、都構想の「論外っぷり」をお忘れになっていたかもしれません……が（！）、橋下維新が「再挑戦」を口にした今、がっつりとその事実を思い起していただきたいと思います。

「都構想」が復活を遂げるか否かが決せられる、

１１月２２日（大阪府知事選・大阪市長選のW選挙）

までは、本日からちょうど「７５日」。

当方はこれから毎週、「都構想」にまつわる、当方の様々な学術的所見を、５月の時よりもさらに幅広く（！）、マクロ経済や国際情勢なども加味した多様な視点から配信してまいりたいと思います。

読者各位におかれましては是非、この、

「都構想・再挑戦をめぐる７５日間の言論戦」

を通して、その「都構想」の「言語道断」っぷりを、がっつりとご理解いただけますと幸いです。

なんといっても、この問題は「現代日本の縮図」なのです。

ですから、これを深く考えることは、政治、経済、社会、文化といったあらゆる現代的問題を深く考えることとなるのです。ついては是非、一人でも多くの方々に、この大阪の問題を深くお考えいただき、それを通して、現代日本の病理の構造をしっかりとご理解いただきたいと思います。

それを深く考えることが、大阪のみならず、日本を救う縁（よすが）を与えるものとなるのです。

では、これからの７５日間、改めてどうぞ、よろしくお願いいたします！

PS１
もし未だお読みになってない方がおられれば、都構想言論戦・ラウンド２のこの機会に、是非、ご一読ください
http://amzn.to/1EPfa2v

PS２
「都構想」についての情報は、是非、こちらのサトシフジイドットコムをご覧ください！
http://satoshi-fujii.com/

PS３　「都構想」が大阪に大きな被害をもたらす四つの理由　（　http://satoshi-fujii.com/scholarviews2/　より抜粋）

■第一に、特別区に「格下げ」になる地域住民は、まちづくりのための財源と権限をはじめとした数々の「自治権」を失うものだからです。

※憲法の保障する住民自治と団体自治を侵害するものである。」（村上　博　（広島修道大学・教授）　行政法学）

※「その本質は、市民の命と暮らしの砦である大阪市の解体」（宮入興一　（愛知大学・名誉教授）　地方財政学）

※「大阪都構想は、大阪市の解体に他ならない。」（山口二郎　（法政大学・教授）　政治学）　　等

■第二に、そんな「都区制度」そのものは、欠陥品としか言い様のない代物だからであり、そんな欠陥品の制度を大阪に導入すること自体、全く理性的な根拠を持たないからです。

※「集権的な体制をつくるため、東京府・東京市が廃されて東京都・特別区がつくられた歴史的経緯を忘れるわけにはいかない。」（荒井文昭　（首都大学東京・教授）　教育学）

※「もともと東京都の特別区制は、憲法の「法の下の平等」原則に反する疑いが（ある）」　（池上洋通　（千葉大学・元非常勤講師）　地方自治論）

※「新たに設置される「特別区」は憲法上の地方公共団体とは解されておらず、その制度的な根拠は立法政策に委ねられることになり、その存在は不安定なものであると言わざるを得ません。」今井良幸　（中京大学・准教授）　憲法・地方自治法

※「特別区になったその日から自治権拡充の闘いが始まることを覚悟しなければならない。」　今村都南雄　（中央大学・名誉教授）　行政学

※「今回の都構想では都（知事）への集権的体制を作り上げることになり、分権の流れに逆行する。」入江容子　（愛知大学・教授）　行政学・地方自治論

※「大阪都になって、住民のための自治は拡大しません。」紙野健二　（名古屋大学・教授）　行政法

※「「大阪都」という行財政制度をつくれば、東京都に匹敵する経済力・行財政力になるというのは本末転倒した錯覚としか言いようがない。」　遠藤宏一　（大阪市立大学・名誉教授）　財政学・地方財政論、地域政策論

※「東京都制はすでに失敗しているのです。」白藤博行　（専修大学・教授）　行政法

※「特別区という制度は、東京の特別区自身が切に抜け出したいと思っている最悪の制度です。」菅原敏夫　（法政大学・元非常勤講師）　地方財政学

■第三に、都構想実現の最大の根拠として喧伝される「都構想で二重行政の解消を！」なる言説は、完全なるデマ以外のなにものでもないからです。

※「大阪府と大阪市の二重行政が税金のムダづかいを生むというのが、「維新の会」が「大阪都構想」を主張する最大の根拠になっています。しかし、その主張には根拠がありません。」鶴田廣巳　（関西大学・教授）　財政学

※「道府県と政令市とのいわゆる「二重行政」については、多くの場合ほとんど問題になっていないことから、そもそも政令市を解体する理由にはならない。」平岡和久　（立命館大学・教授）　地方財政学

※「大阪府市は特別区になった場合の財政シミュレーションを示しているが、再編効果には大阪市の事業の民営化（地下鉄・バスや一般廃棄物事業など）や「市政改革プラン」など、「大阪都構想」による二重行政の解消とは関係のないものが意図的に盛り込まれている。それらを差し引けば、純粋な再編効果は単年度でせいぜい２〜３億円程度しかなく、その一方で「大阪都構想」によって初期費用600億円、ランニング費用20億円／年が必要となり、財政的に大きな赤字の発生が懸念される。」森　裕之　（立命館大学・教授）　地方財政学

※「広域行政を担う大阪府と基礎的自治体である市町村は、それぞれの役割と視点から行政を行っているので、「二重行政」が無駄とは一概には言えないのです。どうすればよりよい大阪を展望できるのか、その答は大阪市の廃止にあると結論する根拠を見出すことはできません。」　高山　新　（大阪教育大学・教授）　財政学

※「漠然としたイメージだけの二重行政批判にもとづいてリストラの発想による商工行政・支援機関の一元化が図られる場合、企業支援の水準が低下する恐れがある。」　本多哲夫　（大阪市立大学・教授）　地域経営論・中小企業論

■第四に、都構想を本当にやってしまえば、大阪の都市計画も防災も停滞することは火を見るよりも明らかだからです。

※「大阪市という大きな活力を携えた共同体の解体で、それによって支えられていた大阪、関西、そして日本の活力と強靱性が毀損し、大きく国益が損なわれる。」藤井　聡　（京都大学大学院・教授）　公共政策論、国土・都市計画

※「大阪の長期衰退の原因は，西日本における中心性の低下，国土の双眼構造の崩壊に他ならない．府と市をくっつけて都を名乗ればそれで解決できるようなレベルではない構造的な問題が既に発生して（いる）。首都圏と関西圏では新幹線をはじめとする広域交通インフラの差が歴然としており，これが西日本における中心性を失っている主因である」波床正敏　（大阪産業大学・教授）　交通計画、国土・都市計画

※「大阪市が分割されると、政令指定都市という保護枠組みの中で大阪市が維持してきたまちづくりの力が大きく損なわれることになります。」福田健太郎　（近畿大学・准教授）　法律学

※「防災・減災は選挙の票につながらないと素人政治家は判断し、今回の大阪都構想における大阪市の区割りや大阪府との役割分担において、防災・減災は全く考慮されていない。」河田恵昭　（京都大学・名誉教授）　防災学

※「「二重行政解消」を声高に叫ぶことは，市民のくらしをないがしろする維新の政治姿勢を自ら暴露するものに他ならない。危機管理の基本は「ダブルチェック」，東日本大震災の経験から導かれた減災の基本は「多重防御」であることを思い起こして欲しい。」　遠州尋美　（大阪経済大学・教授）　地域政策学

※「５つの区への再編というのは市町村合併と同じで、地域自治を破壊し、災害時に大変な困難をもたらすことが、東日本大震災で明らかです。」　塩崎賢明　（立命館大学・教授）　都市計画学

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