「新」経世済民新聞

From 島倉原＠評論家

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●●憲法９条は日本の誇りなのか？　国家の危機の原因か？
月刊三橋最新号のテーマは「激論！憲法９条〜国家の危機に備えるために」

https://www.youtube.com/watch?v=4OQ4DnbgVS0&feature=youtu.be

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おはようございます。
4月27日、拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』が無事発売となりました。
下記の通り、大型の書店のビジネス書あるいは経済書コーナーにはそれなりに置いてあるようなので、是非、お手に取ってみてください。
http://on.fb.me/1EUxjtO
http://bit.ly/1IcpW1T

また、ありがたいことに、アマゾンでは下記の通り初めての書評もいただきました。
5つ星を付けていただいたから言う訳ではありませんが、この「みぬさ　よりかず」さんという方、しっかりと読み込み、ポイントを手際よくまとめておられます。拙著に興味をお持ちいただいた方には、少なからず参考になるのではないかと思います。
http://amzn.to/1AD5H7e

という訳で、今回は少々拙著の解説を、とも思ったのですが、住民投票までちょうどあと10日となった、いわゆる「大阪都構想」を話題にしたいと思います。
これまでも、まさしく拙著のテーマでもある「積極財政論」「内生的景気循環論」の観点から見た、経済政策としての「大阪都構想」の問題点を論じてきました。
今回は少し立ち位置を変え、下記拙ブログ記事のタイトルでもある『「大阪都構想」の賛否両論を比較する』という観点から、論評してみたいと思います。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-90.html

なお、上記ブログ記事には、賛成派・反対派双方から発信されている動画や文章、あるいは書籍コンテンツを、（最後に参考として載せている拙稿へのリンクを除き）私見を交えずに一覧表示しています（例えば、「新潮45」に掲載された適菜収さんによる大阪維新の会タウンミーティングの取材記事を読みながら、当該タウンミーティングの動画をご覧いただけます）。
賛否の判断を決めかねている方も含め、参考にしていただければと思います。

前置きが長くなりましたが、上記ブログ記事でも賛成派の一人として取り上げている高橋洋一氏（嘉悦大学教授・大阪市特別顧問）は、『「大阪都構想」を逃せば大阪の衰退はさらに進む』という論考を、ダイヤモンド・オンラインに寄稿しておられます。
これは、首都高速道路に劣る阪神高速道路の整備状況を引き合いに出しながら、大阪の交通インフラの整備が遅れ、運営の主導権も握れないのは、大阪市が都制を採らずに政令指定都市制に固執しているからだ、という議論です（本稿では必ずしも明記されていませんが、都でないために中央官僚から軽く見られた結果だ、というのが、BS11の藤井聡さんとの討論番組で彼が述べておられたところです）。
http://diamond.jp/articles/-/70878

確かに、本メルマガでもかつて藤井聡さんが指摘しておられたように、今回の住民投票で可決されたとしても「大阪都」なるものが誕生するわけではない事実に対して、

「えっ！　そうやったん！？　なんや、それやったら、なんか賛成する気が失せるなぁ」

というリアクションが少なからず返ってくることからすれば、「『都』という名称が付いていないために大阪を軽く見る中央官僚」（恐らくはかつての高橋氏も含めて）が存在する可能性は否定できません（「大阪都」にならないのだから、そもそもそのこと自体賛成の根拠にならないのでは？　というツッコミはあえて入れないことにします）。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/10/fujii-131/

しかしながら、そうした名称にとらわれない中央官僚が存在することもまた容易に想像でき、その意味では高橋氏の見解は一面的なものでしかないでしょう。
したがって、「『都』という名称は、政策決定に与える要因として、現実にはどの程度重要なものなのか」を、あくまでも事実に基づいて判断する必要があります。

そして、以前も指摘したとおり、

「少なくとも政令指定都市制度の運用が開始された1956年以降1970年頃までは、経済成長率・公共投資伸び率とも大阪が東京を凌駕していた」

というのがGDP統計から導き出される事実です。
http://on.fb.me/1Ldnmfv

上記公共投資は「交通インフラ」に限ったものではありませんが、「名称に対するイメージ」よりも「国土計画やマクロ経済政策の運営方針」の重要度がより高いことを端的に示していると言えるでしょう。
ひるがえって、討論相手である藤井氏が都構想の対案として、「新幹線整備計画の早期実行を核とし、中央政府も巻き込んだ『大大阪構想』」を提唱しておられるのは、本メルマガの読者の皆さんにはおなじみのところだと思います。

以上の賛否両論をどう評価すべきでしょうか。
参考までに、私自身のツイートをご紹介しておきます。

『大阪都構想賛成派の高橋洋一氏は「大阪は都制でないため、社会インフラの整備が遅れて損をしている」と述べていますが、これは「1970年頃までの公共投資と経済成長の伸びは、共に大阪が東京を上回っていた」という事実と矛盾します。』
http://bit.ly/1c18hxE

『藤井聡著「大阪都構想が日本を破壊する」を読みました。
「大阪再生には内向きの『改革』ではなく外向きの『プロジェクト』を」という本書の提言は、緊縮財政と共に大阪経済の停滞が強まっているという現実と合致しています。』

http://bit.ly/1IJXftB

また、参考になるかどうかはわかりませんが、拙著『積極財政宣言』の一節も、最後に合わせてご紹介しておきます。

『構造改革とは、「従来からの規制や制度が現状に合わなくなったため、変革する必要がある」という問題認識のもとで行われるもので、確かにそうした解決策が適切な分野もあるだろう。しかしながら（中略）実際の問題はむしろ、緊縮財政という誤った政策によってもたらされた「現状」のほうにある。
（中略）
したがって、各政策が積極財政のもとでも合理的な改革と言えるかどうか、今一度慎重な議論が行われるべきである。真っ先に変革の対象とすべきはむしろ、緊縮財政をもたらしている、均衡財政主義的な政策運営そのものである。』
（『積極財政宣言』211〜212ページより）
http://amzn.to/1HF6UyO

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