「新」経世済民新聞

From 島倉原＠評論家

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●●明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録〜韓国が土壇場で反対に回った理由とは？
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php

（ご感想の紹介）
”本当に認識がずれていて、責任も取らず怒りしかありませんです。
残寝な政治家が多く困ります、でも国民ももっと真剣に考えて行かないといけないと思います。”

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おはようございます。

本メルマガでも何度か取り上げられているギリシャ危機。
私自身も先月来、2つの視点から関心を持ち続けてきました。

1つ目は言うまでもなく、財政破たんの問題。

日本の財政状況はギリシャよりも悪い！
だからもっと歳出抑制に励まねば！
経済成長頼みの財政再建などもってのほか！

といった議論、一時ほどではないにせよ、相も変わらずお盛んなよう。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88736150R00C15A7EA1000/
http://dot.asahi.com/wa/2015070100049.html?page=1
http://diamond.jp/articles/-/74626

もちろん政府においても、増税と歳出カット「だけ」の財政再建を否定する、経済成長重視派がいないわけではありません。
されど、そのような方にしても、増税と歳出カット自体を否定しているわけではありません。
「3年で一般歳出1.6兆円増加」の裏側では、年間5兆円超の消費増税まであと2年足らず。「リーマン・ショック級の出来事でも無い限りは待ったなし」というのが政治の現実です。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR269D6K50Y101.html
https://www.youtube.com/watch?v=8W5ZiUrg_M4

そもそも、「プライマリー・バランス（PB）を黒字化し、政府債務残高のGDP比を安定的に引き下げる」という政府の方針。
もともとは小泉政権当時の2006年、「中学レベルの数学的論理」に基づいて導入されたもの。
その意味では新古典派、ケインズ派といった、経済学派の対立とは元来無縁のはず。

ところが！

「経済成長と財政政策には密接な関係がある」
http://on.fb.me/1GFXgve

という毎度お馴染みの事実を前提とすれば、

「成長重視であるか否かを問わず、緊縮財政を前提とする限りはPBの改善が財政健全化につながらず、日本政府の方針はいかにも非合理である（論理的に破たんしている）」

ことが、「数学的に証明（？）」できるのです。
しかも、同じく中学レベルの数学によって。
数学といっても「足す、引く、掛ける、割る」のいわゆる四則計算の範囲内です。
三角関数も微分積分も必要ありません。
何てことない話なのですが、ギリシャ危機はそのことに気づかせてくれました。
何といっても、緊縮財政によって財政破たんした実例なのですから。
http://on.fb.me/1SLHxja

ところで、上記の「証明」とは別に、「緊縮財政は経済を停滞させ、そもそもPB自体を悪化させるのでは？」という議論は当然ありえます。
というより、本来事実としてはそちらが正しい、と私自身も思うのですが、こちらは単純な証明というわけには参りません。
さはさりながら、そうした議論の裏づけにご興味がある方は、こちらをどうぞ。
http://amzn.to/1HF6UyO

さて、もう1つの視点は「ギリシャ株で一儲けするチャンスはないのだろうか？」というもの。
昨年来話題にしてきた新興国市場の不振、中国問題もあり、ここにきてその傾向が強まりつつあります。
中でも、突出して暴落しているのがギリシャ株。
「市場の効率性」を説く主流派経済学の見立てとは異なり、株式市場は特に短期的には行き過ぎるもの。
とすれば暴落しているギリシャ市場には、その分チャンスがあっても不思議はない。
投資家（投機家？）根性の悲しさ、思いついたのはこちらが先だったかもしれません（笑）。

ちなみに、ギリシャはIMFの分類では先進国ですが、金融市場での標準的な分類では2年前から新興国。
とはいっても、先進国としてこのたびIMF向け債務を初めて延滞したわけですから、前者においても最早、事実上の新興国あるいは発展途上国というべきかもしれません。
三橋貴明さんが時折、「日本の発展途上国化」について警鐘を鳴らしておられますが、これが日本の将来の姿ではないことを祈ります。

それはさておき、ギリシャ株の話。
EU主導の緊縮財政が続きそうなので、個人的にも今すぐ突っ込む気にはなれないのが正直なところ。
とはいえ、いつの話かはともかくとして、将来のある時点で、日本の個人投資家にとっても具体的なチャンスがないわけではなさそうです。
仮に投資をしないにしても、クローバル経済との関連という観点からは、引き続き興味深い分析対象です。

少々下世話な話題が過ぎたかもしれませんが…。
このたび、そうした2つの視点に基づいて、1冊の電子書籍を刊行しました。
タイトルは、『ギリシャ危機の教訓〜緊縮財政が国を滅ぼす（付論：ギリシャ株投資に関する一考察）』。
上記2つの視点からギリシャ危機についてまとめた、お手軽価格の短編読み物です。
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株式投資の話題は不要、という方はこちらをどうぞ。
価格も少々お得です。
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電子書籍を制作したのは初めてのことで、試行錯誤して四苦八苦した、という意味での「力作（？）」であることは間違いありません（笑）。
上記の「証明」も含め、ギリシャ経済、そして日本経済の今後を占う上での参考情報の1つとして、是非、ご覧になってみてください。
もちろん、投資が自己責任であることはお忘れなく！！

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・植民地の住民に選挙がある？
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月刊三橋の今月のテーマ（8/10まで）は、「歴史認識問題」です。