「新」経世済民新聞

From 三橋貴明@ブログ

デフレ型経済成長とは、
国民の需要（＝所得）の合計を
金額で見た名目ＧＤＰの成長率が
マイナスになり、需要縮小の局面
であるにも関わらず、
インフレ率（ＧＤＰデフレータ）が
マイナスになってしまったため、
実質ＧＤＰがプラスで
「計算される」状況のことです。

つまりは、物価が下落し、
需要が縮小しているにも関わらず、
経済成長している風に
「見えてしまう」のです。

理由は、経済成長率である
実質ＧＤＰの成長率は、
計測できないためです。

統計可能な名目ＧＤＰ
（付加価値の金額の総計）から、
これまた統計可能な
ＧＤＰデフレータの影響を排除し、
実質ＧＤＰを計算します。

つまりは、物価下落率
（ＧＤＰデフレータのマイナス）が
需要縮小率（名目ＧＤＰのマイナス）を
上回ると、実質ＧＤＰはプラスで
計算されてしまうのです。

『ＧＤＰ実質年0.5％成長、消費・投資けん引　10～12月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2687698014022018MM0000/

内閣府が14日発表した
2017年10～12月期の
国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
物価変動の影響を除いた
実質の季節調整値で前期比0.1％増、
年率換算で0.5％増だった。

プラス成長は16年１～３月から
８四半期連続で、約28年ぶりの
長さとなった。

好調な輸出と設備投資を背景に
企業部門がけん引し、個人消費も
昨夏の天候不順による
低迷から持ち直した。（後略）』

２０１７年１０－１２月期の
経済成長率が発表され、
実質ＧＤＰが前期比０．１％増、
年率換算で０．５％増という
「微妙な数値」だったため、
「まさかね・・・」
と、思い、内閣府の詳細を
確認してみたらば、案の定・・・・。
（数値は全て対前期比）

〇　名目ＧＤＰ　▲０．０％
〇　ＧＤＰデフレータ　▲０．１％
〇　実質ＧＤＰ　＋０．１％

名目ＧＤＰがマイナスである
にも関わらず、ＧＤＰデフレータの
下落率が上回り、実質ＧＤＰが
プラスで「計算」されてしまう。

日本はまたもや
デフレ型経済成長に陥りました。

問題のＧＤＰデフレータについて、
対前年比（上記は対前期比）の
増加率をグラフ化すると・・・・。

【日本のＧＤＰデフレータ（対前年比％）の推移】

http://mtdata.jp/data_59.html#GDPD

対前年比のＧＤＰデフレータは、
一年前（１７年１－３月期）を底に、
プラス方向に向かい、１７年７－９月期に
一瞬、プラスに顔を出したのですが、
今回は０に逆戻りしてしまいました。

コアコアＣＰＩやＧＤＰデフレータを見る限り、
日本経済が「再デフレ化」している
可能性は濃厚です。

ところが、新聞は
「デフレ型経済成長」
については説明せず、

「プラス成長は16年１～３月から
８四半期連続で、約28年ぶりの長さとなった」

とやってくるわけです。

すると、日本国民は、

「あ、今は景気が良いんだ」

と、デフレ環境下で誤解してしまい、
予定通り来年の消費増税が行われる。

というシナリオが見えるわけでございます。

結局、日本国民が、例えば
「経済成長率」といった「言葉」についても、
その意味や定義、統計手法を
正しく知ることなく、「経済成長率がプラス」
（嘘じゃないですが）といったレトリックに
コロリと騙され、真実を見なくなるというのが、
現在のわが国の困窮の根底にあるわけです。

言葉を知ると同時に、その意味や
他の指標との関係を
理解しなければなりません。

情報の正しい読み方を知らない限り、
我々は騙され続けることになります。