日本経済

2018年7月11日

【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑

From 藤井聡@京都大学大学院教授

■■財政が大事だから、人が死んでも仕方ない、という論理

東京大学経済学部の名誉教授で、元日本経済学会会長の吉川洋氏が、中央公論の最新号で、昨今頻発する災害対策に国家として対応すべきだという議論に対して、異を唱える論考を公表した(中央公論2018年8月号、20-21頁)。

その主張の要点は、本稿最後の締めくくりの、以下の一文に現れている。

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』

つまり、吉川氏は南海トラフ地震や首都直下地震等への対策国費が拡大すれば、我が国は「財政破綻」に陥って、国が亡びる「亡国」の状態に我が国は立ち至るだろう、と主張しているわけである。

言うまでも無く、吉川氏は、「災害対策をしないことを正当化」しているのである。

しかし――吉川氏がこの原稿を書いた「直後」に生じた――今回の西日本の豪雨で100名以上の方々の命が奪われた事からも明白な通り、災害対策をしなければ、多くの人々が死んでいく――だから、吉川氏は「今回の西日本豪雨への事前対策も含めた『防災』などやらなくても良い、それで人が死んでも構わない」という主張を正当化していると解釈し得るのである。

百歩譲って、吉川氏が言うことが一点の曇りも無く正しいのなら――吉川氏の主張に耳を傾け、「人が死ぬけれど、財政のために防災対策をしない」という政治判断はあり得るのかもしれない(国が亡びればさらにたくさんの人々の命が失われるかもしれないからだ)。

しかし誠に遺憾ながら、このたった60字余りの一文に、いくつもの「事実誤認」と「詭弁」が含まれている。つまり、吉川氏の嘘と詭弁のせいで、人がたくさん死んでいく、という構図が、ここに見て取れる―――ついては本稿では、なぜ、筆者がそのように判断したのかについて、一つ一つ解説したいと思う。

(なお、吉川氏が「財政破綻」という言葉で何を意味しているのかが不明瞭だという問題もあるのだが、そこは彼のこれまでの言説に着目し、「金利が高騰し、政府の利払い費が一気に拡大する事態」だと、ここでは想定する)
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20030319.pdf

■■「財政破綻」するリスクはそもそも低い

第一に、「財政破綻」など、我が国において起こる可能性は、現実的に存在しない。

なぜなら、日本政府の「借金」は、日銀が発効する「円」によるものだからだ。

だから、(円建ての)国債の金利が急騰し出せば、市場安定化を図る「日銀」が、いわゆる「買いオペレーション」を図り、金利安定化を図る。

もちろん、日銀がそれを「しない」という確率はもちろん「理論的」には存在するにはする。しかしそれは、旅客機のパイロットが、飛行中に「逆噴射」を急にし出す程の確率であり、現実的なものとは言えない。

ギリシャや夕張は破綻したじゃ無いかという向きもあるだろうが、日本政府と彼らとは、措かれた状況が全く違う。日本政府には「最後の貸し手」としての日銀があるが、ギリシャや夕張にはそれがなく、だから破綻してしまったのだ。際、過去において、「自国通貨建ての借金が理由で、破綻した政府」は存在しない。

吉川氏とは一度、この点について直接討論をしたことがあるのだが、その時にも、この筆者の指摘についての明確な回答は頂けなかった。ついてはこれを機に改めて吉川氏には、是非とも、筆者の指摘を受けてもなお、なぜ、財政破綻が生じうると主張し続けているのか」についての、その理由をご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するリスクはもっと低い

第二に、吉川氏は、「公共事業費を拡大すると財政破綻する」事を前提としているが、そうなる可能性は、さらに低い。

少なくとも短期的な視点で言えば、これだけの金融緩和(年80兆円規模)を行っている状況下で、国債発行が幾分増えたからといって、財政が破綻する可能性は、実的に「ゼロ」だ。しかし上記の言説は、それを無視するものとなっている。

それ以前にそもそも、現在の公共事業の拡大は(フローとストックの両効果を通して)デフレ圧力を弱め、景気拡大を果たし、税収が拡大するという自明の因果プロセスが存在するのだが、吉川氏は、その存在を完全に無視している。

さらに言うなら、防災対策をしっかり行わなければ、経済が破壊され、財政基盤が破壊され、それを通して、激しく財政が悪化するリスクが現実的に考えられる。つまり、防災対策は、「財政を守る」ためにも必要なのだが、吉川氏は、そのリスクもまた完全に無視している。

吉川氏には、以上に筆者が指摘した諸点をなぜ「無視」したのか是非、その一つ一つについて明快にご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するという超僅少なリスクを、巨大地震という現実的リスクと比較すること自体が間違い

第三に、百歩譲って、「財政破綻」という事態が生じ「得る」のだとしても、それが生ずる「確率」は、南海トラフ地震や首都直下地震が生ずる「確率」に比して全く比較にならない超微小なものだ。

そもそも、巨大地震はその30年発生確率が科学的に70~80%程度と推計されているが、
「財政破綻」確率については、この原稿にも一切書かれていないし、これまでにおいても筆者の知る限り科学的に推計されたことは一度も無い。

しかも、この吉川氏の主張は、現状6兆円の事業を少しでも拡大しようものなら、財政破綻する」という趣旨にも読み取れるそのような主張が正当化できぬことなど、小学生でも見破ることができるのではなかろうか(もしそれが正当化されるなら、現状の予算が、破綻するまさに直前の状況だと証明する必要があるが、そのような証明は一切なされていない)。

それにも関わらず、吉川氏は、「災害」のリスクと、「破綻」のリスク(しかも現状から少し増えただけで破綻するリスク)を、何ら根拠も示さないままにまるで「対等」であるかのように扱っているが、これは、極めて一般的な(「総数詐術」あるいは「先決問題要求の虚偽」等と言われる)「詭弁」テクニックと解釈し得る。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

もし吉川氏がこれは詭弁ではない、と主張されたいのなら、吉川氏はその財政破綻が生ずるリスクがどの程度なのかを、巨大地震に対して行われているのと同様の確率尺度で定量評価いただきたい。それが出来ない限りにおいて、吉川氏は「詭弁」を弄する詭弁家の誹りを免れ得ないのではなかろうか。

■■吉川氏は、「わら人形論法」に基づく詭弁で、災害対策必要論を批難している

そして第四に吉川氏は、まるで、巨大地震対策のために、どこかの誰かが「青天井」で、「あれもこれも」と、公共事業を拡大せよと主張しているかの様に論じているが、筆者の知る限り、これは完全な事実誤認である。

そもそも吉川氏が引用している土木学会の推計では、より「効果的」な事業を割り出すために、耐震強化や分散化のための地方投資など、具体的なプロジェクトを提議し、その効果を定量分析している。

そして、そうした「科学的、技術的な定量評価に基づく、合理的かつ効果的な投資」を強く推奨し、今日政府で言われている「証拠に基づく政策決定」(EBPM、Evidence Based Policy Making)を推奨している。決して、吉川氏が言う様なあれもこれも、やるべきだ」などという、理不尽な主張をしているのではない(必要なら、下記HP掲載の報告書を是非、じっくりとご一読願いたい。http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21)。

にも関わらず、さも、どこかの誰かが「あれもこれも、公共事業を拡大すべきだ」と不条理な要求をしているかの様にかき立て、それを批判している。

これは典型的な、「でっち上げ」に基づく「わら人形論法」という詭弁と解釈できよう。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

東京大学の名誉教授、かつ、日本経済学会の会長も務められた社会的に極めて高い地位にある方が、このような人格的品位を疑われるような印象操作をもたらす詭弁をしかも中央公論という公共性の高い公器において行っても良いものなのだろうか―――。

もし、吉川氏が自らの名誉を守りたいのなら、以上についての筆者の疑問を、それぞれについて適切に解説いただきたい。もしそれをされない限りにおいて、吉川氏は、誠に残念ながら「詭弁家」の誹りを免れ得ぬのではなかろうか。

だからこそ筆者は、吉川氏の誠実な対応を、心から祈念したい。

さも無ければ、本稿を読まず、「中央公論」という公器における吉川言説だけに触れる人が増え続け、適切な災害対策・財政再建がなされず、今回の災害で多くの方の命が失われたように、この不誠実な吉川言説によってますます多くの人々が殺められ続けいきかねぬのでは―――なかろうか。

追伸1:
普通、オオカミ少年といえば「嘘つきでダメな奴」の代名詞。だが吉川氏は自分こそが、そんなオオカミ少年なのだ、と断ずる論考を下記HPにて公表しておられる。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201709/201709b.html

これは半ば、「開き直り」とも言い得る論考とも言えよう。

科学者ならオオカミ少年でなく「科学的推計」を「証拠」と共に誠実に公表し続けるべきではないのか、そんなオオカミ少年に国家の重要判断を任せてもいいのか――? 本稿を目にすれば、そんな疑問を抱かざるを得ないと感ずるのは、おそらくは筆者だけではないだろう。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201709/201709b.html

追伸2:
「災害対策をしない」という振る舞いは、「無作為殺人」と言いうるものだ。是非、下記論考もご一読願いたい。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180709/

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【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑への9件のコメント

  1. たかゆき より

    狼少年

    というよりも 獣 鬼畜

    無知の上に安住して 獣に殺されても それは 自己責任

    山の斜面 低地 川辺 埋め立て地 そして
    海辺に 安住の地を求めるのも 自己責任 かと。。。

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  2. 赤城 より

    こういう詭弁を
    名誉ある学者が公共の場で弄し続けて
    それを真っ当に批判し検証することができるはずの
    学会や評論の場が存在しないこの亡言論国家日本。
    こういうことがまかり通る国家にすることで
    日本はいつでも宗主国様の都合よく
    生殺与奪されることができるということです。
    家畜人間の国です。

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  3. とすくん より

    よくわからないのですが夕張ってどうして財政破綻したのでしょうか?夕張市?の上の自治体、もしくは国が救済しなかったのでしょうか?いつも夕張が出てくる度に不思議に思うのですが。どなたかご存知の方いらっしゃればご教授賜りたく存じます。

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  4. 神奈川県skatou より

    日本ダメ論に安住したい老人頭脳は根絶できなくても、それを雑誌、新聞、テレビに出す決定をする人間は会社員でしょうから定年退職で更新できるかもしれません。
    変われない人を変えるより、変わりそうな人を変えて未来を拓きたいと思いました。

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  5. かずぅ より

    日本のアカデミズムが腐り切ってますからこうなるんです。
    日本の憲法学者だって同じです。
    9条を守るためなら国防なんて要らんって言ってるんですから。
    敵が攻めてきたら殺されても諦めろということです。

    よって経済学者が財政健全化のためなら国民が多少死んだって構わんというのは何もおかしなことではない。
    むしろ平常運転といえる。
    こういう手合いが学会のドンに君臨できる日本の学会に何一つ期待してはいけません。

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  7. リナードル より

    自分は彼ら財政破綻を狂う様に真に受けて居る緊縮&増税論者の方達に対して『では、貴方達が保有して居る不動産を除く全金融資産のポートフォリオを見せて頂きますか?』と、訊きたい気分で有るよ、はっきり言って・・・。
    若し仮に、彼ら緊縮&財政破綻論者の金融資産のポートフォリオが全て自国通貨円建てによる物(或いは見せられない)で有るならば、彼らの言ってる事は、実際の行動と反して居る荒唐無稽の大嘘』と、言う事になりますからし、何より『自分の金融資産も把握出来て居ない輩が、国家財政の事を語るな!!』と、自分は思いますよ・・・。
    つまり、『お金の事に全く無知無能な輩の言う事は一切聞く価値は無い』と、言う事になりますね・・・。
    この『肩書だけは御大層な、凡そ金融教育に関してはてんで無能者こそ、日本にとっては亡国省同様害で有り、癌で有るとも言えますね・・・。

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  8. しげさん より

    経済財政諮問会議などでご活躍されてきた(?)方々が一所懸命に議論提言してきて、二十年たっても解決できないデフレ。二十年たっても成果が出ない方に出す財政的余裕はもうない!異なる意見の方に席を譲ってほしい!

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