「新」経世済民新聞

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●韓国大崩壊　ただ１つの理由
https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8

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いきなりで恐縮ですが、「あなたは、メロンが好きだけどミカンはあまり好きじゃ無い、という人だった」と考えてみてください。

で、あなたはイマイチ、お金持ちじゃなかったとしましょう。だとすると、どれだけメロンが好きでも、メロンなんて滅多に買えません。でも、ミカンは安いからあまり苦も無く買うことができます。

だから、あなたは結局、年間1つか２つくらいしかメロンを買わないけど、ミカンはたくさん買うことになります（思えば、筆者の幼少期はそんな家庭でしたし、周りも皆そうでしたねｗ）。

そんな中で、もしも、あなたが徐々にお金持ちになっていったとしましょう。

そうすると、あなたはもう、我慢してミカンを買う必要なんてありません。好きなだけメロンを買うことになります。

だから、「メロンの消費量は年々増えていく」一方、「ミカンの消費量は年々減少していく」ことになります。

グラフにすれば、メロンの消費量は「右肩あがりで増えていく」一方で、ミカンの消費量は「右肩下がりで減っていく」ことになります。

。。。。

なんだか、大学の統計の講義みたいになってきましたが（笑）、さらに講義チックにお話すると、このミカンの消費量とメロンの消費量の「統計的関係」を分析したとしましょう。

そうすると、メロンの消費量とミカンの消費量は「マイナス相関」の関係となります（一般に「マイナス相関」とは、一方が高い時にもう一方が低いという関係を言います）、

さてさて、ここで、オカシナ科学者が出てきて、

「メロンの中にはＭＥＬＯＰ細胞があって、それをたくさん摂取すると、ミカンＴＡＢＥＴＡＩホルモンが減退していって、結局、ミカンの消費量が減るんですよ。へへへへへ」

と主張したとしましょう。そして、その上で、彼は、

「実際、あなたのメロンの消費量とミカンの消費量の間には、マイナス相関の関係があるじゃないですか。あなたのミカンの消費量が減ってきたのは、メロンをたくさん食べるようになったからなんですヨ！ＭＥＬＯＰ細胞こそが真犯人なんすっ！！」

と主張したとしましょう。

。。。。さて、この科学者は、エセなのかマトモなのか、どちらでしょう？

答えは簡単。彼は、完全に間違った、エセヤローですよね（笑）。

彼のミカン消費に、このオカシナ科学者が言うようねＭＥＬＯＰ細胞なんて、なーーんにも関係ありません。ただ単に、メロン好きなあなた、お金持ちになった「結果」として、「マイナス相関」が「見かけ上」見られるようになっただけの話ですよね。

だから、もしも、その科学者が、そんな「マイナス相関の真実の理由」を耳にした上でも、まだ「ＭＥＬＯＰ細胞説」を主張し続けたとしたら、そいつは

「よほどのバカ」

か、

「ウソつき」（あるいは、ワルイ詐欺師）

かのいずれか一方、ということになりますよね。

。。。

さて、「統計」をやっていますと、こういう問題（一般に「見かけの相関」問題と言います）に年がら年中、突き当たることとなります。

特に、金利や為替、マネタリーベースや物価を扱う「マクロ経済」になると、この「見かけの相関問題」だらけとなります。

だから、統計を扱う人間は、

「統計学の知識と技術」

のみならず、扱う現象についての

「科学的理解」

を深めることが不可欠なのです（つまり、自分の頭をつかって「考える」事が大切だ、という事です）。

。。。。。

さて、前置きが長くなりましたが（笑）、マクロ経済で取り扱う、金利や為替、ＧＤＰ、公債発行額、について、わたしは次の様な理論仮説（＝科学的理解）を持っています。

それは、

「デフレが諸悪の根元仮説」

です。

これは、次の様な因果関係を考えます。

金利：　デフレ下では、儲けたお金を皆、銀行に預ける傾向が強くなる一方、オカネを借りようとする人が少なくなる（流動性の罠、という現象です）。その結果、銀行にカネが余るようになり、「金利」がさがっていく。

失業率：　デフレになって、各企業収益が悪化すると、リストラ、倒産が増え、失業率が増えます。

自殺者数：　デフレになって倒産が増えて失業が増えると、それを理由として自殺する方が増えます。

為替：　デフレとは、物価が低いということですが、物価が低いと言う事は、逆に言えば円の価値が高い、ということです。つまり、円を持っていると（株式等の各種金融商品を含めた）色々なモノをたくさん買える、ということをになります。その結果、為替市場で、円が人気となり、円高が進行、結果、「為替が円高」に向かいます（※１）。

（※１　念のために、為替についてしばしば引用される「修正ソロスチャート」的に説明すると。。。。デフレになって銀行内でカネが余っていって、結果「実質的なＭＢ」（ＭＢから銀行内の“ブタ積み”分を差し引いたもの）が低下していくことで円高になっていく、と説明することもできます）。

特例国債：　デフレになると税収が下がりますが、一方で、社会補償費等は、経済状況とは関係なく支出する項目が多く、かつ、生活保護費などは、経済状況が悪化すれば増える項目もあります。したがって、税収が下がる一方で、一定の政府支出を確保しないといけないため、結局、「国債」を発行する必要がでてきます。なお、一口で国債といっても、こういう経緯で発行される国債は「特例国債」で、「建設国債」ではありません。したがって、建設国債額ではなく「特例国債発行額」はデフレになると「増加していく」、ことになります。）

つまり、デフレになれば、

「金利はさがり、失業率があがり、自殺者数は増え、為替は円高に向かい、特例国債も増えていく」

と予想されるわけです。

では、実態はどうなっているのでしょうか？

日本のデータ（１９８０年以降←１７年間のインフレ期と、１６年間のデフレ期の双方のデータを含むモノ）を見てみましょう。

そうすると、以上に述べた「理論的な予想」（科学では一般に、理論仮説と呼ばれます）は、
「全て」
実証データによって支持（サポート）される結果となりました（！）。

つまり、「デフレータの変化率」（＝物価の上昇率）

と、次の変数との相関係数（−１〜＋１の尺度）は、それぞれ次の様になったのです。

金利　　　　　　＋0.85
失業率　　　　　−0.83
自殺者数　　　　−0.78
為替　　　　　　＋0.65　　　（数字は「1ドル」の円レート）
特例国債　　　　−0.77

（しかも、統計的な検定の結果、それぞれの相関係数について「ホントはゼロ＝無相関なのに、こんな相関係数が得られた、という確率は1％にも満たない」という事も示されました！）

これはつまり、

インフレがすすむ（物価が上がる）と
「金利はあがって失業率と自殺者数が下がり、円安になり、特例国債も減る」

ことを意味しています。逆に言うと、

デフレがすすむ（物価が下がる）と
「金利は下がって、失業率と自殺者数があがり、円高になり、特例国債も増える！」

ことが示されたわけです。

繰り返しますが、これは、当方が仮定した理論仮説に「全て一致」する結果です。

しかも、そもそもこれらの変数は、実に様々な変数（要因）に影響を受けるものです。したがって、仮説が「真」であるにも関わらず、仮説通りの相関係数が得られなくっても、不思議ではありません。。。。が、それにも関わらずこうやって、全ての変数について「仮説通り」となったという事は、「デフレが諸悪の根元仮説」っていうのは、相当信憑性が高いんだろぉなぁ。。。。と改めて深く感じている次第です。

（※　ちなみに、「建設国債」については、相関が見られませんでした(−0.23: p=.19)。これは、建設事業はデフレであろうがインフレであろうが、政府がやろうと思えばいくらでもできるからです。

ただし、兎に角公共投資を減らす」というシーリング方針を政府が採用する「以前」の1980〜1997年のデータを使うと、マイナス相関が見られました！(−0.55: 5%有意)　これはつまり、1997年までは、日本国政府は「景気が減速しだしたら、公共投資を増やしてデフレを食い止めようとしていた」という態度を持っていたことを意味しています！！

97年以前って、ホントに素晴らしいというか、理性的で常識的なマクロ経済政策をとっていたんですねｗ）

・・・・

ところで。。。。

これだけ強い相関が得られれば、「見かけの相関問題」というのが、様々に発生することとなります。

例えば、そもそも、デフレだから「金利は下がり為替は円高に、そして特例国債も増えている」のですが、「見かけの上」では、これらの３変数は皆、相関することになります。

つまり、

１．「特例公債発行額と金利の間にマイナス相関」が「見かけ」の上で見られ、
２．「特例公債発行額と為替の間にマイナス相関」が「見かけ」の上で見られる、

の二つが統計的に示されることになります。

なんだかややこしい話だなぁ。。。とお感じになってられるかもしれませんが、この１．こそが、当方が以前ご紹介した、「国債発行額と金利の間に見られるマイナス相関」の真相だったのです。（http://shuchi.php.co.jp/article/1877　　の図１）

つまり、かの有名な「マンデルフレミング理論」（以下ＭＦ理論）では、「国債発行⇒金利上昇」となる関係があるはずなのに、それとは真逆の逆相関が見られたのは、「デフレのせいで、国債発行も増えると同時に金利も下がった」という因果関係が理由だったのです。

そして、２．は、「公債の発行額が多い時は円高基調で、公債の発行額が少ない時は円安基調だ」という事なのですが、これもただ単に、「デフレのせいで、円高になると同時に国債が増えた」という因果関係（デフレが諸悪の根元仮説）が理由だったのです。

ちなみに、ＭＦ理論は、公債を発行すると、（なんだかんだとあって）為替が円高になるという「因果関係」を主張します。

ですから、仮に、当方がそんな「ＭＦ理論を信奉」していてる「ワルイ科学者」であるとすれば、この為替と国債発行額との相関を示して、「これこそ、ＭＦ理論が正しい証拠なんだよぉぉっっ！！」なんて主張すると思います（笑）。

が、それって、冒頭でお話した「ＭＥＬＯＰ細胞説を主張する、間違った科学者」と一緒ですよね。単なる「見かけ相関」を「因果関係だ！」なんて「粉飾」している訳ですから（大笑）。

（しかもしかも、かなりややこしい話ですが、回帰分析という方法を使って、「物価変動が、為替に及ぼす影響を除去」した上で、特例公債発行額と為替の相関を調べると、有意な相関は見られなくなりました(ｔ=−0.37；p = 0.72）。これは、「ＭＦ理論が事実に即していない」と考える上でのかなり強力な統計的証拠であると同時に、「デフレが諸悪の根元説」を強力にサポートする証拠でもありますｗ）

とはいえ厳密に言えば、科学の世界では、全ての真実は神のみぞ知るのみであって、人間ごときに出来る事は、仮りの説（仮説）を仮置く事しかできません。だから、上の言説は全て「可能性」を示しているに過ぎません。ＭＦ理論が正しいのか、デフレが諸悪の根元説が正しいのかを、どんな統計分析したって「証明」する事なんてできないのです。つまり、どちらが冒頭で説明した「ＭＥＬＯＰ細胞ヤロー」なのかは、統計では分からないのです。

が！！！！！！

国債発行額と金利と為替と物価の間に見られる、「実証的な統計関係」は、「デフレが諸悪の根元説」でもって、全て綺麗に説明することができます（それは上にご説明した通りです）。

一方で、ＭＦ理論は、この４者の関係を説明することが「全く」できません（金利と国債発行額の間に逆相関があるという事実はＭＦ理論に反しますし、国債発行額が為替に及ぼす影響も、デフレータの変化率の影響を除去すれば統計的には全く確認できなかったのです）。

だとしたら、仮に私たちは「神」でないとしても、どちらの説を信用したら良いのかは、もう常識さえあれば、誰でもわかりますよね（笑）。

で、そういう「常識的判断」をするために編み出した人類の英知の一つが、「統計的検定」なのです。

つまり統計というのは（司法における「裁判」と同じように）、真実、そして、その逆のウソつきヤローさんを、なんとか「人知の及ぶ範囲」で割り出してやろう。。。という技術なんです。

で、ここで示したなんだかややこしい統計的検定のお話は、誰がウソつきヤローさん達なのかを炙り出す（統計的な簡易）「裁判」だったわけです。

で、当方としては、以上の統計的検定結果に基づいて常識で考えれば、（少なくとも現状の日本では）、デフレが諸悪の根元説が「シロ」、ＭＦ理論は「クロ」だという可能性がチョー濃厚なのではないか、と思う次第なのであります。

一応、最終的なご判断は、良識ある読者の皆様にお任せしつつ（笑）。。。。先週ご紹介したリフレ派と呼ばれる浜田・岩田・原田氏の三氏からの「誰もが納得しうる適切なご説明」を今週以降もまた、引き続きお待ちいたしたいと思います。

では、また来週！

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＜藤井聡からのお知らせ＞
ちなみに、今日のこの少々長いメルマガ話が全て分かって頂けたら、その方は既に、ほとんど職業的研究者級（！）だと思います。実際、職業的研究者の中でも、今日のお話で示した「科学的態度」をもってない方（つまり、そういう「訓練」を受けていない方々）の方が圧倒的に多いくらいなのですから。。。。ホントに困ったモノです。。。。

そのあたりにご関心の方は、是非、下記（特に、第四章）をどうぞ！
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