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2014年3月24日

【三橋貴明】給料崩壊

From 三橋貴明

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●三橋貴明の無料Video「韓国経済の悲惨な現状」
http://www.youtube.com/watch?v=cJ5ZkH04hwE

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【今週のNewsピックアップ】
●一貫して間違っている安倍政権の労働政策
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11800262572.html

●なぜ「このタイミング」なのか?
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11800373690.html

●回答
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11801738297.html

安倍政権が異様なペースで「労働規制の緩和」路線を突き進んでいっています。労働規制の緩和、あるいは雇用の流動性強化ですが、要するに、
「労働者はこれまで以上に他の労働者と競争し、自らの賃金を引き下げよ」
という話です。昨日のメルマガでも書きましたが、現在の日本は実質賃金が下落している有様で、4月以降は更に下がることが確実な状況なのです。この上、競争激化により「賃金を下げろ」という話でございます。

競争の激化とは、具体的には日本国内の労働市場に、「外国人」「女性」などの新規労働者を投入し、さらに企業のリストラを容易にし、あるいは活性化し、労働市場で「労働者同士」の競争を激化させることです。そのために必要な政策が、
「外国人の入出国手続きの簡素化」(最終的にはシュンゲン協定のように国境検査を廃止)
「外国移民の奨励」
「扶養控除の縮小・廃止」
「リストラ助成金(労働移動支援助成金)の拡大」
「派遣労働に対する規制緩和」
「金銭解雇(金銭を払えば解雇できる)の導入」
「解雇特区の設置」
などになるわけすが、恐ろしいことに安倍政権において上記の「全て」が推進されているか、議論されているか、もしくは議論に上ろうとしました。(ここに「最低賃金制度の撤廃」と「負の所得税(ベーシックインカム)」が加われば、完璧です!)

しかも、上記を「国会議員」が主導しているというならば、「民主主義」のプロセスとしては正しいということになりますが、実際には産業競争力会議等の民間議員たち、特に竹中平蔵パソナ・グループ取締役会長の「声」により進んでいるわけです。我が国の民主主義は、民間議員たちにより冒涜されているというのが現状です。

上記の各種労働政策も、新古典派経済学に基づくトリクルダウン政策の一種です。労働者の実質賃金を引き下げれば、企業の「国際競争力」が高まる。結果的に、より多くの労働者が雇用されるはずだ、という話なのですが、現実に高まるのは定義不明な「国際競争力」ではなく、グローバル市場における「価格競争力」です。日本国民の実質賃金を下げれば下げるほど、大手輸出企業の価格競争力は高まります。

とはいえ、国民の実質賃金を引き下げると、国内の購買力は縮小していきます。それでもいいのでしょうか。
いいのです。そもそも、上記の「発想」における市場はグローバルであり、国内の賃金水準など「コスト」でしかないのです。グローバル市場におけるシェア拡大こそが「経済成長」であり、国民の所得上昇などコスト負担の拡大と価格競争力低下の主因でしかないのです。

すなわち、日本の国民経済は、
「国民のための経済ではなく、グローバル企業と外国人投資家のための経済じゃないか」
と、三橋が散々に批判(嘲笑)していた韓国経済が進んだ道を後追いしていることになります。

安倍政権が推進するトリクルダウン政策は、労働規制の緩和にとどまりません。無条件の法人税減税は「安倍総理指示」により検討されています。無条件の法人税を減税したところで、恩恵を受ける企業は限られ(三割程度)、さらに国内の投資や賃金にお金が向かうとは限りません。何しろ、昔と違って資本移動は自由化されています。

それにも関わらず、「余裕のある企業に、更なる余裕を持たせれば、国内に所得がしたたり落ちる(はず)」という、古臭いトリクルダウン理論に基づいた法人税減税政策が推進されています。法人税を減税すると、反対側で「国民の負担」を増やさなければなりません。というわけで、法人税減税と扶養控除の廃止(増税)はバーターである可能性があるのです。

上記に加え、所得税の「上限」を2億円にするという話まで浮上しているわけですから、仰け反ってしまいました。富裕層減税。しかも「高所得者向け人頭税」というわけでございますね。まさに、新古典派的なアプローチです。

というわけで、現在の日本国民は「政策」により実質賃金が切り下げられる危機に直面しています。と言いますか、すでにその危機のただなかにあります。

三橋が「デフレ脱却」の定義について、「物価目標から所得(実質賃金)の上昇に切り替えるべきだ」と主張しているのは、そのためなのです。皆様もご協力、ご支援くださいませ。必要なのは「物価上昇」でも「競争激化」でも「財政均衡」でもなく、所得の拡大です。バランスが取れた、格差縮小型の所得の拡大こそが、真の意味における「経済成長」なのでございます。

PS
三橋貴明がアベノミクスの成長戦略を無料ビデオで解説。
いますぐ、下記のリンクをクリック!
http://www.youtube.com/watch?v=Gdo9CzUvhhk&list=UUza7gpgd6heRb8rH4oEBZfA

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【三橋貴明】給料崩壊への20件のコメント

  1. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    >人の欲望は際限がない、でき>れば贅沢したいだろう、とい>うのが一つ。「『国家のツジツマ デラックス版』欲しいから、もう少し稼いどくか、今のままでも、通常版なら買えるけど」という選択をする人は、みんながみんなとは言わないまでも、意外と多いんじゃないか、と。>(「労働」に過剰な精神性を読み>こみたくはないのではありますが)『あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。』というやつ。

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  2. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    >ではない。要するに日本>の大臣はいつでも取替え>可能なテンポラリース>タッフだと思われ軽んじ>られるだけなのです。こ>んな古い自民党的な>「内閣改造ゲーム」を>続けていたら、いつまで>も国際政治「森さんがデンと構えているから、いいじゃないですか」(棒)「院政」、これこそが、世界に類を見ない、天壌無窮にして特殊日本的なわれらが「国体」なのです(キリッ)。ともすると、一般的に、その点が取り違えられがちなようですが。。。

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  3. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    >まずは家族や友人と政治>の話をするようにしてい>るのですが。あちゃぁ。。。ザムザでも見るような視線、痛くありませんでした?「ツレがネトウヨになりまして」とか、何とか。。。だって、親密圏を「活動」の現場に選ぶということは、そこに合意が存在することが、あらかじめ期待できないから、こそでしょう。修身斉家治国平天下。「斉家」の段階でコケないか、他人事ながら、心配です。

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  4. はいらんだー より

    大胆な金融緩和と強力な財政出動でデフレの泥濘から全力で抜け出すといった安倍さんの宣言についてはいまも支持します。むしろこれだけに傾注して、防衛や外交がおろそか、米国の顔色ばかり窺って村山、河野談話も破棄せず宙ぶらりん、拉致被害者奪還の動きもない、東北復興も進んでいない、一体安倍さんは保守政治家なのか、と疑問視する向きに水島さんが急がば回れの昼行燈戦略を説明して聞かせるというのなら、まだ多少は理解できるのです。自分たちはTPPにも消費税増税にも、移民受け入れにも反対だ、しかし安倍さんを信じろ、憂国気取りの勝手な批判は許さない、これはないでしょう。安倍さんが自著で述べた新自由主義信奉、ロンドン、NYでの講演内容から、TPP交渉参加、消費税増税、法人税減税、配偶者控除見直し指示、特区構想、会議メンバー、三橋さんじゃないけど、みんな一貫している。これらは解釈でもデマでもない。すべてが事実であり、安倍さんが責任を負うべくして下された判断なのです。アベノミクスの第1の矢第2の矢で喝采した人たちは、私も含めて恐らくいま、次々と放たれる第3の矢によって、忘れかけていた安倍さんの、もうひとつの宿痾をまざまざと目の当たりにした気がしているのです。いつまで我々は水島さんの解釈を通してだけ安倍晋三像を聞き続ければいいのでしょうか。大きらいな経済評論家が1つだけいいことを言っていました。ポスト・モダンは完全に間違っていたと。安倍さんご本人を差し置いて、安倍さんの解釈を滔々と続けてやめないふるまいはまさにポスト・モダンそのものであり、独善そのものです。意地の悪い性格なので、あれだけ優れた番組を提供してきた水島さんがなぜいまだに5分でも安倍さんのインタビュー番組がつくれないのか、水島さんが聞きたくない話を直接聞かされるのが嫌で、安倍さんもその当たりを慮って要請に応じないのでは、というのが私の見立てです。いますぐ自民党が斃れればよいという考えには私も反対です。けれどもよくよく心して貰わなければなりません。亡くなられた昭一先生の御為にも。長文を詫び申します。

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  5. ろんどなー より

    政権交代可能な責任野党が必要なことは当然で、それが無いことが日本の政治をダメにしてきたことは明白。そこを不問にしているのではありません。当たり前ですが、日本をダメにする古い利権政治にもうんざりです。しかし、それ以前の根本的な問題は、「原則的に国益と国家安全保障に関する共通認識は右も左も関係なく党利・党益を超えて必要である」という他国では当たり前の前提が、なぜか日本の政治家とマスメディアを含む多くの国民に意識されていないことです。だからスパイ防止法も秘密保護法も国家諜報機関も憲法改正も、プラクティカルなイシューに対応する必要事項であるにもかかわらず可笑しなイデオロギー神学論争化して建設的な議論にならずに野党が「強行採決!」と反対を正当化するような方法でしか実現できない現状。これをまず改善しなくては国家としての土台はグラグラのまま。そこを放置して野党を一党増やしても本当の意味で日本の政治を改善できるとは思えません。そして、さらに難しいのは、日本は今隣国から世界中で情報戦争を仕掛けられ、彼ら(と日本の左翼)が作り上げたプラットフォームに後から乗せられているため、かなり劣勢であることは海外にいると本当に実感しますよ。しかも近いうちにこれらの国々の経済がさらに悪化し混乱が起きる可能性が高い。ヨーロッパにいてここ数年で中国大陸と朝鮮半島からの移民が急増しているという実感は、その兆候としか思えません。こういう微妙な時期には少なくとも首相、外相、防衛相、財務相をコロコロ替えるべきではない。要するに日本の大臣はいつでも取替え可能なテンポラリースタッフだと思われ軽んじられるだけなのです。こんな古い自民党的な「内閣改造ゲーム」を続けていたら、いつまでも国際政治の場では大事なことを日本抜きで決められ、多額の支払いだけが要求される、という損な役回りで血税を浪費するのはいやというほど経験済み。「政治家の質は国民の質」とも云われますが、マスメディアからの情報しか知らない多くの日本人は、そもそも政治・経済・国際問題の判断基準がかなりズレているのが最大の問題ではないでしょうか。まずはそういう人たちが固定観念の殻から出て真ん中に真直ぐ立ってくれるよう、広範囲での情報発信でアピールするにはどうすれば良いのか、そこからだと思うので、まずは家族や友人と政治の話をするようにしているのですが。

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  6. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    >国際政治がこれだけ揺れ動いて>いる時期に、呑気に国内の「政>局」ですか・・・。反日勢逆でしょう。 将来ありうべき「絶対的権力の絶対的腐敗」を防ぐために、地道に時間をかけてオルタナティブを育てておけ、という話だと思いますよ。(田母神氏がその任に耐えるかどうかはともかく) どこかの誰かの言ではないけれど、民主主義では最低一つの野党がなくてはならないのです。(もちろん、衛星政党みたいなのは除く)

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  7. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    累進課税のお話、全面的に賛成です。 で、私がどうして累進課税の話を持ちだしたか。 累進課税だって、ある意味「再配分で貧乏人を甘やかす政策」なのに、人々の勤労意欲はそれで著しく殺がれはしない、ならば、その負量への拡張版たる「負の所得税」(場合によってはBI)を導入して何の支障があるか、という風に話を繋げたかったのです。 しかし、「貧困層であれば、所得がほぼまるごと保全できる」というのと「新たな不労所得が与えられる」というのでは意味あいが違う、という重大な反論に直面した次第です。

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  8. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    理路整然としたご説明、有難うございます。 > →賃金上昇分が価格に加算されて物価上昇 > →結局BIだけでは生きて行けなくなる・・・→また働く。→過剰供給へ逆戻り。物価の下落。→再び、BIだけでも行きて行けるようになる。。。無理、ですかね?それと、BIが導入されたら、人は働かなくなるというけれど、人ってそんなに単純でしょうか。週五日勤務のところを週三日、週四日位に落すことはあっても、仕事をスパッと辞めてしまうというのは、どうも想像しづらくて。。。人の欲望は際限がない、できれば贅沢したいだろう、というのが一つ。そうでなくても、人は退屈したら、やはり、ある程度働くのではないかというのが、もう一つ。(「労働」に過剰な精神性を読みこみたくはないのではありますが)で、今の日本経済の発展段階では、こと既存の財に関する限り過剰供給に陥りがちなので、それで十分なんじゃないの、と常日頃、思っているわけです。 もちろん、これは、生活実感でしかありません。 さはさりながら、無業者の救済を巡って、「穴掘って埋める」のと「自宅警備員を飼う」のとどちらがいいのかなんて、真顔で争う、この言論状況がいい傍証になっていると思うのです。

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  9. ろんどなー より

    国際政治がこれだけ揺れ動いている時期に、呑気に国内の「政局」ですか・・・。反日勢力はさぞ喜ぶことでしょう。内閣を入れ替えれば政治が良くなるなら、日本の政治は今頃世界で最高のはずですが・・・。

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  10. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    無能な働きものほど有害なものない、という諺をご存知ないか、とも。

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  11. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    >武田鉄矢のおふくろサン>に「シね」と言われそう>ですね。。。それは仕方ありません。「見解の相違」だと応答すればよいだけのことです。その、何とかのオフクロに頭を撫でられなくなる、というのが「負の所得税」の唯一のデメリットなのですか?

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  12. 神奈川県skatou より

    必要悪???武田鉄矢のおふくろサンに「シね」と言われそうですね。。。

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  13. bundabun より

    私のイメージでは、BIが導入されると取り敢えず「贅沢しなければ働かなくても生きていける」状態になる→労働者が減る→経営者は賃金を上げて労働者を確保(外国人低賃金労働者が入ってこない場合)→賃金上昇分が価格に加算されて物価上昇→結局BIだけでは生きて行けなくなる・・・最低賃金に関しては撤廃したところで、上記の理由で「端た金では働く気が起きない」のではないでしょうか?共産主義に関してはソ連のモデルは失敗だったという結果が出ていることが重要だと思います。BIと同じように、最低限の生活は保証されていますがそのままだと、やはり誰も働かないので計画経済の下、半強制的に働かされるのが共産というイメージがあります。累進課税に関してはマクロモデルとして、超絶富裕層がひと握りいるよりは中間層がガンガンお金を回せる方が国家全体で見た場合、成長し易くそこそこのお金持ちが生まれ易いと思います。富裕層からしっかり税金を取り再分配することによって、富裕層の収入を永続化させる事にも繋がると思います。

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  14. 後藤 より

    >昼行灯戦略ここまできたら昼行灯どころの騒ぎでは無いでしょうに。背景にどんな事情があろうとも、あくまでこちらからの想像にすぎないのですから、政権交代に向けて早急に動き出すべきだと思いますよ。心配なのは田母神氏がマスコミ慣れしていないことと露出が少ないこと、そして時間があまりにも少ないことですね。相手の選挙基盤を切り取る勢いが無ければ勝つのは相当難しいでしょう。悪評高い民主ですら鳩山氏の財力・小沢氏の手腕があり、風を得て勝つまでに10年かかりました。前回からさらに対策をされている以上、党派や主義・思想に拘泥していると時間が足りなくなるかもしれません。

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  15. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    >私自身は、実は「勤勉」という>徳目を至高の価値とはみなして>はいないのですが(「働かざるも>の食うべからず」というのは余>りにも「必要悪」としても、その「必要」の度合いは、昔ほどじゃないんじゃないの、とも。でなければ、失業の解消などということが、政策課題になることもないわけだ。

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  16. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    >所得税による調整は対象が働いて所得>の十分ある人、ベーシックインカムは>無条件、ということで、自立した国民>が前提か、保護を無条件で期待する国>民(に、ニート?)が前提か、の違い>では? いくら負担を減免されても自分で稼いだ以上には手元に残らない、というのは、いわば「不労所得」に比べて、やはり勤労への動機づけの上では大きいと。。。 私自身は、実は「勤勉」という徳目を至高の価値とはみなしてはいないのですが(「働かざるもの食うべからず」というのは余りにも無慈悲な思想ではないかと)、仰ることはよくわかりました。考えなおしてみます。>自分にはBIと共産主義の違いがわから>ないですが・・・ 私にもわかりません。というより、ここでいう「共産主義」の意味あいがわかりませんし、「共産主義」だと何が悪いのかもわかりません。

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  17. ろんどなー より

    >「国民のための経済ではなく、グローバル企業と外国人投資家のための経済じゃないか」は、多くの国民が感じている疑問でしょう。安倍総理が本気でこれを推進する積もりなのか、あるいは海外向けに気を持たせるポーズなのか・・・。もしかしたら昼行灯戦略かもしれない、と水島社長もあえて言及されたのは、かつて正直に正面からアメリカに抵抗しようとした安倍さんのかつての朋友中川昭一氏が結局何も出来ないままどんな目に遭わされたかをよくご存知だから、ではないでしょうか。長期戦の戦略なら「急がば回れ」「敵を欺くにはまず味方から」も有り。だとすれば尚更、グローバル推進派の提案に国民は本気で抵抗し続けるべきです。あまりにひどいベタなグローバル政策提案オンパレードなのは、国民の強硬な反対を織り込んでいるとも言えそうで、ダラダラと国内で押し問答を続けた挙句に「民主主義」で撥ね返す可能性もありですから。それにしても移民を増やすというのなら、まず、スパイ防止法と諜報機関を機能させた上で国内の反日勢力を炙り出してから、でしょうに。ヨーロッパではここ数年で大陸からの中国人と韓国料理店が急増し、グローバル資本に身売りした国の国民は、経済成長し続ける自国を明け渡して海外脱出するのか、といやでも実感せずにはいられません。住宅・店舗の投資や消費が増えるので経済停滞国はある程度歓迎していると思われます。しかも日中韓の仲が悪いとそれぞれがロビー競争(貢ぎ競争?)もしてくれる、というオマケ付き。隣国は国民生活が悪化しているというのに、政府が世界中で仕掛ける反日キャンペーンに国富を浪費し、結果日本からの投資・貿易・旅行者が減ることで国民の生活が犠牲になっていることに一般人は気づかないのでしょうか。特に韓国は今現在海外の性産業にしか仕事がない自国の将来ある若者を何万人も放置して、日本に対する「女性の人権問題」を叫ぶために巨額の外遊予算を増やし続ける大統領がどうして高支持率を続けるのか、日本人には全く理解できません。あちらもメディアに騙されているのだとしたら、日本の嫌韓本はもう充分なので、自国の悪政の犠牲になっている韓国の一般人に目覚めてもらう本があれば良いのに、と願わずにはいられません。

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  18. 神奈川県skatou より

    所得税による調整は対象が働いて所得の十分ある人、ベーシックインカムは無条件、ということで、自立した国民が前提か、保護を無条件で期待する国民(に、ニート?)が前提か、の違いでは?自分にはBIと共産主義の違いがわからないですが・・・

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  19. あんこ より

    三橋先生をブレーンに、ケインズ派の田母神新党誕生を切に切に待っております。

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  20. 日本財布論、改め、日本連帯保証人論 より

    >(ここに「最低賃金制度の撤廃」と「負の所得税(ベーシックインカム)」が>加われば、完璧です!) 「負の所得税(ベーシックインカム)」がを導入すると、低所得者層の貧困化が推進、固定化される、という話をよく聞きますが、どうもその理屈がよく呑みこめません。(労働への動機付けへの影響を心配されているのでしょうか。それなら、累進課税だってなくてよいことになります) それに、「最低賃金制度の撤廃」とのカップリングが必然視されているのもよく聞きますが、それも解しかねるところです。

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