「新」経世済民新聞

2024年9月29日 8:57 PM

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　岸田文雄首相は２７日、石川県の馳浩知事と官邸で面会した。能登半島の豪雨により地震後に整備した仮設住宅が浸水したのを受け、住民が２次避難でホテルや旅館を利用する際の基準額を１日７千円から１万円に引き上げて支援すると伝えた。馳氏は、復旧事業の国庫補助率が上がる「激甚災害」への早期指定を求める要望書を提出した。
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　ということで、馳知事ありがとうございました。まあ、岸田首相も次期総理である石破茂総裁も共に緊縮政治家ですから受け取った要望書がどうなるのかは分かりませんが…
　ちなみに、コロナ禍の際、最初の年の３月に安藤裕前衆議院議員が提出した要望書（急いで粗利補償を準備すべし）については、安倍総理は受け取ってすぐに捨てた模様。元日の能登半島地震を受けて、

山本太郎代表
「家が全壊で３００万て、これ少なすぎるんです。本気で復興させる気があるならもっとちゃんと出してもらえませんか」

このような質疑が国会で行われましたが、岸田総理は最後まで首を縦にふることはありませんでした。三橋さんの長年の活躍で前に進んでいるとはいえ、この言葉が頭から離れない

とんねるの長さよ…

　馳知事についてはボランティアを自分の部下と勘違いしているのではないかということで批判が殺到しているそうです。

馳知事
「道路の寸断等でNPO団体が現地入りできていない場所も多く、一刻も早く開通してボランティアを大量”投入”できるようにしたい」

この「投入」という発言にボランティアの方々はカチンときてしまったようです。
　現地では遠隔地からも解体業者や建設業者がやってきて復旧に当たっているそうですが、やはり、人手が足りないそうです。言い方は悪かったかもしれませんが、馳知事がボランティアを頼みにしたい気持ちもわかります。非常時ですので何とか協力して事に当たっていただきたいところ。
　本来、ボランティアというのは「お気持ち」であって、メインの復旧は行政が行うべきものです。災害現場に受け入れることができるボランティアの人数も限られていますし、有用なスキル、装備（経験）を持った人間が来てくれればありがたいけれど、ボランティアが居ないと立ち行かないというのは違うでしょう。それでは地方自治体が機能していないと言っているようなもの。
　そこでコチラ⇓をご覧ください。

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＜地方公共団体公務員数　出典：総務省＞

１９９４年　３２８万３４９３人

２０２２年　２８０万３６６４人(この内２５％は非正規雇用

＜建設業許可業者数　出典：国土交通省＞

１９９９年　全国で６０万９８０者

２０２３年　全国で４７万９３８３者

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　近年、地方公共団体の公務員は削減・非正規化が繰り返されて自治体の対応力は大幅に低下してきました。それだけでなく、

「公共工事は悪！」

「既得権者（建設業者）をぶっ潰せ！」

という構造改革論者（財務省）のプロパガンダがTV番組で大々的に報道された時期がありまして、大幅に公共工事が減らされてきました。仕事が減ったので建設業者も減ったということですね。
　加えていえば、日本の河川関係事業費（総額）もピークであった１９９８年の半分ほどになってしまいました（豪雨災害が増えているにもかかわらず）
　この状況で、「知事なんとかしろ！」と言っても、誰が知事だったとしても難しいのではないでしょうか。
　先ほども言ったように、公務員数や建設業者の減少は政府の政策（構造改革）によってわざと行われたものです。（乗せられた国民もたいがいですが…）目的は財務官僚の出世のための緊縮・増税、そして、小泉純一郎元総理の権力への渇望を満たすことにありました。
　小泉純一郎元総理と言えば、森内閣時代、清和会会長として政権を支えた人物としても知られています。そんな彼が行った主な政策と言うと、

・公共事業費を大幅に削減

・道路公団、郵便、郵貯、簡保の郵政3事業の民営化

・地方自治体への補助金カット

だったわけです。表向きは「悪の公共事業（既得権者）を滅ぼすため」ということでしたが、真の目的はもっと我欲にまみれたしょうもない話だったのです。
　先ほど、小泉純一郎総理が清和会会長を務めていたという話をしましたが、その清和会と当時対立していたのが経世会でした。その経世会を応援していた職業団体が建設業界、特定郵便局長会だったということです。そうですね、彼は敵対派閥を潰して権力を独占したかっただけなのです。
　その手法はまさに政敵の粛清。自民党内の造反で郵政民営化法案が参院で否決されると、小泉総理は衆院を解散して反対派議員に刺客候補を立てて落選させ、当選した議員には離党を強要して排除しました。
　徹底的に粛清を行い、独裁体制がつくられたことで彼の政権は長期政権となりましたが、当時、彼が行った政策が２０年以上の時を経て災害に対する脆弱性や少子化という形で表れているわけで、選挙というものがいかに国民生活に密接に結びついているかを思い知らされました。
　同じ過ちを繰り返してほしくはない、そう思っていたのですが、小泉進次郎議員や石破茂議員といった改革派が未だにこれほど人気があるとは…
　次なる災害に備えるためには、正規の公務員を増やすことや公共事業費を長期的に増やし、技術者（建設業者）を元の水準まで戻すことなどが考えられますが、、、まあ、財務省は認めないでしょうね。

トンネルの長さよ…