「新」経世済民新聞

From 上島嘉郎＠ジャーナリスト（『正論』元編集長）

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【お知らせ】

メルマガの新名称に関する
アンケートにご協力いただき、
誠にありがとうございました。

たくさんの案をいただいた中から、
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』を
採用することに決定しました。

経世済民とは
「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」
という意味です。

引き続き、この経世済民の考え方に基づき
日頃の情報発信に努めてまいります。

今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

※なお、本サービスにつきましては変更点はございません。

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いわゆるヘイトスピーチ解消法
（正式名称「本邦外出身者に対する
不当な差別的言動の解消に向けた
取組の推進に関する法律」
〜本文中は「解消法」と略す）
が施行され半年が過ぎようとしています。
解消法の概要は以下のサイトに。
http://www.moj.go.jp/content/001206812.pdf

解消法は「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動」を
防止するためと国会でも説明されましたが、
「何がヘイト（憎悪）表現か」については定義が難しく、
解消法でも曖昧なままです。

「不快である」「傷つけられた」という被害者感情を
訴える側が一方的に正当性を持ちかねず、
「ヘイト」表現が拡大解釈されれば、
なんびとも他者を語れなくなるかもしれません。

解消法制定以前の平成26年12月、
ヘイトスピーチをめぐってこんな判決が出されています。

〈朝鮮学校周辺での民族差別をあおるヘイトスピーチ
（憎悪表現）により授業を妨害されたなどとして、
京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」
（在特会）に損害賠償などを求めた訴訟で、
最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は
在特会側の上告を退ける決定をした。
在特会側に計約1200万円の賠償と朝鮮学校周辺での
街宣活動禁止を命じた２審大阪高裁判決が確定した。決定は９日付。

２審判決によると、在特会メンバーらは平成21年12月〜22年３月、
児童公園違法占拠への抗議という名目で、
３回にわたり当時京都市南区にあった朝鮮学校周辺で街宣。

「朝鮮人を保健所で処分しろ」
「朝鮮人を日本からたたき出せ」
と拡声器で連呼するなどし、
その様子をインターネットで公開した。〉
（平成26年12月11日付 産経新聞《ヘイトスピーチ　在特会の賠償確定》）

「朝鮮人を日本からたたき出せ」と
拡声器で連呼して授業を“妨害”することは、
解消法がなくとも現行法内で制されたわけです。

ちなみに記事では省かれていますが、この裁判では
学校の元校長も京都市管理の公園を無許可で占用したとして
都市公園法違反の罪で罰金10万円が確定しています。

在特会の行動には
「児童公園の違法占拠に対する抗議」
という意味もありました。

さて、解消法の施行がどれほど影響しているのかわかりませんが、
ＳＮＳ上で「ヘイト表現がある」と管理者から認定され
（そうした具体的な告知の有無があるのかどうか不分明ですが）、
アカウントの一時停止や失効を受けた人たちが少なくないようです。

彼らがどのような言葉遣い、表現を用いたのか
個別に知りませんが、管理者が特定の政治思想や
イデオロギーに基づいて一方だけを排除したとすれば、
明らかに「表現の自由」「異なる意見の発信」を損なうものです。

「朝鮮人を日本からたたき出せ」は取り締まりを受けるが、
「日本人は無辜の少女20万人を性奴隷にした」と言い放つのは自由なのか。

感情の応酬になってしまえばキリがありませんが、
「事実」に基づく指摘や批判は当然ながら認められるべきです。

かつて福澤諭吉は、「脱亜論」（明治18年『時事新報』）で
「主義とする所は脱亜の二字に在るのみ」と主張し、
「尊大な支那、事大の朝鮮、共に文明理を解せず、法治にあらざる国」
と説きましたが、今日この「脱亜論」を引いて支那朝鮮を論じることは
「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動」に入れられるのか。

平成12年に「三国人」発言問題というのがありました。
同年４月９日、石原慎太郎都知事（当時）が
陸上自衛隊練馬駐屯地で行われた記念式典で概略、
「今日の東京を見ますと、不法入国した多くの三国人、
外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。
大きな災害が起こったときには、大きな騒擾事件すら想定される。
警察の力をもっても限りとする。やはり治安の維持も
皆さんの大きな目的として遂行していただきたい」
と述べました。

これを全国の新聞、放送局に記事を配信する共同通信が、
「不法入国した」という元の発言の重要部分を
省いて伝えたことから、石原氏は強い批判にさらされました。

釈明を求められた石原氏は４月12日の記者会見でこう述べました。
「第三国人というのは差別用語なんですか。辞書にはっきり出ている。
私の使っている『大辞林』（三省堂）によれば、
一には当事国以外の国の人。

二は第二次大戦前、および大戦中、日本の統治下にあった
諸国の国民のうち、日本国内に居住した人々の俗称。

そして敗戦後の一時期、主として台湾出身の外国人や朝鮮人を指していた。

私はこの字義に沿って第一義の意味で、
外国人という言葉で使ったんだが、
このごろの人には耳慣れない言葉だから、
あえて重ねて外国人と言いました。（略）

ずっと在日でいた中国や韓国の人を
不法入国したとは思っていません。
誤解を招きやすいのだったら、在日の韓国人、
朝鮮人の心情を察するにあまりありますから
三国人という言葉は心して使わないようにしますけれども。

つまりは正当な日本語を正当に使ったのに、
その説明がカットされて非常に悪い印象を与えた。
誤解されたことは極めて遺憾であります。（後略）」

共同通信は当初、「『不法入国した』との部分が
記事中に入っていなかったのは事実だが、
記事は『三国人』との言葉を使い、治安出動に言及した発言を
ニュースとしてとらえたもので、不備な報道ではない」
（古賀尚文社会部長）としていました。

石原氏の強い抗議に対し、のちに共同通信は
記事の不備を認めましたが、石原氏の「三国人」という
言葉に対する認識が正確に読者に伝えられたとはいえません。

先の会見では、記者の側から「三国人という言葉が
蔑称として使われてきたことを知事は知らなかったのか」
という質問が出され、石原知事は、
「差別ではない。識別するためには使っていましたよ。
言葉というのは人によって、差別というのは感情の問題ですからね。
使い方はいろいろあるでしょう。しかし私はあくまでも
第一義として使ったわけです」と答えました。

そもそも「三国人」は、戦後の被占領下に
米軍の“指導”によってつくられた行政用語です。
私は当時、雑誌『正論』（産経新聞社発行）の編集者として
この問題を取り上げ、評論家の呉智英氏に語っていただきました。

要約次のとおりです。

「第三国」「三国人」は昭和27年の
サンフランシスコ講和条約以後、規定そのものが
無意味になり、事実上死語となっていった。
ただ、その後も戦後処理は続いていたため、
1960年代までは、新聞でもラジオでも
「三国人」はいくらでも使われていた。

現在では「三国人」が死語となってから成人した
記者・編集者がマスコミの中核を占めるようになったため、
彼らが現在必携する『記者ハンドブック』にある
〈日米交渉で両国以外の国という意味で使う
「第三国」はよいが、戦争中に使われたような朝鮮人、
中国人を意味する「第三国人」は使わない〉という説明では、
「三国人」は戦前・戦中に支那人や朝鮮人を
差別するために作られた言葉だと思い込んでしまうだろう。

呉氏は今日の沖縄の混乱も予見していたかのように、
〈なにしろ、「土人」が「土着人」の意味だとも知らず、
「北海道旧土人保護法」の名称が差別的だと大新聞のコラム
（朝日新聞『天声人語』1997年５月10日付）が
主張するような知的状況である〉と続けました。
（詳細は『正論』平成12年２月号《共同通信用語ハンドブックの罪》）

呉氏によれば、「第三国」の意味を正確かつ
簡潔に説明しているのは『日本国語大辞典』（小学館）で、
〈第二次世界大戦後の占領時代に、
かつてわが国の統治下にあった諸国の国民
（朝鮮人・台湾人）に与えられた名称。
一般の外国人（連合国人・中立国人）とは
異なる法律上の扱いを受けた〉というものです。

戦勝国・敗戦国以外の第三国だから「第三国」であり、
戦勝国でも敗戦国でもないのは、
それまで日本の植民地であったからです。

したがって『記者ハンドブック』の説明は、
「第三国人」の成立時期が間違っているだけでなく、
それに該当する民族・国民も間違っていることになります。

『ハンドブック』では支那人も第三国人に含めていますが、
支那は日本の領土ではなく、戦争当事国です。

呉氏の指摘からわかるのは、石原氏に
「蔑称として使われてきた」という記者の依拠した
「三国人」理解にそもそもの誤りがあったということです。

さて、ここまで書いてきて、この文章自体が解消法のいう
「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動」に類すると
法務当局や人権団体に見なされることがあるのか、ないのか――。

読者の皆さんのお目に届き、その後削除されることがなければ、
まだこの程度の言語空間は守られているということになりますが。

〈上島嘉郎からのお知らせ〉
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●北朝鮮による拉致被害者救出を訴える演劇『めぐみへの誓い―奪還』の今後の公演予定。事前申し込みが必要ですが、入場無料です。
詳しくは内閣官房 拉致問題対策本部事務局のＨＰを。
http://www.rachi.go.jp/index.html

【沖縄県浦添市公演】
12月20日（火）17：00開場／17：30開会／20：00閉会予定
浦添市てだこホール（大ホール）

【福島県白河市公演】
平成29年１月12日（木）17：00開場／18：00開会／20：30閉会予定
白河文化交流館「コミネス」

—発行者より—

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★★★★★：OsatKasoさまのレビュー

三橋貴明さん、今月も貴重な情報をありがとうございました。
今回の講座でのプロパガンダのことはなるほど、と思いました。

恐怖、ルサンチマン、木を見せ森を見せない、と3つの種類があるのですね。
「国の借金問題」しかり「豊洲問題」しかり「福島原発」しかりですね。

三橋さんの言う通り、どれも問題のないことなのに、大変な問題にしているのは、
「認知的不協和」によって別の問題にすり替えてしまっているのですね。

我々、素人がこんなことを言っているのは対した問題ではないのですが、
マスコミはウソを流しているのはどうしてでしょうか?これは、大いに問題ですね。

幸い、月刊三橋を聞いている人はこれらのことの真実がわかるのですね。
真実がわかるようになる社会はどうしたらできるのでしょうか?

月刊三橋最新号
「東京五輪問題の罠〜知られざる日本貧困化のカラクリ」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php