【今週のNewsピックアップ】
理不尽な世界
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12880620908.html
ジャングル
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12880771303.html
今月20日に、
アメリカでトランプ新政権が始まります。
トランプ政権は、
南から流入する不法移民について
「排除」の方向に動くでしょう。
もちろん、不法移民は「不法」であり、
アメリカが受け入れる必要はない人々ですが、
彼らには彼らなりの事情があるのですよ。
現在、北中米と南米は
道路でつながっていません。
中米最南端のパナマと、
南米最北端のコロンビアの間には、
ダリエン地峡というジャングルが
横たわっています。
ダリエン地峡は今も昔もジャングルのままで、
開発はされていません。
(開発が進んでいない、
ではなく、されていない)
ダリエン地峡は
高温多湿、車が通れる道はなく、
無数の川があり、
しかも世界で最も降雨量が多い地域一つで、
川は頻繁に増水する。
毒蛇、独サソリ、独蜘蛛、蚊、ダニ
といった生物の脅威が
周囲を取り囲み、
ジャングルの高低は常にアップダウン。
谷底から山岳地帯を超え、また谷底。
という地獄の道(道はないですが)が
100km続き、
しかも、最も恐るべき敵である
「人間」が頻繁に出現する。
ダリエン地峡は事実上、
無政府地帯であるため、
マフィアや犯罪者が跋扈する。
携帯電話もつながらないため、
誰かに助けを求めることもできない。
国境なき医師団(MSF)によると、
「ダリエンで見られる暴力や
性的暴行のレベルは
前代未聞で、
他の地域の人道危機でも
見たことがない水準に達している」
とのことです。
何しろ、政府が存在しないので。
このダリエン地峡を、
2024年は恐らく30万人近い人々が
「北」へと超えた。
(23年は52万人)
無論、
みなアメリカを目指したわけですが、
ベネズエラは経済崩壊状態、
ハイチは無政府状態、
キューバやジャマイカは
超絶的な格差社会、生きていけない。
誰もがリスク承知で
家族(しかも子供たちも!)を連れて、
ダリエン地峡の突破を目指す。
さらには、昨今はアフリカや中国、
インドからの移民までもが、
ダリエン地峡を抜けようとする。
南米やカリブ諸国の人々が
ダリエン地峡を抜けようとする理由の一つは、
アルゼンチンからメキシコまでが
「スペイン語圏」であることです。
とりあえず、言葉は通じる。
言葉が通じない
アフリカやアジアの人々までもが
同じ地峡を目指すのは凄いですが、
彼らは言語をどうしているのだろうか。
いずれにせよ、
過酷なジャングルを抜け、
さらに過酷と言われるメキシコ縦断を果たし、
アメリカ国境にたどり着く。
そこで、難民として認められなければ、
母国に強制送還。地獄です。
それでも、祖国では
「生きていけない」人々は、
ダリエン地峡にチャレンジしようとする。
今年からは、
アルゼンチンからの移民が
急増するのではないかと予想しています。
どうしたらいい?
当たり前ですが、
アメリカが
「無制限に移民・難民を受け入れる」
ことなどできない。
というか、1月20日以降は
減らす方向に向かうでしょう。
それぞれの国で、
人々がそれなりに豊かに、
とまでは言わなくても、
安定的に暮らせる環境を構築するべく、
各国が努力するしかない。
移民流入を防ぐ、のではなく、
移民を出さなくて済むように
働きかけるのです。
確かに内政干渉ですが、それしかない。
というか、
自国への移民流入を防ぐための
外国への干渉は、
これは正当化できる。
それをぶち壊しにするのが
「グローバリズム」
というわけです。
現在のアメリカの苦境は、
国民経済ではなく
グローバリズムを優先し、
各国における格差拡大
(しかも超絶的な格差拡大)
を放置した結果なのです。
現在の日本は、
未だアメリカやキューバ、ジャマイカや
ベネズエラほどの格差社会に
なっているわけではない。
何だかんだ言って、
日本から移民が大量に流出する日は
訪れないでしょう
(戦前はありましたが)。
だいたい、みんな外国語苦手でしょ
(わたくしも)。
日本語以外で生きていけないのだから、
我々が自らの祖国を
何とかする必要がある。
移民は入れない。移民を送り出さない。
代わりに、
移民送り出し国が
「国民経済」を成長させ、
格差の極端な拡大や、
政治的混乱に陥らないように、
外交的、ビジネス的に働きかける。
英語ではなく、
それぞれの国が
母国語で高等教育が可能になるように、
支援する。
もっとも、それ以前の話として
「日本国民が豊かになる経済」を
取り戻さなければならないのですが、
これは環境が整いつつある。
人件費下落、円安により、
日本は製造大国として
復活する条件を整えつつある。
すでに、半導体を先頭に投資が始まっている。
更には、
道路、港湾、電力といった
インフラを立て直す。
そのためにも、
この腐り果てたジャングル、
緊縮財政を潰す。転換させる。
道がはっきりと見えるだけ、
我々は幸運なのでございます。
ジャングルの向こう側は、
少なくとも見える。
日本経済を本来の成長路線に戻し、
その上で、
各国の「国民経済」を立て直す。
それが、我々が
進まなければならない道である
と確信しています。
まずは、
緊縮財政というジャングルを
切り拓きましょう。
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トランプは救世主になるのか?
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世界は減税政策に転換…
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[三橋TV第959回]
三橋貴明・saya・菅沢こゆき
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日本を没落させた真犯人の正体
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先日土曜日はニコ生
「知識深化!
三橋貴明の経済分析チャネル
財政均衡主義が英独仏、
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2024年、
イギリスのスナク内閣、
ドイツのショルツ内閣、
フランスのバルニエ内閣が崩壊しました。
理由は、全て「財政均衡主義」という
ユートピアニズム
(「こうあるべきだ」論)
だったのです。
◆三橋経済塾
1月18日(土)
三橋経済塾第十四期第一回対面講義の
お申込み受付を開始しました。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2312
ゲスト講師は非公開です。。
現時点までに決定している
十四期ゲスト講師の皆様は、
以下の通りです。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
第一回 1月18日 非公開ゲスト
第二回 2月15日 茂木誠先生
(ノンフィクション作家、予備校講師、歴史系 YouTuber)
第三回 3月15日 宇山卓栄先生(著作家)
第四回 4月19日 森永康平先生
(株式会社マネネ CEO/経済アナリスト)
第五回 5月17日 saya様
(シンガーソングキャスター)
第六回 6月21日 中野剛志先生(評論家)
第七回 7月19日 藤井聡先生
(京都大学大学院 教授)
第八回 8月16日 荒川和久先生
(独身研究家)
第九回 9月20日 吉田敏浩先生
(ジャーナリスト)
第十一回 11月15日 大場 一央先生
(早稲田大学非常勤講師)
初登場の方は、
宇山先生、吉田先生、大場先生でございますね。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
是非とも、ご入塾下さいませ。
◆チャンネルAJER
「アメリカのトランプ新政権を読む(前半)」
三橋貴明 AJER2024.12.31
https://youtu.be/X8EyrIDt4w0
【三橋貴明】緊縮財政というジャングルへの1件のコメント
2025年1月7日 12:48 AM
あけましたぜ、おめでとうございます!本年も宜しくお願い致します。
>>移民流入を防ぐ、のではなく、
移民を出さなくて済むように
働きかけるのです。
確かに内政干渉ですが、それしかない。
というか、
自国への移民流入を防ぐための
外国への干渉は、
これは正当化できる。
それをぶち壊しにするのが
「グローバリズム」
というわけです。
現在のアメリカの苦境は、
国民経済ではなく
グローバリズムを優先し、
各国における格差拡大
(しかも超絶的な格差拡大)
を放置した結果なのです。>>
まあ、たぶんどこの国の人達も同じだと思いますが、地元(母国)で豊かに暮らせるのならそれが一番でしょうしね。それがかなわないから仕方なく外に活路を見出そうとするわけで、、、
移民をめぐる議論でいつも思うのが、
リベラル派の人「あのかわいそうな人達を受け入れるべき」
こういった意見は出るのに、
「あの人たちの国へ助けに行こう」
という意見はほとんど出ないんですよね(苦笑い
ダグラス・マレーさんの「西洋の自死」でも指摘されていますが、危険地帯を超えて海外を目指せるような層というのは母国の中では比較的体力や財力に恵まれた者が多いのだそうで、病人や高齢者などガチの弱者には無理なのだそうな、、、移民をかわいそうだという方々は「生きていけない」ような環境にある「祖国」に取り残された本物の弱者はかわいそうじゃないんでしょうか。彼らエリート層のそうした態度を見てきたから
「どうせ君らは安い労働力(移民)を受け入れたいだけなんだろうさ」
という結論にしかならんのですよ。実際、やってきた移民の多くが母国とたいして変わらないレートで働かされているとマレーさんは指摘しています。
加えて、移民を”大量に”受け入れるということは素性のよろしくない者も相当数混ざるということも意味しています。実際、メルケルさんの「欧州は移民の受け入れを拒みません」宣言は治安の悪化を招きました。エリート層が目指す「相互理解」とやらにとっては逆効果にしかなっていない。
こんなことを言っていると
リベラル「なにが『あの人たちの国へ助けに行こうという意見はほとんど出ないんですよね』だよ」
リベラル「そんなに助けたいならお前が行け」
と言われるわけですが、助けてもらわねえといけないのはむしろこっちなんだよなぁ~(苦笑い
厚労省の「国民生活基礎調査」(2021年)によると、日本では6人に1人が相対的貧困状態にあるということで、この数字はOECD諸国の中ではアメリカに次いで二番目に多いということでした。まあ、こんな数字をわざわざ出さなくても、1年経ってもまだ復旧段階(復興ではない)にある能登をみればどれだけまずい状況かわかるんじゃないでしょうか。今の日本はよそのうちのことを気にしてる場合じゃないってことですね。
>> 現在のアメリカの苦境は、
国民経済ではなく
グローバリズムを優先し、
各国における格差拡大
(しかも超絶的な格差拡大)
を放置した結果なのです。>>
これについては、むしろ「放置した結果」なのではなく、積極的に格差拡大を推し進めたのがアメリカのエリート層なんじゃないでしょうか。
日本のポンコツエリート達も1980年代以降、せっせとアメリカのビジネススクールに通っては「株主価値最大化」の教義を叩き込まれて構造改革を推し進めてきたわけですし、、、
ウィリアム・ラゾニック氏は過去40年の間にアメリカの企業組織は
「価値を創造して利益を生み出す組織」
から
「価値を抜き取ることで利益を生み出す組織」
へと変貌してしまったと論じています。実際、過去40年間におよぶ改革の結果、アメリカの企業では1980年代以降、生産性の伸びは鈍化し、賃金はほとんど伸びなくなり、所得格差も甚だしいものになってしまいました。これを真似した日本も同じ轍を踏んでいるということですね。どうしてよくないところばかりマネをするのか。
アメリカのエリート層が自らの欲望をむき出しにして格差拡大に邁進し、その結果、アメリカ全体が窮地に追い込まれているというのは何とも皮肉なものです。
この「株主価値最大化」という教義の基礎にあるのが主流派経済学の市場均衡理論。財務省の緊縮増税を正当化する道具ってわけですね。
最近は財務省の悪事が世間に知れ渡ってきているせいか、彼らもだいぶやりにくくなってきてはいるそうですが、ジャングルを切り開くにはまだまだかかりそうです。とりあえず、今年の参議院選挙ですかね。
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